「宅建を取るべきかわからない」
「”宅建は役に立たない”という意見を聞いて不安になった」

この記事を読んでいる方は、このような悩みを持っている方が多いのではないでしょうか？

結論から先に言うと、宅建は間違いなく役に立つ資格です！

しかし、その活かし方を知らないと、せっかくの宅建資格を無駄にしてしまうことがあることも事実です。

そこで今回は、宅建が役に立たないと言われる理由や宅建の正しい活かし方について解説していきます。

「これから宅建を取ろうと思っている」
「宅建を取ったけどどう活かせばいいのかわからない」

という方はぜひ参考にしてください！

1.宅建が役に立たないと言われる理由

不動産業界で仕事をするには、「宅建の資格を持っていて当たり前」というイメージがありませんか。

宅建は現在、資格を持っている人が100万人以上おり、毎年20万人近くが受ける人気の国家資格です。宅建士でないとできない独占業務もあるため、不動産業界では取得していると有利な資格でしょう。

しかし宅建士であるからと言って、必ずしも仕事に役立てている人ばかりではありません。そのせいか、「宅建を持っていても役に立たない」という意見も、ちらほら見られます。

ここでは「宅建を持っていても役に立たない」と言われる理由について、いくつかの例をご紹介していきましょう。

資格よりも営業の実力が重視されやすいから

不動産業界は、売上成績を上げられる人が重宝される実力主義の世界です。

会社にとっては資格の有無よりも、いかに営業成績を上げられるかどうかという点で社員を評価します。例えば、宅建を持っている売れない営業マンと、宅建なしのトップ営業マンなら、多くの場合後者の方が昇進に有利でしょう。

つまり、会社の利益に貢献できる営業マンは、宅建を持っていなくても優秀な人材として大切にされるのです。
実際宅建なしでも、営業成績が良くて部長まで昇進した人も存在します。

宅建士の代わりはいくらでもいるから

2023年現在、宅建士として登録を受けた人は全国でおよそ115万人ほどいます。

これに対して、宅建士を必要とする宅建業者の数は、全国でおよそ13万業者ほどです。
もちろん、宅建士の就職先は宅建業者だけではないですが、この数字だけ見ると宅建士の数は過剰と言わざるを得ません。

加えて、独占業務を行う宅建士が不足しているなら、パートで土日や繁忙期だけ雇えばいいと考える会社もあります。
これは、宅建士の数が多く「パートでもいいから宅建士として働きたい」と考える人がいるからこそできることです。

つまり、宅建を取ったからと言って正社員で安定して働ける保証はないということです。

このような理由から「宅建は役に立たない資格だ」と主張する人が多いようです。

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建業者と宅建士の統計概要

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2.宅建を取得するメリット【役に立つと言える理由】

ここまで、「宅建は役に立たない資格だ」と言われている理由についてまとめました。
しかし、宅建は間違いなく役に立つ資格です。

ここでは宅建を上手く活用することによって、生まれるメリットをご紹介していきましょう！

転職・就職に役立つ

宅建を持っていると転職・就職に役立ちます。

なぜ宅建を持っていると転職・就職に役立つのか、具体的に見ていきましょう。

応募できる求人の幅が広がる

宅建を持っていると応募できる求人の幅が広がります。

特に、売買・賃貸営業といった不動産取引が絡む職種の求人に限ると宅建士必須の求人が増えます。また、重要事項説明を専門で行う宅建事務も、当然宅建がないと応募できません。

宅建を持っていれば職種にとらわれず、いろいろな職種に応募することができます。

面接で有利になる

宅建を持っていると、面接で有利になります。

例えば元不動産会社の人事の話によると、面接の結果評価が拮抗している候補者がいた場合、
「宅建を持っている方に内定を出そう」と考える企業が多いそうです。

ただしこれは未経験での転職に限った話で、業界経験者の転職の場合は「持っていて当然ですよね？」というイメージを持たれるようです。

宅建は転職に有利？宅建を活かした転職のコツやおすすめ求人をご紹介

月給・年収が上がる

大抵の不動産会社では、給料に宅建手当として月2~5万円ほどプラスされます。

宅建Jobエージェントが取り扱う宅建必須の求人のうち約70%は、入社後に資格手当がもらえます。中には月5万円の手当が出る求人もありました。月に5万円の手当がもらえるということは、年収に換算すると60万円もプラスということです。

入社直後は基本給がなかなか増えていかないので、いきなり資格手当で給料が増えるのは大きなメリットですよね。

副業・独立にも役立つ

本業以外にも平日夜や週末に宅建を活かして、重要事項説明のアルバイトをしたり、宅建講師や、Webライターなど、副業で活用している方もたくさんいます。

実は合格者の内、宅建士として就業している割合は3割ほどで、残り7割の人は不動産業で働いていないというデータもあるのです。

また、独立するときに宅建資格があると、自分一人で専任宅建士となれるため、余計な人を雇わなくて済むのも良い点です。開業時には何かと費用がかかりますから、コストをかけずに不動産業を立ち上げることができます。

自分の家を借りる・貸す・売る・買うときに役立つ

宅建を活かせる場面は仕事だけではありません。自分自身の人生にも役立てることができます。

例えば、一般的に不動産は大変高額な金額で取引されます。確かな知識や情報を身に着けていなければ、悪い不動産業者にも騙されてしまうかもしれません。

何も知らない消費者の無知に付け込み、いいように契約してしまう業者もたくさんいるのです。

宅建の知識があると、賃貸住宅を借りるときやマイホームを購入する際などに、非常に役立つと言えるでしょう。また自宅を貸したり売却する際にも知識をフル活用できます。

特に宅建で学ぶ「民法」に関しては、詐欺や、金銭の貸し借りのルールなども学ぶので、日常生活にも必ず役に立つと言えます。また相続に関する知識も学ぶので、自分が資産を相続する際にも大いに役立つことでしょう。

他の資格の勉強にも役立つ

宅建は、他の資格取得の勉強にも非常に役立つ資格です。

例えば、FPなどダブルライセンス以上を目指す場合にも、試験範囲が被る部分があるので勉強した知識が役立ちます。どちらの資格もお客様に住宅ローンなどの説明や、ライフプランのご相談に乗れる知識が身に付きますので、不動産業にはもってこいの資格でしょう。

また宅建は民法を勉強しますから、法律関係の初歩を学ぶことが出来ます。宅建を足掛かりにして、他に司法書士、行政書士、弁護士など法律系の上位資格を目指す際にも役立てるようになるのです。

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3.転職のために宅建を取るな

宅建を取得するメリットを知って、宅建を取りたいと思った方もいるでしょう。

しかし、
「不動産業界に入りたいからとりあえず宅建は取ろう。」
このように考えている人は、宅建を取るべきではありません。

一体どういうことでしょうか？ここからは「なぜ転職のために宅建を取ることがダメなのか」について解説していきます。

宅建必須の求人は多くても2割

2023年2月現在、宅建Jobエージェントが保有する求人のうち、宅建士必須の求人の割合は14％で、残りの86％は宅建がなくても応募可能です。

つまり不動産業界への転職において、宅建を必ず持っている必要はありません。

もちろん、宅建があれば選択肢が広がるのは事実ですが、宅建資格なしで応募できる求人もたくさんあります。さらには、入社後に宅建資格の取得支援を行なっている企業もあるため、お金をもらいながら宅建の勉強をすることも可能です！

「宅建を持っていないと転職できないのではないか」
と不安に思っている人は、一度求人を確認してみることをお勧めします。

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宅建を持っていても面接で落ちることはある

前の章で、「宅建の有無で内定が決まることもある」と言いましたが、それはあくまで他の候補者と評価が拮抗した場合です。

宅建さえ持っていれば必ず合格できるほど、宅建は万能な資格ではありません。

むしろ、「なんで宅建を取ろうと思ったんですか？」という質問に対して「なんとなく転職するには必要だと思ったから」などと答えたら、面接官にマイナスな印象を与えてしまいます。

つまり、「不動産取引に関わる宅建事務の仕事をしたい」など明確な目的意識がない限り、宅転職してから宅建を取ったとしても、遅くないということです。

4.宅建は勉強時間を考えるとコスパが良い

宅建合格に必要な勉強時間は、一般的には約300時間と言われています。

同じ法律系資格の弁護士は、何と10倍の3000時間の勉強時間が必要です。勉強時間だけ取ってもコスパが良いと言えるでしょう。

宅建試験の概要

ここでは宅建試験の概要についてわかりやすく表にまとめてみました。

これから資格取得を目指している方はぜひ、参考にしてください。

項目	概要
合格率	平均15％
合格点	35点前後
受験費用	8,200円
試験日	10月第3日曜日
試験時間	13:00～15:00（登録講習修了者は13:10～15:00）
受験地	原則、現在住んでいる都道府県
申し込み方法	郵送もしくはインターネット出願
受験資格	なし
試験方法	4肢択一式の筆記試験（マークシート方式）
試験内容	民法等 14問・宅建業法 20問・法令上の制限 8問・その他関連知識 8問
合格発表	例年12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日

簡単ではないが受験資格がなくコスパも良い

合格率が毎年15％程度のため、簡単ではありません。

しかし受験資格はなく、独学の場合、参考書や問題集を購入すればよく、勉強にかける費用も安くて済むのがメリットです。

それに加えて、弁護士資格や司法書士資格などに比べると勉強時間が少なく、宅建手当で確実に給料も上がるため、非常にコスパが良いと言えます。

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宅建資格が有利になる就職先は？未経験・女性・新卒でもOKな理由も紹介

5.宅建が将来役に立たなくなる可能性もある

宅建が役に立つ資格だとしても、近い将来役に立たなくなるのであれば、わざわざ取りたくないという人もいるでしょう。

「宅建は将来役に立たなくなるのか？」という問いに対しては正直、何とも言えないところがあります。

その理由は、年々相当な数の宅建保有者が増えていることが挙げられます。毎年20万人が宅建試験を受験していて、3万人ほど合格しています。そして、不動産業は歳を重ねても続けることが出来るため、保有者がなかなか減らないことも宅建保有者が増加する原因です。

その他にも日本の人口は年々減少しており、人口の少ない郊外から不動産取引が少なくなってきています。そのため、不動産業自体の需要がなくなる可能性も否定できません。

ただ一方で、宅建は法律で守られた国家資格であるため、不動産業の需要が少なくなったとしても宅建の需要は一定以上は存在し続けるという考え方もあります。

宅建の将来性についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
宅建に将来性はある？需要の変化やAIの影響についても解説！

6.「宅建は役に立たない？」のまとめ

宅建は、持ってるだけでどこへでも転職できるような、万能資格では決してありません。

そういう意味では”宅建は役に立たない”と言えるかもしれませんが、持っていて損することもありません。

明確な目的意識を持って取得を目指す方にはおすすめできる資格と言えます！

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