不動産営業を志す人にとって気になることは、宅建の資格の有無でしょう。

持っているのが当たり前のような会社もあれば、宅建なしで年間何千万円と売り上げる営業マンの話も聞きます。実際どのような感じなのでしょう？

「宅建なしでも不動産営業に転職できるのか知りたい」
「どれくらいの人が宅建を持っているの？」
「営業で宅建の資格は使うの？」

こんな疑問を感じている方も多いと思います。そこで今回は「不動産 営業 宅建 なし」というテーマで、不動産の営業で宅建の資格が必要かを解説します。

不動産の営業マンへの転職が気になっている方は、ぜひ最後までお読みください。

1.不動産営業に宅建無しでも転職可能な理由

まずは、「営業に宅建は不要！」という観点のお話からです。

1-1.実力主義であるため

ずばり、営業マンの「売れる」スキルと、宅建資格の保有に相関性はありません。宅建を持っていなくとも、売れる営業マンは売ることができます。

また、会社でも売ったもの勝ちですから、数字を作る能力のない宅建士と、売れる無資格者なら、後者が大事にされるのは当然です。

1-2.他の人に任せられるため

また、業務の流れの中で宅建が必要な局面では、それができる人に任せて営業活動に集中した方が成果を出せるし、仕事は分担すればいいだけの話だという考え方も成り立ちます。

たしかに、後述する宅建士の業務上の仕事は、それを行うこと自体に特別なスキルや、成否をともなうものではありません。簡単に言ってしまえば、誰がやっても同じなのです。

1-3.宅建必須の企業は1~2割のみ

不動産業に特化している宅建Jobエージェントの求人の場合でも、応募時に宅建資格の所持が必須の求人は、全体の1割から2割程度しかないのが現状です。

仕事を始める前に宅建を取れば、体系的な基礎知識が身につくのはメリットですが、入社後に取得支援制度を利用して取っても遅くはありません。

なんとなく将来役に立ちそうだからと取得するのと、必要に迫られてから勉強して取得するのとでは、知識の活き方は後者の方が良いには違いありません。

ちなみに、令和3年度末時点の宅建業者と宅建士の数、前年との比較は以下ですが、「こんなにいるのに、求人の募集では1割から2割程度」なのです。

■宅建業者数

区　分	令和３年度末		令和２年度末
	業者数	割　合	業者数	割　合
大臣免許業者	2,776業者	2.2％	2,675業者	2.1％
知事免許業者	125,821業者	97.8％	124,540業者	97.9％
合計	128,597業者	100.0％	127,215業者	100.0％

※業者数等は、集計日の相違（行政機関の遡及処理）により変わる場合があります。

■宅建士数

区　分	令和３年度末		令和２年度末
	宅建士数	割　合	宅建士数	割　合
宅建士登録者	1,126,595人	―	1,099,632人	―
宅建士証交付者	548,015人	48.6％	529,381人	48.1％
宅建士就業者	340,114人	30.2％	331,095人	30.1％

※宅建士証交付者・宅建士就業者の割合は、宅建士登録者に対するものです。

出典：宅建システムの概要｜一般社団法人 不動産適正取引推進機構

さらに、宅建士の試験合格者のうち、実務に利用している人は約3割という数字が読み取れます。歴史が長く膨大な人数の合格者数とはいえ、「本当に必要な資格…？」と言いたくなります。

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宅建は不動産営業に必須の資格？「必要・不要」それぞれの意見を詳しく紹介！

2.宅建が必要なのは不動産会社側の話【独占業務】

不動産会社で宅建資格が必要とされるのは、宅地建物取引業法で定められた２つの決まりによるものです。

まず一つ目に、不動産会社では「必置義務」と言って、1つの事務所につき5人に1人の割合でその会社に専任の宅建士を配置することが義務となっています。

したがって、応募資格に宅建士資格必須と言うのがない場合、その時点でその会社の宅建士の数は足りているということになります。

二つ目の決まりは、宅建士にしか出来ない、以下の「独占業務」があることです。

2-1.重要事項の説明

重要事項説明書とは、不動産の売買、賃貸契約の際に、買主や借主などのお客様に対して行われる説明です。

宅建士が説明をすることが独占業務となっている理由は、不動産について一定の専門知識を持つ人材が説明を行うことで、不動産取引の安定化、円滑化をはかるためです。

2-2.重要事項説明書（35条書面）への記名・押印

契約をするにあたっての判断の助けになるよう、重要事項＝一定の決められた事項を説明のうえ、確かに説明をおこなった旨、宅建士の記名押印と、確かに説明を受けた旨、お客様の記名押印を頂くものです。

説明同様、記名押印は宅建士が間違いなく説明をしたという証跡を記録に残すためです。

2-3.契約書（37条書面）への記名・押印

売買や賃貸の契約書は、宅建士でなくとも、誰が説明してもよいことになっています。

しかし、契約書の条文は宅地建物取引業法以外の複数の法律も根拠に構成されているため、契約時にお客さまから質問を受けた際にも、基礎知識のある宅建士が対応したり、内容に矛盾や間違いがないか確認するのが望ましいです。

したがって、契約書の記名押印も宅建士の独占業務となっています。

しかし前述のように、これらの独占業務は、宅建を持っている誰かがまとめて行ってもいいという考えは、間違いではありません。

ただし、売買の契約書などでは、特約事項などの要所を中心に、担当営業が目を通して確認をした方がよいでしょう。

3.宅建なし不動産営業に対するネガティブな意見

冒頭に書きましたが、働く会社や、行っている仕事の種類によっては、「宅建は持っていて当然」という見方をされるポジションもあります。

お客様から「担当の人が宅建を持っていないと不安」といった意見が出る場合もあり、タイプとしては、商品の仕様から契約書の内容まで、こと細かに質問をしてくる方に多いです。

また、そのような不安を持たれるケースは、営業マンの人の対人スキルにもよるでしょう。

前いた北朝鮮軍隊では宅建なしゴリラ達が2500万稼いでたんです。
俺も営業脳筋ゴリラだから売れるし別にいいや、と思ってました。
ただ全宅ツイの中の皆さんと話し最近変わりました。
宅建、簿記、FPあたりは今年の目標です。5点免除は去年取りました（試験は行けなかったけど）。
今年取るよ

— はとさん (@jounetu2sen) February 2, 2019

4.営業以外でも宅建なしで働ける職種【不動産業界】

同じ不動産業の中でも、宅建の知識や資格の需要や有効度が低い仕事もあります。

4-1.不動産管理

管理部門、とくに賃貸物件の管理や分譲マンション管理部門に関しては、宅建業法の適用される取引＝集客から契約までが完了してからあとに行う仕事なので、宅建士の知識の需要が薄いです。

こちらの部門に専任で採用になるような場合、宅建の資格の有無は、あまりこだわらないと思われます。

ただし、この分野の仕事には「賃貸不動産経営管理士」「マンション管理士」「管理業務主任者」など、そちら向きの国家資格があります。

「管理業務主任者」はマンション管理会社では比較的需要が高いこと、「賃貸不動産経営管理士」は今後賃貸管理の分野の宅建のような位置づけになってゆくためにニーズが増すことは、意識しておいた方がよさそうです。

大手では現状でも、これらの資格取得を求められる可能性もあります。

4-2.不動産事務

不動産事務は物件や顧客のデータ管理、広告やインターネットの管理、仲介物件の物件確認など、不動産の専門知識が少なくてもできる仕事があります。

ただし営業に比べて、宅建士の契約や重要事項説明などの独占業務も行いやすいポジションなので、宅建を取得すれば会社で大切にされるでしょう。

その場合宅建の資格手当も支給されますが、お客様の予定に合わせて来店契約を行う場合も多いので、週末の出勤が増えます。

5.宅建なしでも不動産営業として活躍するには

宅建を持たずに活躍する！という場合、営業は以下のような点を心がけるとよいでしょう。

5-1.お客様のことを知る

冒頭にも書きましたが、不動産の専門知識と、営業スキルは別です。

まず基本としてお客さんの気持ちによりそって、臨機応変に対応できる人を目指し、接客やクロージングのテクニックを学ぶことで、営業結果は向上します。

噓をつかず、どうすれば最も喜んでもらえる結果になるのかを常に考えるのが基本となります。

5-2.自社の商品を知る

自社でどのような商品を扱っているのか、他社のものとの違いは何か、それがお客さんにとって、どう役立つのかを知ることでも、営業の成績は向上できます。

また、自社のものである必要はありませんが、自分自身の家を借りたり買ったり、売ったりすることで、知識の大幅なアップが簡単にできます。「やったことのない人に家は売れない。」という人もいる位です。

宅建がないと入社できない会社に宅建なしで入社しました。地元の小さな不動産屋の営業が宅建なしで大手は無理だろと笑われたができた。方法はその管理会社の管理物件を決めまくること。月5〜10件を6ヶ月間継続した。特例で面接してもらえることになりそのまま入社しました。

— アパラボ｜住宅の内見動画を制作 (@apartment_labo) October 14, 2020

5-3.経験を積む

誰もが最初から上手くいかないものです。たくさん挑戦して、たくさん失敗しましょう。

成績の良い先輩に相談したり真似をする、ビジネス書を勉強する、セミナーに参加するなど、あらゆる手段でノウハウを吸収して、それを実践してみることをおすすめします。

6.「不動産 営業 宅 建 なし」のまとめ

「不動産 営業 宅 建 なし」というテーマで、不動産の営業で宅建の資格が必要かを解説しました。次の転職の参考にしていただけたでしょうか？

宅建なしでも営業マンとして成功できるというお話なのですが、「取ってしまえばいいんじゃない？」という視点もあります。

宅建なしのベテラン社員の中には、知識をつけるために宅建のテキストは読みながら、「忙しいし頭良くないし、最初から宅建は受かりっこない・・・。」と決めてかかっている人がいます。

そういうのを聞くと「結局楽をしたいのかな・・・？」とちょっと思う時があります。

宅建士の試験は、勉強方法さえ間違えなければ、2年越しなら働きながらでもほとんどの人が合格できます。（初年も受験するのがポイントです）

まして実務経験や不動産業従事者の5問免除の権利があるなら、合格の確率は初年でも2割を越えます。

ただし、5問免除だけでは15%から18%の合格率が20%になるだけという見方もあり、これは、実務経験を積んだというだけでは宅建士としての知識はさほどつかないことを意味しています。

そのあたりに、宅建の勉強をする意味があるのかもしれませんね。

ご健闘をお祈りします！

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宅建を取ろうとしている方の中には、｢宅建がないと不動産業界に転職できない｣と思っている方がいますが、それはよくある誤解です。

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出典：宅建システムの概要｜一般社団法人 不動産適正取引推進機構