「宅建資格が有利になる就職先は、どんな会社？」

今この記事を読んでいるあなたは、こんな疑問を持っているのではないでしょうか？

せっかく宅建資格を取得したなら、高く評価してくる就職先を選びたいですよね！

そこで本日は、宅建資格が有利になる就職先を具体的な事例をあげて紹介していきます。

数々の宅建資格保持者の就職・転職を成功させてきた実績を持つ「宅建Jobエージェント」キャリアアドバイザーの筆者の実体験を根拠にお伝えいたします。ぜひ参考にしてみてください！

1.宅建(宅地建物取引士)資格が有利になる不動産以外の就職先は2つ

宅建資格が有利になる不動産以外の就職先は、次の2つです。

1. 金融業界
2. 建設(建築)業界

1-1.金融業界

金融機関では、ローン審査の担保となる「不動産」を評価するのに宅建知識が役立ちます。

実際、現在「マイナビ転職」で募集中のJASDAQ上場企業のグループ金融機関では、優遇する条件として、金融業界での業務経験の他に「宅建資格」を上げています。

1-2.建設(建築)業界

建設(建築)会社には、自社で作った物件の販売権利がありません。そこで、宅建資格が求められます。

実際、「リクナビNEXT」で募集中の東京都内のゼネコンでは、宅建士の資格手当として毎月3~6万円が支給されるため、条件が優遇されています。

このように、宅建資格は不動産業界以外の就職先へも有利に働きます。

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2.宅建(宅地建物取引士)資格が就職先から評価される理由3つ

宅建資格が就職先から評価される理由は、次の3つです。

1. 幅広い業界で必要とされている
2. 独善業務が定められている
3. 設置義務がある

2-1.幅広い業界で必要とされている

さきほど、「1.宅建資格が有利になる不動産以外の就職先は2つ」でも紹介した通り、宅建資格は不動産業界以外でも必要とされています。

宅建試験では、宅建業法、建築基準法などの「不動産関連の知識」だけでなく、私達が日常生活をする中で起きる"お金のトラブル"などのルールを定めた「民法」、相続税や固定資産税など"税金"を扱う「税法」など、他のビジネスでも活かすことができる知識が出題されます。

合格者にはその知識があると判断されるため、企業からの評価に繋がるのです。

2-2.独占業務が定められている

不動産業務には、宅建士にしかおこなうことができない「独占業務」が3つ定められています。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名と押印
3. 37条書面(契約書)への記名と押印

3つの業務内容について、説明します。

2-2-1.契約締結前の重要事項の説明

不動産の購入や賃貸を検討している方に対して、物件取引の重要事項についておこなう説明です。

2-2-2.重要事項説明書（35条書面）への記名と押印

重要事項を記載した書面情報が正確かどうか確認し記名と押印をおこなう作業です。

2-2-3.契約内容記載書面（37条書面）への記名と押印

契約締結前に重要事項説明書（35条書面）を交付した後、交付される書面へ記名と押印をおこなう作業です。

2-3.設置義務がある

不動産業を開業する場合、従業員5人につき宅建士1名以上の設置義務があります。

不動産業を営む時は、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。これは不動産取引に精通した専門家として、取引の公正さを確保する役割が期待されているためです。

※出典「3. 宅地建物取引士｜開業に必要な条件」公益社団法人・全日本不動産協会

つまり、宅建資格を持っていないけれど不動産業を開業したい方や、不動産業を拡大するのに宅建士が足りていない方にとって、宅建資格保持者は必要不可欠な存在なのです。

3.宅建(宅地建物取引士)資格があれば未経験、女性、新卒でも就職先から評価される

宅建資格があれば、未経験、女性、新卒でも就職先から評価されます。

未経験でも40代までなら「実務経験+実績」があれば、不動産業界で就職先を探すことができます。

年齢	就職難易度	必要スキル
20代	易しい	宅建なしでもOK
30代	やや易しい	実務経験
40代	やや厳しい	実務経験＋実績
50代	厳しい	ー

また、女性の場合も業種によっては就職先から優遇されます。

※宅建資格が転職に有利な理由については、こちらの記事「宅建は転職に有利！40代までなら未経験可能な理由と転職先を紹介！」でより詳細に説明しています。

3-1.宅建（宅地建物取引士）の資格があれば未経験でも新卒の就職に有利

また、未経験でも、新卒は特に就職先から評価が高いです。実際に、不動産大手の東急リバブルでは、宅建合格者への優遇選考をおこなっています。

出典：「２０２０年度新卒採用　東急リバブルの新たな選考」東急リバブル

この図で分かるように、宅建合格者は、通常選考者と違い「履歴書選考」「WEB試験」が免除されています。

※宅建資格が新卒就職に有利な理由については、こちらの記事「宅建は転職に有利！40代までなら未経験可能な理由と転職先を紹介！」でより詳細に説明しています。

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4.宅建(宅地建物取引士)資格を活かし就職先で稼げる平均年収は360万円

宅建資格を活かして就職先を見つけた場合の平均年収は約360万円。月給で約30万円です。

実際に東京都文京区で反響営業の求人を出している企業の年収例は、次の通りです。

• 368万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(2年目/24歳)
• 560万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(7年目/32歳)

※出典「リクナビNEXT」

4-1.宅建士の年収は「インセンティブ」「賞与」「残業代」により変動する

宅建士の年収は「インセンティブ」「賞与」「残業代」により大きく変動します。

• 368万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(2年目/24歳)
• 560万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(7年目/32歳)

さきほど例に出した「東京都文京区で反響営業」の求人では、同じ月給24万円でも「368万円」と「560万円」で、年収に約200万円の差があります。

※宅建士の年収については、こちらの記事「宅建士の平均年収は約360万円！ 組み合わせで給料アップ可能な資格も紹介」で詳しく記載していますので、ご覧ください。

5.宅建(宅地建物取引士)資格とFP(ファイナンシャルプランナー)を2つ取得した場合の就職先

宅建とFP(ファイナンシャルプランナー)をダブルライセンスで持っていると、就職先が広がります。

FP（ファイナンシャル・プランナー）とは、人生で必要になるお金の資金計画を立て、経済的な面から夢や目標の実現をサポートする専門家です。

FP（ファイナンシャル・プランナー）の専門知識があると、お客様の経済状況に合わせた、より細かな資産運用の提案が出来るようになります。そのため、不動産業界はもちろん、金融業界などへの就職に有利になるでしょう。

出典：「FPとは」NPO法人日本FP協会

※FP(ファイナンシャルプランナー)以外にも、宅建と組み合わせることで年収アップが望める資格について、こちらの記事「宅建(宅地建物取引士)の仕事でスキルアップが望める資格5つ」で詳しく紹介しています。

6.【ヤバイ就職先】「宅建のみで即採用！」のような求人に要注意!!

いくら宅建資格が就職先から評価が高いとは言え、あまりにも簡単に採用をする企業には注意が必要です!!

残念なことですが、条件を緩くして大量採用し、使い捨てのように従業員を扱う企業もあるからです。

実際、弊社の提携先候補だった企業の社長と面談したとき「3ヶ月の試用期間で成果出なかったらクビにするけど、大丈夫？」と言われて、こちらからお断りしたケースがあります。

せっかく就職先を探すなら、安心して働くことができるホワイト企業に勤めたいですよね。「宅建Jobエージェント」では、厳選した不動産会社の求人のみを取り扱っているのでご安心下さい。

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7.宅建(宅地建物取引士)資格を生かした就職先まとめ

以上、宅建資格が有利になる就職先を具体的な事例をあげて紹介しました！

もしも何か不明な点、聞いてみたいことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

数々の宅建資格保持者の就職・転職を成功させてきた実績を持つ「宅建Jobエージェント」キャリアアドバイザーが、ご相談に乗らせていただきます！