宅建（宅地建物取引士）は、”就職に有利な資格“です。

宅建士には、独占業務と呼ばれる「法律的に”宅建士にしか出来ない仕事”」があり、不動産業界以外にも、金融、保険、建設、小売り業など幅広い業界で必要とされているからです。

宅建は昭和33年(1958)年に始まり、令和元年時点で受験者数が20万人を超える日本で最も人気の高い国家資格(※1)のため、企業からの信頼が厚いことも理由の1つです。

また、コスパの面で考えても、宅建は他の資格に比べてメリットが大きいです。

とはいえ、いきなり”就職に有利な資格“と言われても「本当なの？」「具体的な理由をもう少し教えてくれない？」と、思われてるのではないでしょうか。

そこで本日は、数々の宅建資格保持者の就職・転職を成功させてきた実績を持つ「宅建Jobエージェント」キャリアアドバイザーの筆者が、宅建が就職に有利な3つの理由、平均年収、転職にも有利な理由などを分かりやすく紹介します。

1.宅建（宅地建物取引士）が就職に有利な3つの理由

宅建が就職に有利な理由は、主に3つあります。

1-1.不動産、金融、保険、建設、小売り業など幅広い業界で知識が必要とされている

宅建資格を利用して就職をすると考えると、不動産業界が最初に思い浮かぶのではないでしょうか？

実は、宅建の知識は、金融、保険、建設、小売り業などでも必要とされています。

宅建試験では、宅建業法、建築基準法などの不動産業専門の内容だけでなく、私達が日常生活をする中で起きる”お金のトラブル”などのルールを定めた「民法」や、相続税や固定資産税など税金を扱う「税法」など、他のビジネスでも活かすことができる知識が出題され、合格者にはその知識があると判断されるからです。

また、宅建の合格率は15％~17%と非常に低いことも特徴です。

本格的に取り組まないと合格できない資格のため、学歴が無い方でも「１つのことを最後までやりきる能力」を持っていることの証明になり、どの業界の企業へのアピールポイントにもなるのです。

不動産営業は未経験も転職可能！仕事内容や役立つ資格、志望動機の書き方も詳しく解説

1-2.宅建士にしかできない「独占業務」が3つ定められている

不動産業務には、宅建士にしかおこなうことができない「独占業務」が3つ定められています。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名と押印
3. 37条書面(契約書)への記名と押印

3つの業務内容について、説明します。

1-2-1.契約締結前の重要事項の説明

不動産の購入や賃貸を検討している方に対して、物件取引の重要事項についておこなう説明です。

1-2-2.重要事項説明書（35条書面）への記名と押印

重要事項を記載した書面情報が正確かどうか確認し記名と押印をおこなう作業です。

1-2-3.契約内容記載書面（37条書面）への記名と押印

契約締結前に重要事項説明書（35条書面）を交付した後、交付される書面へ記名と押印をおこなう作業です。

これら3つの業務をおこなうには、宅建士が必要なため、企業からの需要が無くなることがないのです。

1-3.従業員5人につき宅建士1名以上の設置義務がある

不動産業を開業する場合、従業員5人につき宅建士1名以上の設置義務があります。

不動産業を営む時は、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。これは不動産取引に精通した専門家として、取引の公正さを確保する役割が期待されているためです。
※出典「3. 宅地建物取引士｜開業に必要な条件」公益社団法人・全日本不動産協会

つまり、宅建資格を持っていないけれど不動産業を開業したい方や、不動産業を拡大したいけれど宅建士が足りていない方にとって、宅建資格保持者は必要不可欠な存在なのです。

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2.宅建（宅地建物取引士）として就職した場合の平均年収は約360万円

続いて、宅建（宅地建物取引士）として就職した場合の平均年収を紹介します。

平均年収は約360万円。月給で約30万円です。

実際に東京都文京区で反響営業の求人を出している企業の年収例は、次の通りです。

• 368万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(2年目/24歳)
• 560万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(7年目/32歳)

同じ月給でも、インセンティブ、賞与、残業代によって年収が変わってくることが分かります。

「宅建手当」は、企業により1万円~3万円が毎月の給料に上乗せされます。

3.宅建（宅地建物取引士）として就職して年収1,000万円目指す方法

宅建（宅地建物取引士）として就職した場合、年収1,000万円目指すことは可能なのでしょうか？

ご自身の努力次第で、年収1,000万円を目指すことは可能です。

方法は、次の2つです。

1. 宅建の資格を武器に「営業」として成果を上げる
2. 宅建の資格を武器に「独立」して事業をおこなう

3-1.宅建の資格を武器に「営業」として成果を上げる

1つ目は、宅建の資格を武器に営業として成果を上げる方法です。

会社のインセンティブ制度にもよりますが、不動産は動く額が大きいためインセンティブも高額になる傾向にあるからです。

※不動産の営業の仕事は「精神的にきつい」という意見もあるので、甘く考えることは禁物です。

【やめとけ】不動産営業はきつい？激務・ブラック企業が多い5つの理由

3-2.宅建の資格を武器に「独立」して事業をおこなう

2つ目は、宅建の資格を武器に独立して事業をおこなう方法です。

ただし、いきなり事業をおこしても成功する確率は低いため、まずは不動産業界での経験が必要です。

これでもし成功することが出来れば、年収1,000万円どころか青天井で収入を上げることができます。

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4.宅建（宅地建物取引士）の資格があれば40代以降の就職(転職)にも有利。主婦もOK

宅建の資格があると、40代以降の就職(転職)にも有利です。

一般的に、40歳を超えると就職(転職)は困難と言われますが、宅建士の場合は幅広い専門知識があるので、企業から見ても魅力的な人材に見えるからです。

実際、宅建の資格就業者は40代が最も多いというデータもあります。

【年齢階層別の構成比は、引き続き４０歳台が４分の１強を占める】
宅地建物取引士（就業者）数を年齢階層別でみると、40～49 歳が最も多く、構成比は26.9％（27.2％）となっています。
※出典「２ 宅地建物取引士の概要」一般財団法人 不動産適正取引推進機構

基本的には厳しいですが、もし宅建の資格があれば50代、経験によっては60代でも就職の可能性も0ではありません。

宅建は転職に有利！40代までなら未経験可能な理由と転職先を紹介！

4-1.宅建（宅地建物取引士）の資格があれば主婦でもOK

また、決して多くはないですが、主婦の方が宅建を取得し就職に成功するケースもあります。宅地建物取引士に占める女性の比率も年々増加しています。

【女性比率（就業者）は２３.７％で微増】
宅地建物取引士に占める女性の比率は、資格登録者数、証交付者数及び就業者数は、いずれも増加しています。平成 30 年度末の宅地建物取引士（就業者）数でみると 23.７％（23.2％）で、平成 5 年度末からの 25 年間で 6.3 ポイント高くなっています。
※出典「２ 宅地建物取引士の概要」一般財団法人 不動産適正取引推進機構

実際、求人検索サイト「求人ボックス」で「40代 宅建 主婦」と検索すると、東京都内で66件、1都3件では110件の求人が見つかりました。※(2019年10月時点)

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5.宅建（宅地建物取引士）の資格があれば未経験でも新卒の就職に有利

宅建の資格があれば、未経験でも新卒の就職に有利です。

未経験で30歳を超えている場合、いくら宅建の資格を持っているとはいえ就職の難易度は上がります。

ただし、新卒で就職を目指す新卒の場合は、未経験でも有利になります。

29歳以下の宅建(宅地建物取引士)資格登録者数は、32,798人で全体の3.1%しかいません。新卒の時点で、これほど貴重な人材であれば、未経験からでもゆっくり育てようと企業側が思ってくれる可能性が高いからです。

実際、不動産大手の東急リバブルでは、宅建合格者への優遇選考をおこなっています。

出典：「２０２０年度新卒採用　東急リバブルの新たな選考」東急リバブル
この図で分かるように、宅建合格者は、通常選考者と違い「履歴書選考」「WEB試験」が免除されています。

このように、宅建の資格を持っていれば、未経験でも就職に非常に有利になるのです。

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宅建資格が有利になる就職先は？未経験・女性・新卒でもOKな理由も紹介

6.宅建（宅地建物取引士）の受験難易度は高め。合格率は15％~18%

最後に、宅建試験の受験難易度を紹介します。

宅建の合格率は、例年15％~18%を推移しており難易度は高めです。

例えば去年、平成30年度の結果は次の通りです。

年度	平成30年度
受験者数	213,993人
合格者数	33,360人
合格率	15.6%
合格点	37点

合格するには、合計300~400時間の勉強が必要と言われています。独学する人もいますが、通信講座や専門学校に通う人も多いです。

宅建試験は1年に1回しかないため、一発合格するためにも自分にあった方法を模索することが大切です。(※筆者は会場を間違えて、受験できなかった経験があります…)

6-1.【比較】宅建と他資格の「必要勉強時間」と「合格率」

宅建は、弁護士資格や他の不動産資格と比較しても、コスパが良いです。

例えば、最難関資格として知られる司法試験の「必要勉強時間」は、6,000時間(1日16時間)。合格率は3%です。

他の不動産関連の資格では、不動産鑑定士がありますが、「必要勉強時間」は、2,000時間(1日5.4時間)。合格率は10%です。

資格名	必要勉強時間	合格率
弁護士	6,000時間	3%
公認会計士	3,000時間	10%
不動産鑑定士	2,000時間	10%
宅地建物取引士	400時間	15%
日商簿記2級	250時間	30%

確かに、弁護士や不動産鑑定士の難関資格は合格さえすれば高給かも知れませんが、合格率が低く、よほどの覚悟ない限りリスクが大きいです。また、社会人をしながら勉強するのは、至難の業です。

そう考えると、短い時間で給料を上げるよいう観点で考えた場合、宅建はコスパが良いと言えるのです。

6-2.宅建試験のおすすめ勉強方法

おすすめの勉強方法は、高校や大学受験で高偏差値の学校に独学で合格した経験がある人以外は、通信講座や専門学校に通うことです。

宅建試験の「傾向と対策」を分析し尽くしたプロの講師から学ぶことで、効率よく学習を進めることができますよ。

宅建士一発合格に必要な勉強時間・いつから始める？オススメ勉強方法（独学・スクール）参考書まで一挙紹介【2020年決定版】

7.宅建（宅地建物取引士）の就職情報まとめ

以上、宅建が就職に有利な3つの理由、平均年収、転職にも有利な理由などを分かりやすく紹介しました！

宅建の資格は、就職に有利です。今持っていない方は、ぜひ受験されることをおすすめします。また、既に宅建を持っている方は転職に有利に働きます。

もしも何か不明な点、聞いてみたいことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

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