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マンション管理士試験の難易度と合格率は?試験内容や勉強法などをご紹介!

不動産系の難易度が高い国家資格として、認知度が広まってきた「マンション管理士」ですが、それではどのくらい難しいレベルの資格なのでしょうか?

近年のマンションブームに乗ってマンション管理士の資格は、ますます需要の見込みがあると言われています。

今回はそんなマンション管理士になるための試験の難易度や合格率、試験の内容などをわかりやすくまとめてみました。

マンション管理士の資格に興味のある方はぜひ、参考にしてください。

この記事を読むと分かること
  1. マンション管理士とは
  2. マンション管理士試験の難易度や試験内容
  3. マンション管理士の仕事内容
  4. マンション管理士と管理業務主任者の違い
  5. マンション管理士の将来性【メリット】
  6. マンション管理士は難易度が高い【デメリット】

1.マンション管理士とは?

マンション管理士とは。マン管

マンション管理士とは管理組合の運営や、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、専門的知識を用いながら管理組合の管理者またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、問題の解決を図ることを業務とします。

1-1.マンション管理全体に関わるコンサルタント

マンション管理士は国家資格であり、マンション管理試験に合格することで初めて「マンション管理士(通称:マン管)」と名乗ることができます。

2001年に施行された「マンション管理適正化法」に基づいて作られた資格で、宅建に比べると新しい資格です。

マンション管理士の主な顧客はマンション管理組合で、マンションの維持や管理などの業務に関してコンサルタントとしてアドバイスを行います。

2.マンション管理士試験について【難易度は高い?合格率は?】

マンション管理士試験について【難易度は高い?合格率は?】

マンション管理士試験の合格率は、例年8%前後と低めで令和元年は8.2%になります。

宅建試験の合格率は15%なので比較すると難しい試験といえるでしょう

合格基準点は50点中約7割の35点前後なので、こちらも宅建と同様です。勉強時間は人にもよりますが約500時間は必要でしょう。

勉強スタイルは独学かスクールのどちらかを選ぶことになります。独学であれば過去問を解くことが最重要の勉強方法です。

過去問は公式サイトに過去5年分が正解一覧と共に掲載されていますから、わざわざ過去問題集を購入しなくてもダウンロードで入手ができます。

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2-1.マンション管理士試験の概要

マンション管理士試験の概要はこちらです。

2-1-1.試験概要

試験日 通常11月の最終日曜日
受験資格 年齢・性別・学歴等の制限なし
受験手数料 9,400円
試験実施地 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれらの周辺地域
試験形式 50問4肢択一(2時間) ※管理業務主任者試験の合格者は5問免除
申し込み方法 郵送
申し込み期間 受験案内・申込書は例年8月から配布開始
合格発表 翌年1月

2-1-2.試験の内容

マンション管理士試験は全部で50問あり、「区分所有法等」「民法等・管理組合の運営」「建築基準法等・建築設備」「マンション管理適正化法」の4分野から構成されています。試験時間は2時間です。

主な試験内容はこちらになります。

  1. マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
  2. 管理組合の運営の円滑化に関すること
  3. マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること
  4. マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

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3.マンション管理士の仕事内容

マンション管理士の仕事内容

マンション管理士の基本的な仕事内容は「住民側」の立場にたち、マンション管理全般についてコンサルティングを行うことです。

マンションの健全な運営に力を発揮します。主な仕事内容はこちらです。

3-1.マンション管理会社の監督

たいていのマンションは分譲・販売時から分譲主のグループ会社が管理業務を担当し、最初から管理会社が決まっています

そういった管理会社に対して相談できないようなことをアドバイスしてもらいたいときに、マンション管理組合(住民側)がマンション管理士を雇う場合があるのです。

国土交通省がマンション管理士を創設した背景として、素人であるマンション管理組合と、マンション管理のプロである管理業者との間で不満やトラブル、訴訟などが頻発したことがあげられます。

管理組合の側に立った第三者の必要性が高まってきたといえるでしょう

3-2.修繕工事の計画作成・進行

マンション管理組合が、管理会社から提示された長期修繕計画や修繕積立金の額を見直したいときや、内容が適切なのかを確認する際に、セカンドオピニオンとして利用する場合があります。

管理組合とアドバイザー契約を締結したマンション管理士は、概略の長期修繕計画の作成とこれに基づく修繕積立金の額を算出し、管理組合が不利益を被らない様に計画を進行していきます。

3-3.総会、理事会等の会合運営

マンション管理士は総会、理事会等の会合を運営する際に同席し、管理組合側に適切な助言を与える仕事も行います。

例えば管理会社の助言が正しいのか判断がつかないときや、理事会や総会の場で建設的な意見が出にくく、時間がかかってしまう場合などに、第三者の視点から有益なアドバイスをしたり、理事に代わって会合を運営したりするのも仕事です。

3-4.管理費や修繕積立費の会計

マンション管理士試験の分野の1つとして「民法等・管理組合の運営」がありますが、マンション管理士は管理組合の運営に含まれている「管理組合の会計」について知識を発揮できるのです。

マンションを安全・快適に維持するためには修繕費や管理費が必要となります。これらの費用は区分所有者から集めたお金から捻出されますが、明確で健全な会計が求められるため、管理会社に委託しない場合は第三者の立場であるマンション管理士が受託することが認められているのです。

3-5.マンション管理規約の作成と更新

様々な人たちが居住している分譲マンションでは、一定のルールがないと快適に暮らすことができません。そのため、区分所有法という法律に基づき、管理規約が作成されています。

管理規約にはマンションの共有部分の範囲や使用方法、理事会の権限や義務など管理組合の運営に必要なことが決められているのです。

マンション管理士は、管理組合が管理規約の作成や更新をする際にも、的確なアドバイスを行ったり相談に乗ることが求められています。

3-6.民間で起きたトラブルを解決

マンションは戸建てと違い、一つの建物を大勢の居住者で共有します。

そのため住民同士で起こった様々なトラブルを管理組合の代わりに、解決するのも仕事の一つです。

たいていの管理会社は住民同士のトラブルは、面倒くさがって動いてくれません

管理組合が解決するには負担が重いため、トラブル処理の代行としてマンション管理士に依頼するケースもあります。

3-7.管理会社と住民間等のトラブルを解決

トラブルは住民同士だけではありません。管理会社と住民の間でトラブルになるケースも頻出しています。

対応が遅い、居住者への気遣いがない、設備が故障してもそのまま放置などが代表的なトラブル例です。

このように住民側が管理会社に対して不満を持った際に、マンション管理士が管理会社とトラブルの解決に向けて活躍することになります。

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4.「マンション管理士」と「管理業務主任者」の違い

「マンション管理士」と「管理業務主任者」の違い

同じ不動産系の国家資格ですが、マンション管理士と管理業務主任者では仕事内容が違ってきます

他にも、「区分所有管理士」「賃貸不動産管理士」「賃貸不動産経営管理士」「賃貸住宅管理士」など様々な資格がありますが、全て国家資格ではありません。

4-1.マンション管理士

マンション管理士は専門的な知識を活用し、管理会社や管理業務主任者が適切な業務を行っているかを確認するのが仕事です。

管理会社へ支払う委託費が適正であるかについても、適切なアドバイスが行えます。マンションの健全な運営を目指して住民側の心強い味方であるのが特徴です。

4-2.管理業務主任者

管理業務主任者はマンション管理の委託を受ける際に、管理組合に重要事項の説明をするのが仕事です。立場的にはマンション管理会社である場合が多いでしょう。

管理組合に対して行う重要事項の説明や管理事務の報告などは、管理業務主任者の独占業務に該当します。管理組合では対処しきれないマンション管理のマネジメントを、管理会社としての立場からサポートします。

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5.マンション管理士は将来性がある!会社により資格手当も!【メリット】

マンション管理士は将来性がある!会社により資格手当も!【メリット】

マンション管理士は将来性がある資格です。理由としては分譲マンションや高経年マンションの増加や、永住意識の高まりと高齢化があげられます。

これらのことからマンションを適切に管理運営をしていくには、管理組合の健全な運営や適切な大規模修繕工事の実施などが欠かせません

このためマンションの管理の専門家であるマンション管理士の資格は、さらに需要が増していくことでしょう。

5-1.会社によっては資格手当がつく

勤務マンション管理士の場合は、資格所有者は優遇されたり資格手当が付いたりするケースがあります。

特にマンション管理に特化した不動産会社では、待遇面が良いでしょう。

中には昇給の条件としている会社もあり、取得すると年収アップが見込めます。

5-2.高齢でも就職可能

マンション管理士はマンション管理に関するプロで、コンサルタントとしても活躍します。そのため実務経験が豊富な人材ほどスキルが高いため、高齢での就職も可能です。

就職もできますが自分で独立開業する道もあります。定年に関係なく働けるため、第二の人生を切り開くのも良いでしょう。

5-3.行政書士など他の資格と組み合わせれば独立もしやすい

例えば宅建や行政書士など他の資格とダブルライセンスで活用できれば、独立開業も夢ではありません。特に宅建を取得すれば不動産業を開業できるので、マンション管理を得意とする会社として営業できるでしょう。

行政書士など法律の分野にも詳しい場合は、さらに顧客の信用度が高まります。またマンション管理は法律に絡む事項が多いため、取得すると役に立つことが多いです。

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6.マンション管理士は試験が難しい?時間の無駄?【デメリット】

マンション管理士は試験が難しい?時間の無駄?【デメリット】

マンション管理士の試験は合格率が8%と低く、国家資格の中でも難易度が高いです。

そのため取得するには勉強時間が最低でも500時間は必要と言われています。

ここではマンション管理士のデメリットの実態について見ていきましょう。

6-1.試験の難易度が高く合格率が低い

不動産系国家資格の中でもマンション管理士は、試験の難易度が高く合格率が低いことで知られています。

建物の区分所有等に関する法律やマンションの構造・設備にも詳しい知識がないと受かりません。

マンション管理士の合格率は毎年約8%で、合格を勝ち取ることは簡単ではないでしょう。たいていの受験者は働きながら試験勉強をするため、効率よく勉強する必要があります

6-2.宅建と比較すると活かせる範囲が狭い

同じ不動産系の国家資格でも宅建と違い、マンション管理士は独占業務がありません

マンション管理士はあくまでもマンションに関連する業務です。宅建と比較すると不動産業務をする際に活かせる範囲が狭くなってしまうのです。

就職や転職に有利になるのは不動産会社でも、管理業務に特化した会社を選ぶと良いでしょう。

6-3.独立しても稼げる人は少ない

前提として独立開業する前に、不動産管理会社やマンション管理士事務所に就職して、実務経験を積むことが必要です。

また独立したとしても、稼げている人が実は少ないのも実情です。マンション管理士を本業としている人の年間売上のデータがこちらになります。

  • 100万円未満:37.3%
  • 100万円〜400万円未満:30.4%
  • 400万円〜700万円未満:10.2%

このように年収400万円以下が7割近くも占めており、本業だけでやっていくとなると現実的には厳しいのが実情です。

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7.マンション管理士試験難易度まとめ

マンション管理士試験の難易度と合格率は?試験内容や勉強法などをご紹介!

今回はマンション管理士試験の難易度や合格率、仕事の内容などを詳しくご紹介しました。

マンション管理士の試験は難易度が高いですが、取得するとキャリアアップや年収アップも見込める将来性のある職業です。

マンションに居住する人の力強いパートナーとして、非常にやりがいのある仕事でもあります。実力が付けば独立開業も可能で、年齢に関係なく働き続けられるでしょう。

まずはきちんとした会社に入り、スキルを磨くことが大切です。

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参照:マンション 管理士ガイド公益財団法人 マンション管理センター
参照:マンション管理士試験実施の流れ公益財団法人 マンション管理センター
参照:マンション管理士の資格取得までの流れ公益財団法人 マンション管理センター
参照:マンション管理士になるには国土交通省
参照:過去問題ダウンロード公益財団法人 マンション管理センター

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