宅地建物取引士、通称「宅建」は不動産取引のプロフェッショナルを証明する資格です。
毎年20万人以上が受験し、現在全国に約115万人の資格保有者がいるまさに超人気国家資格と言えます。

ただ、人気資格だからと言って必ずしも自分に合っているとは限りません。

良く知らないまま取得しても、
「やりたい仕事とは違った」
「自分の仕事には活かせなかった」
と後悔するかもしれません。

せっかく苦労して資格を取ったのに後から「やっぱり必要なかった」と後悔したくはないですよね？

そこで今回は、宅建士の仕事内容や宅建を取得するメリットについてどこよりも分かりやすく解説していきます。

宅建資格に興味がある人の参考になれば幸いです！

1.宅建士の仕事内容は主に3つ

宅建業界には「宅建士でなければ、できない業務」があります。これを「独占業務」といいます。主な内容は次の3点です。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書（35条書面）への記名
3. 契約内容記載書面（37条書面）への記名

ただし、宅建士が行う仕事は、上記3点だけではありません。実際に不動産会社に就職すれば、「独占業務」以外にも、さまざまな業務に携わることになります。
（会社や職種などにもよります）

「宅建士でなければ、できない業務」もあれば、「宅建士でなくても、できる業務」もある、ということを覚えておきましょう。ここでは前者、つまり「宅建士でなければ、できない業務」= 3つの独占業務について解説します。

なお、宅建士の仕事内容について、全体像を詳しく知りたいという人は、以下の記事を参考にしてみてください。
不動産業界の職種と仕事内容を紹介！年収は？向いているのはどんな人？ ｜宅建Jobマガジン

契約締結前の重要事項の説明

「宅建士でなければ、できない業務」(独占業務)の1つ目は「契約締結前の重要事項の説明」です。

不動産の取引では、売買でも賃貸でも「契約」を行います。物件の場所や面積、支払いやキャンセルの取り決めなど、さまざまな事項が記載されます。

無用なトラブルを回避するためにも、物件の概要や取引の条件など、契約に際して重要な内容は、契約の前に説明しておく必要があります。

この「契約締結前の重要事項の説明」は、宅建士でなければ行うことができません。

重要事項説明書（35条書面）への記名

宅建士の独占業務の2つ目は「重要事項説明書（35条書面）への記名」です。

「重要事項説明書（35条書面）」とは、前述の「重要事項の説明」にあたって交付する書面のことを言います。

不動産契約では難しい法律用語もたくさん登場するため、口頭による説明だけでは限界があります。書面を交付することにより、後日不明点が生じた場合に読み返すことができる上、説明を行ったことの証明にもなります。

この「重要事項説明書（35条書面）」への記名ができるのも、宅建士のみです。

なお以前は「記名」に加えて「押印」も必要でしたが、2022年5月施行の宅建業法改正により「押印」は不要となりました。

契約内容記載書面（37条書面）への記名

宅建士の独占業務の3つ目は「契約内容記載書面（37条書面）への記名」です。

契約に関する事項が記載された書面を「契約内容記載書面（37条書面）」といいます。契約が成立した後、遅滞なく交付しなければいけない書面です。
（前述の「35条書面」は、契約成立の前に交付します）

37条書面は、35条書面とは異なり、必ずしも説明を行う必要はありません。また宅建士以外の従業員でも交付が可能です。

2.宅建合格のメリット

今度は、宅建に合格することのメリットを見てみることにしましょう。ここでは次の4つの点を解説します。

1. 就職・転職に有利
2. 収入アップ
3. 独立・副業に役立つ
4. 様々な業界で活かせる

就職・転職に有利

まず1つ目のメリットは「就職・転職に有利」という点です。不動産会社のほとんどは、常に宅建士を求めています。

宅建業では「事業所ごとに、5人に1人の割合で宅建士を置くこと」という必置義務が課せられています。事業規模を拡大するには、一定数の宅建士を確保することが不可欠のため、宅建をもっているということは、それだけでも採用に有利にはたらきます。

また不動産営業の現場においても「宅建士資格をもつ営業マン」の方が、そうでない営業マンに比べて、はるかに信頼される傾向があります。

実際、多くの不動産会社で、社員に対する宅建取得の支援体制が敷かれています。それというのも「一人でも多くの宅建士が欲しい」というのが理由です。

宅建をもっていれば、それだけでも就職・転職が有利になります。もし不動産業への就職・転職を目指すなら、宅建の取得は早ければ早いほどマストだと言って良いでしょう。

収入アップ

2つ目のメリットは「収入がアップする」ということです。

宅建の知識をもっていれば、不動産営業として活躍できる可能性が広がります。成約案件が増えれば、自然とインセンティブ収入も増えます。

また営業マンでないとしても、多くの不動産会社では、宅建士資格をもつ社員に対して「宅建手当」を支給しています。支給額は不動産会社によって異なりますが、月額で2万円〜5万円を支給するケースが多いようです。

もし毎月5万円の宅建手当が支給されるのであれば、年収が60万円上がります。

いざ年収を60万円上げようとしても、そう簡単に上がるものではありません。しかし、宅建を持っているだけで収入が大幅アップします。収入アップできる資格として、かなりの魅力があると言えるでしょう。

ちなみに「宅建士の平均年収」は、450万円〜500万円とされています。会社にもよりますが、その内訳は次のとおりです。

	月額給与	ボーナス
年収450万円の場合	約25万円	約72万円
年収500万円の場合	約28万円	約80万円

出典：宅建士の年収はいくらになる？宅建を取得するメリットを解説！ | 宅建士（宅地建物取引士）の通信教育・通信講座ならフォーサイト

独立・副業に役立つ

3つ目のメリットは「独立・副業に役立つ」という点です。

不動産業で開業するなら「専任の宅建士」が必要です。もし「宅建士」の資格をもっていれば、自分が「専任の宅建士」になれます。そうでない場合は、わざわざ外部から宅建士を雇わなくてはいけなくなります。

また副業でも役立ちます。実際、サラリーマンの方で「副業として不動産会社に勤務し、土日だけ、重要事項の説明や記名押印を担当している」という人もいます。

その他、宅建の知識を活かしてウェブライターをやっている人もいれば、自ら不動産ブログを運営して収益を上げている人もいます。

これらは、あくまでも一例に過ぎません。宅建をもっていれば、独立や副業など、さまざまなかたちで活用することができます。

様々な業界で活かせる

4つ目のメリットは、宅建に合格した経験が「様々な業界で活かせる」ということです。

宅建士の資格は、「宅建業」以外の仕事でも役立てることができます。たとえば金融業界なら、住宅ローンの分野において不動産知識が求められます。

建設業界なら、自社が手掛けた完成物件を販売するのに宅建業の免許が必要です。保険業界やコンサルティング業界でも、不動産知識が必要となる業務は少なくありません。

「宅建は、どのような業界で活かせるか？」ということに興味のある人は、次の記事も参考にしてみて下さい。具体的には、以下の5つの業界について紹介しています。

1. 金融業界
2. 建設業界
3. 保険業界
4. コンサルティング業界
5. 地方公務員

宅建を不動産業以外で活かせる仕事とは？実は役に立たない？ ｜宅建Jobマガジン

3.宅建とのダブルライセンスにおすすめの資格5選

宅建(宅地建物取引士)を活かすことで、スキルアップが望める資格5つを紹介します。

マンション管理士

マンション管理士は、マンション生活で起こる様々なトラブルを、管理組合や住民からの依頼を受けて解決に導く専門アドバイザーです。

宅建試験と同じく、50問の四肢択一試験で、出題科目も似ています。マンションの販売だけでなく、管理までおこなう会社も多いので、取得すると活躍の場が広がります。

マンション管理士試験の難易度と合格率は？試験内容や勉強法などをご紹介！マンション管理・ビル管理・フロントの不動産求人「宅建Job」

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸アパートやマンションなどの管理に関する専門家です。

業務内容は、市場調査から入居者募集、クレーム対応や退去立会いまで多岐に渡ります。

出典：「賃貸不動産経営管理士とは」一般社団法人　賃貸不動産経営管理士協議会

試験は40問の四肢択一で、民法など出題科目も似ているので宅建試験後に勉強するのにおすすめの資格です。

賃貸管理・PMの不動産求人「宅建Job」

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理の専門家です。前述の「マンション管理士」と似ていますが、立ち位置が異なります。

「マンション管理士」は、管理組合や住民からの依頼を受けて、解決に導くというアドバイザーです。しかし「管理業務主任者」は、管理会社に所属して、管理会社に立場から業務を行うという違いがあります。

また管理会社では「30管理組合ごとに1人以上の管理業務主任者を置かなければいけない」という必置義務があります。

資格取得に必要な勉強時間は、300時間程度なので、宅建士試験とほぼ同じです。類似のマンション管理士の場合、600時間が必要とされています。

比較すると難易度は低いので、もし管理会社の業界を目指したいなら、早期に取得すべきです。

日商簿記2級

日商簿記2級は、企業の財務諸表を分析する「お金の流れ」の専門家です。

「企業が応募者に求める資格ランキングトップ10」で第1位に輝くなど、企業からの需要も高いです。宅建とダブル取得しておくと、活躍の場が広がります。

試験は年に2回開催されており、合格基準は70%以上です。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、人生で必要になるお金の資金計画を立て、経済的な面から夢や目標の実現をサポートする専門家です。

不動産を売る際に、FP（ファイナンシャル・プランナー）の知識があると、お客様の経済状況に合わせた、より細かな資産運用の提案が出来るようになります。

また、専門知識を活かして、保険会社や金融機関などに就職・転職する際にも有利に働きます。

3級FP技能士であれば、60~80%と合格率も高いので簡単に取得することができます。

宅建とFP取得するならどっち？年収・難易度・転職しやすさ比較！【ダブルライセンスがおすすめ】

4.宅建は独学でも合格可能

「宅建士」の試験は、難関資格として知られています。合格率は年によって異なりますが、おおよそ15%〜18%で推移しています。

合格率が15%ということは、100人のうち85人が不合格になる試験だということです。「20人のうち3人しか合格しない」といえば、その難しさがイメージできるのではないでしょうか。

そのため「独学による合格は無理では？」と思う人も少なくありません。しかし独学でも充分に合格は狙えます。その理由は次のとおりです。

1. 全問が四択択一のマークシート問題だから
2. 市販の参考書の種類が豊富だから
3. 実務経験者には「5問免除」の特典が受けられるから

順番に説明していきましょう。

全問四肢択一の試験問題

宅建士の試験は、全ての問題が「四択択一式のマークシート」で構成されています。

4つの選択肢から正解を選べばOKで、記述式の問題もありません。そのため「正解を選びとる力」さえあれば合格できます。「答えを記述する練習」が不要になるため、その分、勉強時間が短縮できます。

また、弁護士になるための司法試験や予備試験、行政書士の試験や、社労士の試験でも、選択式の問題は「五肢択一式」がメインです。

「五肢択一」と「四択択一」では、回答者の負担は大きく異なります。実際のところ、宅建の「合格に必要とされる勉強時間」は、他の国家資格と比べると圧倒的に短いです。

資格	合格に必要な勉強時間
公認会計士	3,000〜4,000時間
税理士	3,000時間
司法書士	3,000時間
不動産鑑定士	2,000〜4,000時間
中小企業診断士	1,000時間
社会保険労務士	1,000時間
宅地建物取引士	300時間

※勉強時間は一般的な目安です。

宅建は難関資格です。しかし適切な勉強をすれば、独学でも充分に合格が狙える資格です。ぜひ多くの方にチャレンジしていただきたいです。

市販の参考書の種類が豊富

また宅建士の試験対策でいうと、市販の参考書が豊富に揃っていることでも有名です。

たとえば、アマゾンで以下のワードで検索すると、ヒットする検索結果数の違いは歴然としています。

• 宅建 テキスト 2024：265件
• マンション管理士 テキスト 2024：138件
• 管理業務主任者 テキスト 2024：116件

また、参考書や問題集にも、さまざまなタイプがあります。

1. マンガ形式で解説されているもの
2. テキストと問題集がセットになったもの
3. 持ち運びしやすいように分冊になっているもの
4. テキストとアプリが連動したもの

さまざまなタイプがあるので、自分の性格や勉強スタイルにぴったりな参考書を選ぶことが可能です。宅建は他の資格に比べると、独学に向いている資格だと言うことができるでしょう。

実務経験があれば5問免除を受けられる

宅建の試験は50問で構成されています。しかし一定の基準を満たした人は「5点免除」の制度を利用することができます。

具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

• 宅地建物取引業に従事していること
• 宅建業従業者証明書を用意すること
• 登録講習を受講して「登録講習修了者証明書」を取得すること

46問目から50問目が免除となるため、その分、合格しやすくなります。

前述したとおり、宅建の合格率は15%前後で推移しています。しかし5点免除を利用した人たちの合格率は、20%前後となっています。

宅建業にたずさわっている人なら、ぜひ利用すると良いでしょう。こうした制度の存在がわかれば、「独学でも合格できる」というイメージが、より強くなるのではないでしょうか。

「5問免除」の制度に興味のある人は、ぜひ以下の記事もチェックしてみてください。

宅建の5問免除の申込みに従業者証明書が必要？登録講習の受講方法や注意点を解説 ｜宅建Jobコラム

5.宅建(宅地建物取引士)の仕事内容まとめ

以上、宅建(宅地建物取引士)の仕事内容を紹介しました。

メインの仕事内容は、次の3つです。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書（35条書面）への記名
3. 契約内容記載書面（37条書面）への記名

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