「宅建を持っていると転職に有利と、聞いたことがあるけれど本当なの？」
「40代から宅建を取るのは遅すぎるんじゃないの？」

この記事を読んでいるあなたは、こんな疑問を持っているのではないでしょうか。

結論から述べると、年齢関係なく宅建を持っていれば転職に有利になれます！

とはいえ、具体的にどんな理由で「宅建が有利」だと言えるのか。また、未経験でも転職は可能なのか？どんな業界で宅建が活きるのか？など、疑問に思うはずです。

そこで本日は、40代未経験でも宅建があれば挑戦できる求人や、宅建が転職に有利な理由を紹介します。

不動産業界に特化した転職支援サービス宅建Jobエージェントで、実際に転職が決まった事例を根拠としていますので、信憑性は高いはずです。

この記事を読めば、宅建士の転職に関する疑問をすべて解決できるような内容にしていますので、ぜひ最後まで読んでみてください！

1.40代未経験でも挑戦できる宅建求人2選

早速、40代未経験でも挑戦できる宅建を活かした求人を2つご紹介します。

大東建託　コンサルタント営業職

まず一つ目は、大東建託株式会社のコンサルタント営業職です。

大東建託は、お部屋探しサイト「いい部屋ネット」で知られる総合不動産企業です。
メイン事業である賃貸事業はなんと30年以上続いていて、まさに日本を代表する大企業の一つでもあります。

そんな大東建託で40代未経験でも挑戦できるのがコンサルタント営業職です。
なかなかイメージが付きづらい職種かと思いますが簡単に言うと、土地所有者を訪問して「アパート経営しませんか？」という提案をする営業職です。

宅建資格は必須ではありませんが、土地所有やアパート建設にあたっての法律や税金の知識を活用できますし、何より宅建士というだけでお客さんからの信頼を獲得できます。

そして、未経験から始められる仕事というと給与も低いイメージがあるかもしれませんが、公式の採用サイトによると、なんと入社2年目で1,000万円を稼いでいる人もいるようです。

待遇や休暇制度もさすが大手と言った充実度ではないでしょうか。

仕事内容	土地所有者への戸別訪問（飛び込み又は資料訪問など）により、賃貸事業のコンサルティング営業を行っていただきます。 ※業界未経験者も歓迎します。
応募資格	普通免許要（AT限定可）
給与	25万5,000円～28万4,000円+歩合給 (特別加算手当・営業手当含む。基本給・営業手当は勤務地によって変わります)
手当	残業手当、特別加算手当、営業手当 （特別加算手当は入社後1年間支給。営業手当は35時間相当の定額残業代として、残業時間が下回った場合も全額支給します。営業手当を超えた分の残業代は追加で支給します）
事例	1,000万/入社2年目　28万4,000円+残業代（月平均40時間）+歩合給（関東勤務の業績による）
待遇	賞与年2回、社有車貸与、各種社会保険、退職金制度、従業員持株会等
休日休暇	週休2日制（土・日）、祝日、夏季・冬季休暇、有給休暇、アニバーサリー休暇
勤務時間	基本就業時間　9:00～17:30 フレキシブルタイム　7:00～20:00（コアタイム　11:30～15:30）

出典：採用情報 ｜ キャリア採用 ｜ 大東建託　中途採用サイト

東建コーポレーション　営業職

続いてご紹介するのは東建コーポレーション株式会社の営業職です。

単に営業職という職種名ですが、仕事内容は先ほどご紹介した大東建託のコンサルタント営業職と同じになります。

東建コーポレーションに関しても大手企業の一角ということで、大東建託と比較しても遜色ないレベルの待遇になっています。

むしろ、年間休日は2020年度実績で127日間、固定月給は最低でも月給26万3,000円以上と、東建コーポレーションの方が優れているレベルです。

そのおかげで営業職の平均年収は819万円と高く、未経験でも安定した高収入が期待できます。

仕事内容	土地所有者様に、賃貸経営による節税・収入・資産継承等をご提案。 土地所有者様や、節税・資産運用をお考えの方、土地への相続税や固定資産税対策で頭を悩ませている方に向けて悩みを解決するために賃貸マンション・アパートによる土地活用をご提案。各地域の土地所有者様を訪問して、土地の利用状況や家族構成などの情報を収集していきます。 また、弊社の賃貸マンション・アパートの建築・賃貸経営を通じた相続税や固定資産税の節税と安定的な家賃収入の確保をしたり、賃貸建物を通じて負担する税金が半分以下になることも多いなどのメリットについてをご説明します。
求める人材	高卒以上 要普通自動車運転免許 選考で重視するのはあなたのやる気。結果は給与と昇格という形で反映。 成果実績により次長職まで自動昇格で評価します。 男性だけでなく女性も活躍中！弊社は「女性活躍推進の取り組み」も行っております。
給与	月額26万3,000円以上＋諸手当＋業績連動成果給 弊社営業職の平均年収819万円 （固定給月給26万3,000円＋賞与＋業績連動成果給） 一律3万円の都市手当を支給 （首都圏内で弊社指定の事業所に勤務する方） 初受注祝い金を支給 入社8ヵ月以内の初受注者に50万円、入社8ヵ月超～1ヵ年以内の初受注者に25万円を着工月の翌月に支給します。 固定残業代【51～70時間分（7万3,800円～10万4,500円）】が含まれます。 固定残業代の時間数を超える時間外労働は追加で支給します。 ただし、36協定（特別条項）締結済により月45時間を超え、60時間までの残業は年6回を限度とします。 なお、弊社の営業職の月平均残業時間は10～20時間程度です。 年収例下記成果給は個人の業績によります。 1,191万円（入社5年／47歳例） 固定給年額797万円＋成果給394万円（既婚・子供あり） 933万円（入社3年／43歳例） 固定給年額610万円＋成果給323万円（既婚） 835万円（入社2年／30歳例） 固定給年額568万円＋成果給267万円
勤務時間	10～19時 時間外労働は所属長の許可を得ない限り実施不可
休日・休暇	完全週休2日制（日・月）、祝日、受注休暇（営業職のみ）、夏季・年末年始休暇、有給休暇、産前・産後休暇、介護休暇、子の看護休暇、慶弔休暇、永年勤続休暇、災害休暇、療養休暇など 年間休日127日（2020年度）
昇給	年1回
賞与	年2回
業績賞与	年1回
待遇	各種社会保険完備／企業年金制度／財形貯蓄制度／社員持株会制度／退職金制度／慶弔見舞金（結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金、災害給付金）／社員貸付金／定年後の再雇用制度等
教育研修	新入社員研修、階層別・職能別研修、パソコン研修、業務マニュアル充実等
福利厚生	国内・海外リゾート宿泊施設、スポーツ施設、ゴルフ会員権、ホテル、レストラン、温泉、東建ホール（研修・イベント施設）等 弊社の福利厚生はこちらからご覧ください。

出典：【東建コーポレーション】中途採用／営業募集要項

2.宅建とは不動産取引に必要な国家資格

宅建(宅地建物取引士)は、不動産取引に必要な国家資格です。

不動産取引は動く金額が大きく、不動産知識を持っていない方の損害が大きくなる可能性あります。

不動産の専門知識を持っている宅建士が、間に入り適正な不動産取引をサポートをする役割を担います。

宅建士が転職に有利になる理由

不動産業務には、宅建士にしかおこなうことができない「独占業務」が3つ定められています。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名と押印
3. 37条書面(契約書)への記名と押印

また、国土交通省令により、1つの事務所ごとに、従業員5名につき1名以上の宅建士の設置が義務付けられています。

そのため、宅建業を営む不動産会社に宅建士は必要不可欠です。

宅建が転職に有利になる理由は「独占業務があるから」だけではありません。
※こちらの記事で詳しく解説しています！宅建は転職に有利？宅建を活かした転職のコツやおすすめ求人をご紹介

宅建士には宅建手当が支払われる

実際、多くの不動産会社では「宅建手当」として毎月1万円~3万円を支給しています。

※大手求人サイト「DODA」で「宅建手当」と検索すると549件がヒットします。

宅建士の仕事内容メインは3つ！給料や就職・転職に有利な理由を解説

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3.宅建があれば未経験でも転職できる！年代別に転職・就職の難易度を解説

宅建があれば、未経験でも本当に転職できるのでしょうか？

ここでは、弊社の宅建士に特化した転職支援サービス「宅建Jobエージェント」で実際に転職が決まった事例を分析して、年代、性別、職種別(営業・事務)に紹介します。

不動産業界の年代別の転職難易度

年齢	難易度	必要スキル
20代	易しい	宅建なしでもOK
30代	やや易しい	実務経験
40代	やや厳しい	実務経験＋実績
50代	厳しい	ー

20代：易しい

営業・事務ともに未経験でも転職可能

20代の場合は、営業・事務ともに比較的簡単に転職が可能です。

29歳以下の宅建(宅地建物取引士)資格登録者数は、32,798人で全体の3.1%しかおらず、希少性が高いからです。

また、20代で今後の成長も期待できる点も会社から評価を受けるポイントです。若ければ宅建なしでもOKという会社も多いです。

不動産営業は未経験も転職可能！仕事内容や役立つ資格、志望動機の書き方も詳しく解説

30代：やや易しい

営業：他業種での営業経験あれば可能
事務：宅建事務の実務経験があれば可能

30代の場合は、営業・事務ともに「実務経験」があれば転職可能です。

営業は他業界での営業経験、事務は宅建事務の経験があれば可能になります。ただし給与など、条件面でのこだわりは少ないほうが成功しやすい点は注意です。

40代：やや厳しい

営業：他業種で営業実績があれば可能
事務：宅建事務の実務経験があれば可能

40代の場合は、「実務経験」+「実績」があれば転職可能です。

他業種での営業としての実績があれば、転職は可能です。実際にどれくらいの「営業力」があるのかを示すために、具体的な実績を数字でアピールできると良いでしょう。

ただし、記事冒頭でご紹介した2つの求人に関しては営業実績なしの完全未経験からでも応募可能です。
それでもこれまでの経歴に不安があるという方は宅建Jobエージェントまでご相談ください。

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50代：厳しい

営業・事務ともに、実績や経験があったとしても転職は厳しい

50代になると、営業・事務ともに、実績があったとしても転職は厳しいです。

既存社員が求職者よりも年下になる、マネジメント経験が求められるなど、様々な要因があります。

ただし、基本的にどの業界でも50代の転職成功率は下がるので、不動産業界に限った話ではないこともポイントです。

不動産業界は未経験も転職できる？土日休み？おすすめ会社・向いてる人等を解説【女性も活躍中】

女性の場合：業種によっては優遇される

女性は、業種によっては優遇されます。

例えば、某大手不動産会社の営業マンは女性が主体です。女性の方がきめ細やかな接客ができ、内見で車に同乗するとき女性のお客様だと、男性と密室になるのを嫌がる等の理由があるからです。

こういった会社であれば、女性も転職可能です。

不動産営業は女性でも転職可能！結婚・出産したら退職？年収は？【リアルな口コミ評判を紹介

宅建資格を活かせる仕事に興味がある方へ

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4.宅建があれば他業界への転職も可能！

宅建(宅地建物取引士)資格があれば、不動産業界以外にも、金融業界、建設業界への転職も可能です。

金融機関

金融機関では、ローン審査の担保に使われる「不動産」を評価するのに宅建知識が役立ちます。

実際、現在「マイナビ転職」で募集中のJASDAQ上場企業のグループ金融機関では、優遇する条件として、金融業界での業務経験の他に「宅建資格」を上げています。

建設・建築会社

建設・建築会社には、自社で作った物件を販売するため権利がありません。そこで、物件を販売することができる宅建士が求められます。

実際、リクナビNEXTで募集中の東京都内のゼネコンでは、宅建士の資格手当として毎月3~6万円が支給されるため、条件が優遇されています。

宅建は希少価値ゼロの資格？役に立たない・役に立つ・それぞれ主張と理由を解説！

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5.「宅建のみで即採用！」のような求人に要注意

いくら宅建が転職に有利とは言え、あまりにも簡単に採用する企業には注意が必要です。

残念なことですが、条件を緩くして大量採用し、使い捨てのように従業員を扱う企業もあるからです。

実際、弊社の提携先候補だった企業の社長と面談したとき「3ヶ月の試用期間で成果出なかったらクビにするけど、大丈夫？」と言われて、こちらからお断りしたケースがあります。

せっかく転職するのなら、失敗は避けたいですよね。「宅建Jobエージェント」では、厳選した不動産会社の求人のみを取り扱っているのでご安心下さい。

不動産業界はブラックじゃない？悪い噂が尽きない理由は？【業界別の離職率も紹介】

6.宅建は転職に有利な理由のまとめ

以上、40代未経験でも応募可能な求人や宅建が転職に有利な理由を、弊社の不動産業界に特化した転職支援サービス宅建Jobエージェントで実際に転職が決まった事例を根拠にして紹介しました。

この記事を読めば、宅建士の転職に関する疑問をすべて解決できるような内容になっています。ぜひ何度も読んでみてください！

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