”宅建は役に立たない資格だ”と言われることがよくありますが、
宅建は間違いなく役に立ちます。

しかし、その活かし方を知らないと、せっかくの宅建資格を無駄にしてしまうこともあるんです。

そこで今回は、宅建が役に立たないと言われる理由や宅建の正しい活かし方について解説していきます。

「これから宅建を取ろうと思っている」

「宅建を取ったけどどう活かせばいいのかわからない」

という方はぜひ参考にしてください！

1.宅建が役に立たないと言われる理由

不動産業界で仕事をするには、「宅建の資格を持っていて当たり前」というイメージがありませんか。

宅建は現在、資格を持っている人が100万人以上おり、毎年20万人近くが受ける人気の国家資格です。物件契約の際には、宅建士でないとできない業務もあるため、不動産業界では取得していると有利な資格でしょう。

しかし宅建士であるからと言って、必ずしも仕事に役立てている人ばかりではありません。そのせいか、「宅建を持っていても役に立たない」という意見も、ちらほら見られます。

ここでは「宅建を持っていても役に立たない」と言われる理由について、いくつかの例をご紹介していきましょう。

1-1.資格よりも営業の実力が重視されやすい

不動産業界は売上成績を上げられる人が重宝される実力主義の世界です。

会社にとっては資格の有無よりも、いかに営業成績を上げられるかどうかという点で社員を評価します。例えば、宅建を持っている売れない営業マンと、宅建なしのトップセールスマンなら100％後者が選ばれることでしょう。

宅建を持っていなくても会社の利益に貢献できる営業マンの方が、優秀な人材として大切にされるのです。宅建資格がなくても契約行為ができる手段はありますので、資格の有無はそれほど関係ありません。

実際に、宅建は持っていないけれど、営業成績が良いので部長になった「宅建をもっていない部長」も存在します。

1-2.資格さえあれば食べていけるというのは幻想にすぎない

また、宅建に限らず「資格さえあれば食べていける」というのは全く幻想にしかすぎません。

資格を取得する動機としてキャリアアップを目指す方が多いようですが、ただ取得するだけではなく、資格を上手く仕事に活用しなくては意味がないのです。

宅建を持っていても、口下手でお客様とコミュニケーションをろくに取れないような営業では、成約にこぎつけるのはかなり難しいでしょう。逆に宅建を持っていなくても、コミュニケーション能力が抜群で、お客様の要望にきちんと応えられる営業マンならば、毎月のノルマも難なくこなしていけるのです。

資格を持っているだけで、営業スキルやコミュニケーション能力などを磨かない営業マンは、いずれ肩たたきされる憂き目に遭うかもしれません…。

1-3.宅建士の代わりはいくらでもいる

このように宅建を持っていなくても、不動産業界で活躍している人はたくさんいるのです。

上司や社長が宅建を持っていなくても全然、不思議ではありません。宅建資格取得者だけなら、パートで臨時で雇えば良いという考え方もでき、主婦の方が空き時間を利用して働いているケースも多数あります。

分かりやすい例えでいうならば、宅建資格は自動車免許のようなものです。実務と机上の勉強では全然中身が違います。不動産の仕事は経験がないと分からないことも多く、いきなり実務が出来るわけではないので「役に立たない」という人も多いのでしょう。

ただし冷静に見ると確かに「役立つ」と言っても全然間違いではありません。その理由は次の章で、詳しく解説をしていきます。

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2.宅建が役に立つ7つのポイント

宅建は有効活用しなければ確かに役に立たない資格かもしれませんが、それはどんな資格にも言えることではないでしょうか？

ここでは宅建を上手く活用することによって、生まれるメリットをご紹介していきましょう！

2-1.転職・就職に役立つ

宅建を持っていると転職・就職に役立ちます。

なぜ宅建を持っていると転職・就職に役立つのか、具体的に見ていきましょう。

2-1-1.応募できる求人の幅が広がる

宅建を持っていると応募できる求人の幅が広がります。

特に、売買・賃貸営業といった不動産取引が絡む職種の求人に限ると宅建士必須の求人が増えます。また、宅建士の独占業務である重要事項説明を専門で行う宅建事務も、当然宅建がないと応募できません。

宅建を持っていれば職種にとらわれず、いろいろな職種に応募することができます。

2-1-2.面接で有利になる

宅建を持っていると、面接で有利になります。

例えば元不動産会社の人事の話によると、面接の結果評価が拮抗している候補者がいた場合、

「宅建を持っている方に内定を出そう」と考える企業が多いようです。

ただしこれは未経験での転職に限った話で、業界経験者の転職の場合は「持っていて当然ですよね？」というイメージを持たれるそうです。

宅建は転職に有利？宅建を活かした転職のコツやおすすめ求人をご紹介

2-2.宅建手当で月給・年収が上がる

大抵の不動産会社では、給料に宅建手当として月2~5万円ほどプラスされます。

宅建Jobエージェントが取り扱う宅建必須の求人のうち約70%は、入社後に資格手当がもらえます。中には月5万円の手当が出る求人もありました。月に5万円の手当がもらえるということは、年収に換算すると60万円もプラスということです。

入社直後は基本手当がなかなか増えていかないので、いきなり資格手当で給料が増えるのは大きなメリットですよね。

2-3.副業・独立にも役立つ

本業以外にも平日夜や週末に宅建を活かして、スポットで重要事項説明のアルバイトをしたり、宅建講師や、Webライターなど、副業で活用している方もたくさんいます。

実は合格者の内、宅建士として就業している割合は3割ほどで、残り7割の人は不動産業で働いていないというデータもあるのです。オーナーが不動産業者と渡り合う際の知識を身に着けるために、自衛手段として取得することも多いでしょう。ただ単に、資格の取得のみが目的の場合もあります。

また、独立するときに宅建資格があると、自分一人で専任宅建士となれるため、余計な人を雇わなくて済むのも良い点です。開業時には何かと費用がかかりますから、コストをかけずに不動産業を立ち上げることができます。

2-4.自分の家を借りる・貸す・売る・買うときに役立つ

人が生活していくうえで住居は、なくてはならない大切なものです。

宅建の知識があると、賃貸住宅をを借りるときやマイホームを購入する際などに、非常に役立つと言えるでしょう。また自宅を貸したり売却する際にも知識をフル活用できます。

一般的に不動産は大変高額な金額で取引されます。確かな知識や情報を身に着けていれば、悪い不動産業者にも騙されません。何も知らないお客様の無知に付け込み、いいように契約してしまう業者もたくさんいるのです。

不動産業の取引で失敗すると、人生の破綻へとつながりますので、十分に気を付けてください。

特に宅建で学ぶ「民法」に関しては、詐欺や、金銭の貸し借りのルールなども学ぶので、日常生活にも必ず役に立つと言えます。また相続に関する知識も学ぶので、自分が資産を相続する際にも大いに役立つことでしょう。

2-5.他の資格の勉強にも役立つ

宅建は、他の資格取得の勉強にも非常に役立つ資格です。

例えば、FPなどダブルライセンス以上を目指す場合にも、試験範囲が被る部分があるので勉強した知識が役立ちます。どちらの資格もお客様に住宅ローンなどの説明や、ライフプランのご相談に乗れる知識が身に付きますので、不動産業にはもってこいの資格でしょう。

また宅建は民法を勉強しますから、法律関係の初歩を学ぶことが出来ます。宅建を足掛かりにして、他に司法書士、行政書士、弁護士など法律系の上位資格を目指す際にも役立てるようになるのです。

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3.宅建を取らない方がいい人の特徴

「不動産業界に入りたいからとりあえず宅建は取ろう。」

このように考えている人は、宅建を取るべきではありません。

一体どういうことでしょうか？ここからは「とりあえず宅建を取ることがなぜダメなのか」について解説していきます。

3-1.宅建必須の求人は多くても2割

2023年2月現在、宅建Jobエージェントが保有する求人のうち、宅建士必須の求人の割合は14％で、残りの86％は宅建がなくても応募可能です。

つまり不動産業界への転職において、宅建を必ず持っている必要はありません。

もちろん、宅建があれば選択肢が広がるのは事実ですが、宅建資格なしで応募できる求人もたくさんあります。さらには、入社後に宅建資格の取得支援を行なっている企業もあるため、お金をもらいながら資格の勉強をすることも可能です！

不動産業界に少しでも興味がある方は、まず求人を確認してみてください。

3-2.宅建を持っていても面接で落ちることはある

前の章で、「宅建の有無で内定が決まることもある」と言いましたが、それはあくまで他の候補者と評価が拮抗した場合です。

宅建さえ持っていれば必ず合格できるほど、宅建は万能な資格ではありません。

むしろ、「なんで宅建を取ろうと思ったんですか？」という質問に対して「なんとなく転職するには必要だと思ったから」などと答えたら、マイナスな印象を与えてしまいます。

つまり、「不動産取引に関わる宅建事務の仕事をしたい」など明確な目的意識がない限り、宅建は転職してから取ったとしても遅くないということです。

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4.宅建は勉強時間を考えるとコスパが良い【役に立たない？】

宅建合格に必要な勉強時間は、一般的には約300時間と言われています。

同じ法律系資格の弁護士は、何と10倍の3000時間の勉強時間が必要です。勉強時間だけ取ってもコスパが良いと言えるでしょう。

4-1.宅建試験の概要

ここでは宅建試験の概要についてわかりやすく表にまとめてみました。

これから資格取得を目指している方はぜひ、参考にしてください。

項目	概要
合格率	平均15％
合格点	平均35点前後
受験費用	7,000円
試験日	10月第3日曜日
試験時間	13:00～15:00（登録講習修了者は13:10～15:00）
受験地	原則、現在住んでいる都道府県
申し込み方法	郵送もしくはインターネット出願
受験資格	なし
試験方法	4肢択一式の筆記試験（マークシート方式）
試験内容	民法等 14問・宅建業法 20問・法令上の制限 8問・その他関連知識 8問
合格発表	例年12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日

4-2.簡単ではないが受験資格がなくコスパも良い

合格率が毎年15％程度のため、簡単ではありません。

しかし受験資格はなく、独学の場合、参考書や問題集を購入すればよく、勉強にかける費用も安くて済むのがメリットです。受験料も7,000円なので、他の不動産系資格と比較すると手頃な方でしょう。

他の弁護士資格や司法書士資格などに比べると、勉強時間が少なく、合格率も低くなく、宅建手当で確実に給料も上がるため、非常にコスパが良いと言えます。

女性でも新卒でも、就職や転職でも、いつ誰が取得しても役立つ国家資格なのです

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5.宅建が役に立たなくなる可能性はある？

宅建が役に立たなく可能性があるのか？と聞かれた場合

正直な話、何とも言えないところがあります。

その理由は、年々相当な数の宅建保有者が増えていることが挙げられます。毎年20万人が宅建試験を受験していて、3万人ほど合格しています。そして、不動産業は歳を重ねても続けることが出来るため、保有者がなかなか減らないことも宅建保有者が増加する原因です。

その他にも日本の人口が年々減少しており、人口の少ない郊外から不動産取引が少なくなってきています。そのため、人口減少により宅建の需要がなくなる可能性も否定できません。

6.「宅建は役に立たない？」のまとめ

宅建は、持ってるだけでどこへでも転職できるような、万能資格では決してありません。

そういう意味では”宅建は役に立たない”と言えるかもしれませんが、持っていて損することもありません。

明確な目的意識を持って取得を目指す方にはおすすめできる資格と言えます！

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