宅建の資格は、不動産業界での転職に有利となることは、間違いないでしょう。

しかし、宅建を持っていれば必ず転職できるわけではないですし、宅建資格なしで年収何千万を稼ぐ営業マンも存在します。

「未経験でも宅建があれば転職できるのか知りたい」
「宅建を持っていて、転職を有利にするための方法を知りたい」
「不動産以外で宅建を活かして転職できる？」

いま、このような考えをお持ちの方は多いかと思います。

宅建＝宅地建物取引士は、不動産取引のプロフェッショナルの資格です。

しかし、「宅建があればどこへでも転職できる」と言う訳ではありません。

本記事では最新の業界動向をもとに、宅建を活かした転職のコツやおすすめ求人をご紹介していきますので、ぜひ最後までお読みください！

1.宅建を取ると転職にどれくらい有利？

大手不動産会社の元人事担当者の方に「宅建を持っていると採用ではどれくらい有利」かを聞いてみました。

「宅建が転職有利なのはまず間違いないのですが、ただし持っているからといって必ず転職できる資格ではないですね」というのが答えです。

宅建が有利になるかは、応募者の方の年齢、実務経験やキャリアビジョンで変わるからだそうです。

つまり、複数応募で評価が僅差の場合は、宅建を持っているか否かで採用が左右される可能性があるということです。

2.宅建が転職で有利な理由

宅建が転職で有利になることは、お分かりいただけたと思います。

ここからはその理由を3つご紹介します。

2-1.独占業務がある

宅建士の独占業務とは、
●重要事項の説明
●重要事項説明書への記名押印
●37条書面（契約書）への記名押印

の3つで、これは宅建士資格者以外の人がやってはいけないと決められており、違反すると不動産会社は罰則を受けます。

つまり不動産業者は宅建士がいてはじめて不動産の購入や販売などの取引ができるため、不動産業界は今でも多くの宅建士を欲しています。

2-2.設置義務がある

不動産業を開業・運営する場合、従業員5人につき、宅建士1名以上の設置義務があります。

不動産業を営む時は、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。これは不動産取引に精通した専門家として、取引の公正さを確保する役割が期待されているためです。

※出典「3. 宅地建物取引士｜開業に必要な条件」公益社団法人・全日本不動産協会

つまり、不動産会社で
宅建資格を持っていないけれど不動産業を開業したい
宅建士に欠員が出た
不動産業を拡大したい
これらの場合は、宅建資格保持者は必ず増員が必要なのです。

※実務経験を背景にとりあえずの目標にする、というのは有りです。

https://twitter.com/Choriiikooo/status/1655900017268506625

2-3.勉強習慣があることをアピールできる

宅建業の世界は、宅建業法、民法、建築基準法、都市計画法、農地法など、さまざまな法律が仕事に関連し、法改正などの変化も多くあるため、そういったものに抵抗無く目を通して、頭に入れておくことが求められる場合があります。

就業後も宅建士や宅建業の更新の際、協会の講習で法改正点を学ぶことがあります。（ちょうど運転免許の違反者講習のような感じです）

宅建に合格しているという事実は、そういった勉強習慣があるという証明になります。

また、努力して目標達成できる証明にもなるので、学歴の補完になる側面もありますね。

3.転職後のイメージ

では、宅建資格を持って転職すると、どのような待遇のイメージなのでしょうか？

3-1.平均年収は約450万円

宅建士の年収は平均で450～500万円となっており、日本の平均年収が441万円（国税庁「平成30年分 民間給与実態統計調査」）であることから、平均より高めと言えます。

宅建士の平均年収とその内訳

年収	300万円	450万円	500万円	650万円
ボーナス	約48万円	約72万円	約80万円	約104万円
月額給与	約17万円	約25万円	約28万円	約36万円

出典：宅建・宅地建物取引士の年収｜Foresite

また、宅建保持者の資格手当が1万5千円から3万円ほど支給されるケースがほとんどのため、基本給が同じであれば、その分年収差となります。

3万円支給されれば年間で36万円もの違いとなり、近年この金額を昇給で実現するのは、大手企業でない限り大変です。

3-2.土日休みの求人もある

宅建が活かせる不動産業界は一般的に平日休みが多いイメージです。

人によっては土日休みをワークライフバランスの要点としていて「宅建士として業務に深入りしていくと、土日休めなくなるのでは？」と心配されるでしょう。

実は大手のデベロッパー（不動産開発）や法人対象の業務、投資不動産、事業用不動産など、土日休みの求人もあります。

※こちらの記事もご参照ください。
不動産業界でも土日祝休みは可能！求人の選び方や水曜休みの理由も詳しく解説

4.宅建を一番活かせる転職先は？

不動産業界の中でも、職種によって宅建の資格を活かせるかどうかには開きがあります。

4-1.宅建事務

宅建事務は、営業事務や営業アシスタントの名称でも募集されます。

独占業務の重説等をするのが仕事となりますから、転職をするなら、「持っていると有利」というレベルではなく、宅建が必須となります。

「不動産事務　宅建なし」での募集もありますが、就業後に取得を求められるケースもあります。

※こちらの記事もご参照ください。
不動産業界でも土日祝休みは可能！求人の選び方や水曜休みの理由も詳しく解説

4-2.不動産営業

大手などで、営業マンは営業に専念し、重説は宅建事務が行うという形で分業している企業なら、宅建がなくても採用に支障はありません。

もともと不動産企業が営業マンに最も求める資質、および身につけてほしいことは、対人スキルと成約のためのクロージング能力であり、宅建資格はその次です。

ただし、会社としては宅建士が多いに越した事はないですし、営業マンとしても宅建資格者である方が、お客さまからの信頼も得やすいので、持っていて損する事はありません。

宅建がないと入社できない会社に宅建なしで入社しました。地元の小さな不動産屋の営業が宅建なしで大手は無理だろと笑われたができた。方法はその管理会社の管理物件を決めまくること。月5〜10件を6ヶ月間継続した。特例で面接してもらえることになりそのまま入社しました。

— アパラボ｜住宅映像制作 (@apartment_labo) October 14, 2020

※こちらの記事もご参照ください。
不動産の営業は宅建なしでできる？実は不要な理由や業界の実態を解説！

4-3.不動産管理

不動産管理業務は、居住用や事業用の収益不動産について、入居者や建物の管理を行う仕事ですが、こちらでは宅建の資格はあまり重視されません。

宅建士の独占業務である重説や書類の記名押印などは、売買・賃貸借などの「不動産取引」に関するものです。

いままでは義務化されていなかった収益物件の管理委託契約など「不動産管理」に関する独占業務は、今後は賃貸不動産経営管理士のものとして定義されているため、こちらの分野では賃貸不動産経営管理士の資格が求められるようになってきます。

※こちらの記事もご参照ください。
不動産管理への失敗しない転職方法とは？未経験OK？求人探しから面接対策まで

5.宅建を活かせるのは不動産業界だけじゃない

宅建の資格を活かせる転職先は、不動産業界だけではなく、下記のような業界でもニーズがあります。

5-1.建設業界

建設会社は自社で建築を請け負うだけでなく、完成物件の販売事業まで手掛けている場合もあり、住宅・マンションの販売は宅建業の免許、および宅建士の設置が必要なため、独占業務も持っている宅建士の活躍の場があります。

その他都市計画や仕入れ、開発行為と許可など、宅建業と重なる分野が多いのが建設業です。

行政機関の物件取引に宅建業・宅建士のような免許は不要ですが、開発計画指導や公共施設建設、企業誘致、地域地区計画などの関連セクションでは、宅建を持つ人を公務員として採用するケースもあります。

5-2.金融業界

家を購入する方のほとんどが住宅ローンや収益物件の事業用ローンを利用するのが普通なので、住宅ローンの貸付には、不動産の知識が色濃く絡みます。

また、銀行などでローン資産の担保として不動産を扱うことがあるほか、最近では担保に取った物件を直接投資家に紹介し取引するケースも増えています。

銀行の担当者は不動産業者を回る際にお金を「借りてください」以外に、土地建物を「買いませんか」「買う人はいませんか」も行っており、これは言うまでもなく不動産仲介業です。

金融機関でも新入社員の推奨資格にしており、昇進の条件となっていたりで、「宅建持ち」の銀行員は非常に多いです。

銀行員ですが、取得した今思う合格コスパの良い資格は宅建。きちんと対策して挑めば正直簡単。にも関わらず、合格すれば、支店長初め上司、同僚、後輩から大祝福。お客様からも努力出来る人だと信頼いただける。おまけに転職にも活かせる。投下時間に比し合格リターンは圧倒的。宅建は、かなりお勧め。

— 仕事大好き銀行員 (@abc20210930) April 8, 2023

このほかに金融業に近いところで、保険業のライフプランナーや投資コンサルの仕事にも、宅建資格の需要があります。

宅建士試験合格者の就業先を職業別割合を見てみますと、不動産業界の割合が36.8％と最も多いのですが、金融業が10.1％、建設業が9.9％と一定の割合を占めて、その他の業種も21.3％で、5人に1人以上が不動産・金融・建設以外の業種であることが分かります。

出典：令和元年度宅地建物取引士資格試験の結果（不動産適正取引推進機構）

※こちらの記事もご参照ください。
宅建を不動産業以外で活かせる仕事とは？実は役に立たない？

6.宅建を活かして転職するコツ

宅建を持っているからと言って必ず転職できるわけではないのは前述のとおりです。

宅建持ちの転職がうまくいかない場合、以下のような転職のコツも併せて意識していない点に原因があります。

6-1.キャリアプランを明確にする

「宅建を持っているしなんとなく」「不動産業界で働きたかったから」では、せっかくの面接もうまくいく望みは薄いことになります。

不動産の実務を知らなくても、「なぜ宅建を取ろうと思ったのか」「宅建を活かして会社でどんなことをしたいのか」「採用後にどのようにキャリアを重ねていきたいか」などを説明できるようになりましょう。

内容が正確で詳細である必要はありません。採用側の企業がやる気や情熱をはかる指標になりますし、事実そのような人は早く実務に馴染んで、戦力として活躍される例が多いためです。

6-2.転職エージェントに相談する

「キャリアプランなんて考えていなかった」
という方は、転職エージェントに相談するのも一つの手です。

宅建Jobエージェントでは、不動産業界への転職に特化したキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。

業界経験者の話を聞いて、自分のキャリアプランを相談することも可能です。

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7.転職に宅建は必須ではない

宅建の資格は転職に有利ではありますが、「宅建がないと転職できない！」というわけではありません。

なので、宅建を持っていない人も、ぜひ不動産業界を志望してほしいと思うのですが、実情はどのような状態でしょうか？

7-1.宅建必須の求人は少ない

実際、私たち「宅建Jobエージェント」が扱う求人案件のうち、「宅建士の資格がないと応募できない」という求人は、全体の14%前後程度に過ぎません。

その理由は、不動産業界が慢性の人手不足の中、宅建がどうしても必要な独占業務は業務量が限られることと、慢性的に設置義務を満たす必要があるわけではなく、欠員が出たり、規模拡張の際に都度募集となるためです。

転職の盛んな業界でもありますので、宅建資格必須の募集も、絶えず行われています。

7-2.転職してから取ることも可能

転職してその会社に入ってから宅建を取得するという方も多いでしょう。

資格取得で勤務時間を融通されたり、奨励金や学費の支給など、企業側でも期待をしているケースは多々あります（逆に宅建は持っているのが当たり前で、支援はしないという大手企業もあります）

※こちらの記事もご参照ください。
宅建は希少価値ゼロの資格？役に立たない・役に立つ・それぞれ主張と理由を解説！

8.宅建を活かせるおすすめ求人

お持ちの宅建士資格を活かせる求人の例をご覧ください。

8-1.株式会社アットオフィス　オフィス移転の提案営業

株式会社アットオフィスは、ベンチャーやスタートアップ企業を中心にオフィス移転をサポートするコンサルティング事業を展開しています。

法人相手の営業のため、土日休みなのはもちろん、1日平均残業時間0.8時間で有給消化率も高いなど、ワークライフバランスを実現できる環境が整っています。

8-2.株式会社RERISE　契約管理事務

株式会社RERISEは、東京・北関東・東海に拠点を持つ不動産売買仲介・不動産コンサルティングの企業です。

応募要項の業務内容は、不動産売買の契約書作成・重要事項説明を専門に行う契約管理事務の募集です。

したがって宅建士資格が必須となっており、宅建取得で学んだ知識を活かしたい人におすすめです。

8-3.株式会社ランディックス　売買仲介営業

株式会社ランディックスは、は主に富裕層向け物件の売買仲介を行なっています。

居住用物件ながら億単位の契約も珍しくなく、なんと取り扱い物件の6割以上が１〜２億円の物件です。

当然仲介手数料＝インセンティブの額も高いため、実力次第で高年収を目指せ、とにかく稼ぎたい人におすすめです！

9.「宅建は転職に有利？」のまとめ

今回は、宅建を活かした転職のコツや、おすすめ求人をご紹介しました。

宅建士は「不動産の基礎をマスターした人」の証明ですが、不動産関連の資格は宅建以外にもたくさんの種類があります。

宅建に合格できた人は、その先に進むことはやりやすいですし、また違った世界が見えてきます。

ダブル資格は転職に有利というのはもちろんですが、仕事に関するモチベーションを上げる、知識を増やすという目的で、その先にトライしてみるのも良いでしょう！

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出典：宅建・宅地建物取引士の年収｜Foresite
出典：令和元年度宅地建物取引士資格試験の結果（不動産適正取引推進機構）