「宅建資格を取ったら不動産業界！」

このような固定観念を持っていませんか？

確かに、不動産業界であれば宅建を存分に活かせますが、実は不動産業界以外でも宅建資格が有利になる就職先はあるんです！

せっかく宅建資格を取得したなら、高く評価してくる就職先を選びたいですよね！

そこで本日は、宅建資格が有利になる就職先を具体的な事例をあげて紹介していきます。

数々の宅建資格保持者の就職・転職を成功させてきた実績を持つ「宅建Jobエージェント」キャリアアドバイザーの筆者の実体験を根拠にお伝えいたします。ぜひ参考にしてみてください

 

1.宅建(宅地建物取引士)資格が有利になる就職先

宅建資格が有利になる業界は次の5つです。

1. 不動産業界
2. 金融業界
3. 建設(建築)業界
4. 保険業界
5. 小売業・外食業界

宅建資格が不動産業界での就職・転職に役立つことは知られていますが、実は、金融や建設業界への就職・転職にも活用することが出来ます。

実際、不動産適正取引推進機構の調査によると、宅建試験合格者の職業別割合では、不動産業界以外でも、金融、建設が約20%だというデータもあります。

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1-1.不動産業界

宅建資格を活かせる就職先で一番に挙げられるのは当然ですが、不動産業界です。

先程解説したように、宅建士には宅建士にしかおこなうことができない「独占業務」があるため、企業にとって無くてはならない存在です。

そのため、宅建資格を所有している人に対して「宅建資格」として毎月1~5万円を支給している会社があります。

1-2.金融業界

宅建資格が有利になる業界の2つ目は金融業界です。

金融業界の中でも、特に信託銀行は宅建との親和性が高いと言えます。

通常の銀行は銀行法によって不動産業界への参入を規制されています。

しかし、信託銀行は宅地建物取引業や不動産鑑定業を規制なく行えるため、宅建士が一定数在籍しています。

実際、大手信託銀行の三井住友信託銀行は、従業員数約13,000人に対して宅建士の試験合格者数は2022年の時点で約6,000名と半分近い人数になっています。

銀行系不動産会社とは？三井・住友・みずほ系列別に会社を紹介！

1-3.建設(建築)業界

宅建資格が有利になる業界の3つ目は建設業界です。

一般的な建設会社で働くだけなら宅建資格は不要ですが、宅建業も併せて営んでいる会社であれば宅建を活かせます。

建設会社は、ハウスメーカーやデベロッパーから依頼された建設を請け負うことが一般的で、建設会社に入る売上は実際の物件の販売価格より低くなります。

しかし、建設会社が自社で宅建業も営んでいれば、

1. 土地の取得
2. 建設
3. 物件の販売

といった流れを自社で一貫してこなすことができるため、会社として売上アップが狙えるというわけです。

建設会社が完成物件の売買などを行う場合、当然ですが宅建士が必要になってきます。

実際、大手ゼネコンの大成建設が公表している宅建士の資格保有者の人数は909人でした。

また、「リクナビNEXT」で募集中の東京都内のゼネコンでは、宅建士の資格手当として毎月3~6万円が支給されるため、条件が優遇されています。

このように、宅建資格は不動産業界以外の就職先へも有利に働きます。

スーパーゼネコンとは？5社の年収ランキング・採用大学等を比較して解説！

1-4.保険業界

宅建資格が有利になる業界の4つ目は保険業界です。

宅建の資格は保険業界でも必要とされています。

保険業界は「損害保険」と「生命保険」の2種類に大別されていますので、それぞれについて解説をしましょう。

1-4-1.損害保険

損害保険の主な種類としては、火災保険と地震保険が挙げられます。
これらの保険の対象は住宅やビルなどの建物のため、不動産に関連する知識が必要です。

例えば木造と鉄筋コンクリート造りでは耐震性や耐火性に違いがありますし、同じ年数でも耐久性が異なります。

火災保険は建物の構造によって保険料が変わるため（一般的にコンクリート造の建物は耐火性が高いので保険料が安い傾向）、建物の構造級別を確認することが必要です。

また、保険の対象の建物の用途が正しいことを確認することも必要です。

建物の用途は、「専用住宅・共同住宅」「併用住宅」「その他の建物」に分類されるため、保険の対象となる建物が、どのような用途で使用されているのかを判定する能力が求められます。したがって、不動産に関する知識があると社内で重宝される可能性が高まるでしょう。

1-4-2.生命保険

生命保険では顧客それぞれの状況に合わせて、ライフプランニングを設計することが必要です。

その際、マイホームの購入など多額の資金が必要なライフイベントは、ライフプランを作成する上での重要なポイントとなります。

何歳でどのくらいの価格の物件を購入するかにより、老後のライフプランが変わるため、必要な保障金額を具体的に提案することができるでしょう。

顧客からマイホーム購入のための住宅ローンの相談も受けられ、生命保険の商品で資金プランニングをおすすめすることもできるようになります。

できれば、ファイナンシャルプランナーの資格もダブルライセンスとして取得すると、なおさら良いかもしれません。「不動産」のことも相談できる担当者として、顧客から根強い信頼を受けられるようになります。

1-5.小売業・外食産業

宅建資格が有利になる業界のラスト5つ目は小売業・外食産業です。

あまり知られていませんが、小売業や外食産業も宅建士の就職先として挙げられます！

理由としては、小売業や外食産業などの会社が新しく店舗を構えるときに、立地や賃貸条件が良い物件を選ぶことが重要だからです。

店舗の立地によって売り上げが大きく左右され、テナントを借りる際の条件が良くないと後々トラブルを抱えてしまうことも考えられます。

店舗の賃料はランニングコストとしてかかるため、良い物件を借りないと会社の業績に悪い影響を与えてしまいます。

そのため、不動産の立地や賃貸借契約の内容に詳しい人材が求められているのです。

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2.宅建(宅地建物取引士)資格があれば未経験、女性、新卒でも就職先から評価される

宅建資格があれば、未経験、女性、新卒でも就職先から評価されます。

未経験でも40代までなら「実務経験+実績」があれば、不動産業界で就職先を探すことができます。

年齢	就職難易度	必要スキル
20代	易しい	宅建なしでもOK
30代	やや易しい	実務経験
40代	やや厳しい	実務経験＋実績
50代	厳しい	ー

また、女性の場合も業種によっては就職先から優遇されます。

宅建は転職に有利！40代までなら未経験可能な理由と転職先を紹介！

2-1.宅建（宅地建物取引士）の資格があれば未経験でも新卒の就職に有利

また、未経験でも、新卒は特に就職先から評価が高いです。

実際に、不動産大手の東急リバブルでは、宅建合格者への優遇選考をおこなっています。

出典：「２０２０年度新卒採用　東急リバブルの新たな選考」東急リバブル

この図で分かるように、宅建合格者は、通常選考者と違い「履歴書選考」「WEB試験」が免除されています。

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不動産営業は未経験も転職可能！仕事内容や役立つ資格、志望動機の書き方も詳しく解説

宅建Job｜求人サイト

3.宅建(宅地建物取引士)資格が就職先から評価される理由3つ

宅建資格が就職先から評価される理由は、次の3つです。

1. 幅広い業界で必要とされている
2. 独善業務が定められている
3. 設置義務がある

3-1.幅広い業界で必要とされている

宅建資格は不動産業界以外でも必要とされています。

宅建試験では、宅建業法、建築基準法などの「不動産関連の知識」だけでなく、私達が日常生活をする中で起きる”お金のトラブル”などのルールを定めた「民法」、相続税や固定資産税など”税金”を扱う「税法」など、他のビジネスでも活かすことができる知識が出題されます。

合格者にはその知識があると判断されるため、企業からの評価に繋がるのです。

3-2.独占業務が定められている

不動産業務には、宅建士にしかおこなうことができない「独占業務」が3つ定められています。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名と押印
3. 37条書面(契約書)への記名と押印

3つの業務内容について、説明します。

3-2-1.契約締結前の重要事項の説明

不動産の購入や賃貸を検討している方に対して、物件取引の重要事項についておこなう説明です。

3-2-2.重要事項説明書（35条書面）への記名と押印

重要事項を記載した書面情報が正確かどうか確認し記名と押印をおこなう作業です。

3-2-3.契約内容記載書面（37条書面）への記名と押印

契約締結前に重要事項説明書（35条書面）を交付した後、交付される書面へ記名と押印をおこなう作業です。

3-3.設置義務がある

不動産業を開業する場合、従業員5人につき宅建士1名以上の設置義務があります。

不動産業を営む時は、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。これは不動産取引に精通した専門家として、取引の公正さを確保する役割が期待されているためです。
※出典「3. 宅地建物取引士｜開業に必要な条件」公益社団法人・全日本不動産協会

つまり、宅建資格を持っていないけれど不動産業を開業したい方や、不動産業を拡大するのに宅建士が足りていない方にとって、宅建資格保持者は必要不可欠な存在なのです。

宅建士は未経験でも就職に有利？転職可能な年齢の限界も詳しく解説！>>>無料で宅建Jobエージェントに相談する

4.宅建を取っても就職先が見つからない人の特徴

ここまで、宅建資格は業界問わず転職で高く評価されるとお伝えしてきました。しかし、宅建を取ったら絶対に転職できると言うわけではありません。

ここでは、宅建を取っても就職先が見つからない人の特徴を見ていきましょう。

4-1.前職をやめてからブランクがある

病気などのやむを得ない事情を除き、職歴に何もしていない空白の期間があると、採用側の企業からは

「働く意欲がない」

「計画性がない」

と思われてしまうこともあります。転職活動を行う際は、転職先の内定をもらってから現職を辞めるようにしましょう。

4-2.犯罪歴がある

特に不動産会社や金融機関といった、扱う金額が大きくお客様からの信頼が重要になる就職先では、面接で犯罪歴を聞かれることも多くあります。

ここでNGなのは、犯罪歴がないと嘘をつくことです。仮に嘘をついて内定を獲得したとしても、後から経歴詐称が発覚したら大きな問題になります。

こちらから積極的に伝える必要はありませんが、犯罪歴の有無を聞かれた場合は正直に事実を伝えましょう。

4-3.年齢が高い

若ければ未経験でも将来性を買われて採用されることも多く、40代までなら何とか可能といえるでしょう。

営業職であれば、「営業経験+実務経験」があれば採用される確率が高まります。不動産会社の事務職の場合は、重説や契約書の作成といった実務経験が必要です。

50、60代となると宅建資格の有無に限らず、採用される確率は低いでしょう。そもそもどの業界でも50代以降の転職成功率は下がるため、就活に成功するにはかなり強力な実績が必要となります。

宅建は転職に有利！40代までなら未経験可能な理由と転職先を紹介！

5.宅建(宅地建物取引士)資格を活かし就職先で稼げる平均年収は360万円

宅建資格を活かして就職先を見つけた場合の平均年収は約360万円。月給で約30万円です。

実際に東京都文京区で反響営業の求人を出している企業の年収例は、次の通りです。

• 368万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(2年目/24歳)
• 560万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(7年目/32歳)

5-1.宅建士の年収は「インセンティブ」「賞与」「残業代」により変動する

宅建士の年収は「インセンティブ」「賞与」「残業代」により大きく変動します。

• 368万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(2年目/24歳)
• 560万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(7年目/32歳)

さきほど例に出した「東京都文京区で反響営業」の求人では、同じ月給24万円でも「368万円」と「560万円」で、年収に約200万円の差があります。

宅建士の平均年収は約360万円！ 組み合わせで給料アップ可能な資格も紹介

5-2.宅建士の将来性

宅建士は将来性がある仕事です。

宅建士の重要な業務は、不動産取引をするときの重要事項の説明と契約書などへの記名押印です。AIが発達した現代とはいえ、「人」でなければできません。

近年では人口減少などの影響で、不動産業界が縮小していくという説もありますが、人がいる限り住む場所が必要なため、需要がなくなることは無いでしょう。

重要事項の説明は宅建士が宅建士証を顧客に提示しながら進める業務であり、資格のある人でないと法的に認められていないため、今後も宅建士は必要とされ続けると予想されています。

また、営業成績とは関係なく、毎月一定の資格手当が入るのも嬉しいポイントです。例えば毎月2万円の資格手当がもらえると、年収が24万円もアップします。

資格を持っていることにより昇級するチャンスもあるため、年収全体のボリュームを上げるのも十分可能です。

宅建は就職に有利！取得をおすすめする3つの理由や平均年収等を紹介

6.宅建(宅地建物取引士)資格とFP(ファイナンシャルプランナー)を2つ取得した場合の就職先

宅建とFP(ファイナンシャルプランナー)のダブルライセンスは、就職先が広がります。

FP（ファイナンシャル・プランナー）とは、人生で必要になるお金の資金計画を立て、経済的な面から夢や目標の実現をサポートする専門家です。

FP（ファイナンシャル・プランナー）の専門知識があると、お客様の経済状況に合わせた、より細かな資産運用の提案が出来るようになります。そのため、不動産業界はもちろん、金融業界などへの就職に有利になるでしょう。

宅建士の仕事内容メインは3つ！給料や就職・転職に有利な理由を解説

7.【ヤバイ就職先】「宅建のみで即採用！」のような求人に要注意!!

いくら宅建資格が就職先から評価が高いとは言え、あまりにも簡単に採用をする企業には注意が必要です!!

残念なことですが、条件を緩くして大量採用し、使い捨てのように従業員を扱う企業もあるからです。

実際、弊社の提携先候補だった企業の社長と面談したとき「3ヶ月の試用期間で成果出なかったらクビにするけど、大丈夫？」と言われて、こちらからお断りしたケースがあります。

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8.宅建(宅地建物取引士)資格を生かした就職先まとめ

以上、宅建資格が有利になる就職先を具体的な事例をあげて紹介しました！

もしも何か不明な点、聞いてみたいことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

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※出典「リクナビNEXT」