宅建業法では不動産会社を営業するにあたり、従事者5人に1人以上の割合で宅地建物取引士を設置することが定められています。

つまり不動産会社は、宅地建物取引士がいなければ「営業ができない」のです。

重要事項説明など契約の重要なシーンでは、宅地建物取引士でないとできない業務があるからです。

そう考えると、会社側は、従業員にできるだけ宅建を取得してもらいたいと考えるのは自然でしょう。

しかし、宅建を取得していなくても営業の仕事には就けるため、「他の人が宅建を持っているから、別になくても仕事ができる」という考えの人もいるでしょう。

この記事では、「宅建は不動産営業に必要な資格であるのか？」という疑問について、さまざまな観点から解説をしていきます。

これから不動産営業の仕事をするにあたり、宅建の取得を検討している人はぜひ、参考にしてください。

こちらの動画では「実際、宅建を持ち不動産会社で働いていた弊社キャリアアドバイザーが”宅建のメリット”について解説しています！もぜひ、参考にしてください！

1.宅建は不動産営業に必須なのか？

宅建の資格を持っていなくても、営業の仕事はできます。

ただ、不動産業界では持っていると役に立つ資格であり、「不動産のエキスパート」としてお客様にも信頼されます。

ここでは、宅建は不動産営業に必須な資格であるかについて解説をします。

1-1.宅建とは

宅建とは、「宅地建物取引士」の略称で、不動産取引における専門家を指す国家資格です。

宅地建物取引業者とはいわゆる不動産会社のことで、土地や建物の売買、賃貸物件の仲介など不動産全般に関わる取引を行っています。

不動産はとても高額なため、消費者が不当な契約を締結してしまうと多大な損害を受けることがあります。

そのような損害を防ぐために、お客様が知っておくべきである重要な事項を説明するのが宅建士の仕事です。

重要事項説明をお客様にできるのは宅建士だけであり、宅建は「不動産取引の専門家」であることを示す資格といえます。

宅建を持っているとお客様から信頼を得やすいのも事実です。

1-2.不動産業界で役立つ資格

重要事項説明は宅建士しかできない業務ですが、資格がなくても営業の仕事をすることは可能です。

中には、資格がなくてもバリバリ働いている営業マンも存在します。

ただ、一般的には、不動産業界で働くのに宅建は役立つ資格と言われているのも事実です。

特に売買営業の場合では、高額な取引となるため、不動産の専門家ともいえる「宅建」の資格が名刺に記載されていると、信用するお客様も多いといえます。

東急リバブルでは、売買仲介営業スタッフの約97%が「宅建」を保有しており、宅建の資格取得を支援する会社も多くみられます。*1

宅建資格保有者の割合がかなり多い会社では、「宅建＝必須の資格」という雰囲気があるでしょう。
出典：*1　東急リバブル「売買仲介　事業内容」

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2.「宅建は不動産営業に必要」という意見

不動産の契約は土地や建物など、高額なお金が動く取引のため、宅建の資格は「不動産の営業には必要」という意見もみられます。

ここでは、なぜ、宅建は不動産営業に必要なのかという意見についてご紹介をします。

2-1.自分1人で重要事項説明が出来る

不動産の取引には宅建士でないとできない独占業務があり、以下の３つの業務があげられます。

1. 重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名・押印
3. 契約書（37条書面）への記名・押印

重要事項説明書や契約書は、宅建士でなくても作成できます。

しかし、重要事項の説明と、重要事項説明書・契約書（37条書面）への記名・押印は宅建士でないとできません。

したがって、自分が見つけたお客様でも宅建を持っていなければ、契約手続きの途中で宅建を持っている社員に説明や記名・押印をお願いすることになります。

いちいちそこだけ、他の人に依頼するのは面倒であり、肝心の部分を「宅建を持っていない」という理由でスルーしてしまうことになります。

もし、自分で宅建を取得していれば、最初から最後まで自分一人ですべて手続きできるので、他の人にお願いする必要はありません。

効率的な面だけでなく、「プライド」の問題を感じる人も中にはいるかもしれないでしょう。

2-2.お客さんに信頼される

宅建は、言わずと知れた「不動産の専門家」であることを示す有名な国家資格です。

誰もが知っている不動産関連の資格のため、取得しているとお客さんからは「不動産のプロ」であるとみなされます。

したがって、宅建士であればお客さんに信頼される確率がかなり高いといえるでしょう。

不動産の取引は複雑な面もあり、取引金額も高額なため、お客さんとしてはかなり慎重になるものです。

宅建を取得するには、合格率15％といわれる難しい試験をクリアする必要があり、不動産に関する事項をかなり勉強しなければ受かりません。

不動産の知識を正しく習得することにより、お客さんの大切な資産である不動産を円滑に取引できるようになります。

ねぇ聞いて。不動産営業に「宅建」は、必須資格。資格がなくても、仕事はできる。でもお客様からの信頼度が違う。25歳頃の私。仕事が忙しすぎて、勉強ができない。言い訳ばかりで、勉強する気配なし。ところが、お客様から言われた「強烈な一言」で勉強スタート。結果、一発で合格。その強烈な一言とは

— くらひこ｜住まいのＦＰ｜ (@kura_hiko) December 4, 2021

3.「宅建は不動産営業に不要」という意見

宅建の資格がなくても不動産の営業にはなれるため、「実績さえ出していれば必要ない」という人も存在します。

ここでは、「宅建は不動産営業に不要」という意見について解説をします。

3-1.「資格」より「売上」が大切

不動産の営業で最も重視されるのは、ズバリ売上です！

いくら資格を持っていても売れない営業マンより、資格がなくても売れる営業マンの方が必要とされます。

「資格があれば食える」というわけではなく、不動産業界においては、まさに「実績こそが重要」です。

したがって、いくら宅建を持っていても仕事に活かせるかどうかは、本人次第となります。

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3-2.宅建取得者が多すぎる

宅建は年間受験者数が多すぎて、希少価値がない無いという意見も少なくありません。

宅建試験は毎年約20万人の人が受験しており、数ある国内資格試験の中でもトップクラスを争う人気です。

かの有名な堀江貴文さんも、「宅建資格は重要事項の説明の時しか要らないのでパートで雇えばいいよ。バブルの時に宅建資格取った人山ほどいて希少価値ゼロ」とツイートしています。

宅建資格は重要事項の説明の時しか要らないのでパートで雇えばいいよ。バブルの時に宅建資格取った人山ほどいて希少価値ゼロ
RT @InsideCHIKIRIN: 宅建資格をもった不動産業の人が、アマゾンの中にお店を開けばいいだけでは？https://t.co/zfKG1ft8cu

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) February 3, 2016

女性の宅建取得者で、お子さんが小さい人などは不動産会社にパートとして勤めている人も多くいます。

契約手続きのシーンだけ宅建を持っている人にお願いして、効率的に時間を使うのもひとつの方法です。

4.【結論】宅建は持っていて損は全く無い！

宅建は不要と言う意見もありますが、別にあっても損はない資格です。

転職に役立つし、宅建手当も貰えるし、持っておいて全く損はないといえます。

ここでは、宅建を取得するメリットを3つご紹介します。

4-1.不動産会社への就職や転職が有利

宅建は、不動産業界にはなくてはならない資格です。

営業所には5人に1人以上の割合で宅建士の設置義務があり、万が一、専任の宅建士が退職などでいない状態になると、2週間以内に新たに専任の宅建士を雇用しなければなりません。

そのため、雇用する側としては、「ないよりはある方が良い」という資格になります。専任の宅建士が足りなくなってもすぐに補充できるからです。

したがって、宅建を取得しているというだけで、不動産会社への就職や転職が有利になります。

4-2.資格手当がもらえる

たいていの不動産会社では、宅建を取得している人に資格手当として1～3万円などの宅建手当を支給しています。

成績に関係なく自動的に給与に組み込まれ、2万円とすれば、黙っていても年間で24万円がプラスされます。

この手当はただ「宅建を持っている」というだけでもらえるので、うれしい手当といえるでしょう。

4-3.将来的に独立開業ができる

宅建を持っていれば、将来、不動産会社を設立した時に、自分自身が専任の宅建士になることができます。

わざわざ宅建を持っている人を雇わずに済むので、独立したてでランニングコストを抑えたい時期に無駄な人件費がかかりません。

「将来、不動産業を起業したい」という目標を持っている人は、取得しておくとよいでしょう。

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5.「宅建　不動産営業」のまとめ

今回は、「宅建は不動産営業に必須の資格なのか？」というテーマで、さまざまな解説をしました。

確かに宅建を持っていなくても優秀な営業マンはたくさんいますが、やはり、不動産業界で仕事をするにあたっては、「必須の資格」であるといえます。

宅建を取得している最大のメリットは、「お客さんから信頼されやすい」という点です。

また、宅建の資格を取得するために勉強した不動産関連の知識は、必ずお客さんの役に立てるといえます。

不動産の取引に間違いは許されません。

不動産に関する正しい知識を活用することにより、お客さんの利益を守ることにつながります。

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