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宅建を不動産業以外で活かせる仕事とは?実は役に立たない?

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宅建試験の人気は、相変わらず衰えを知りません。といいますか、資格試験全般を目指す人が全体に増えているご時世です。

宅建は不動産の資格ですが、不動産業界はなんだか厳しそうで、ホワイト企業で宅建が役に立つなら受けてみよう!という人も多いかもしれません。

「不動産業界以外で宅建を活かせる仕事を知りたい」
「宅建を活かす方法をもっと知りたい」
「宅建があれば不動産業界以外でも働ける?」

不動産業界も色々ですし、べつにブラックというわけではありませんが、色々な業界で役立つと分かれば、受験や転職のモチベーションも上がるというものです。

今回は「宅建 活かせる仕事 不動産以外」と題して、「宅建の使いみち」を細かく解説します。求職・転職予定のある方、ぜひお読みください!

監修者棚田健太郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健太郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数

保有不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数7万人以上。

監修者棚田健太郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健太郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数

保有不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数7万人以上。

1.宅建士とは

1.宅建士とは

宅建士=宅地建物取引士とは、その名の通り不動産の中でも「取引」に携わる人のための国家資格です。

不動産業にはほかに、「管理」「賃貸」「投資」などのジャンルがありますが、宅建士はこれらも含んだ基礎的・総合的な資格という性格も併せ持ちます。

令和2年の宅建試験の結果を簡単に見てみましょう。(12月実施試験の合格率が低いのは、準備期間が長い分、難易度設定が変更されているためと思われます)

令和2年度 宅建試験 10月実施試験 12月実施試験
受験者数 168,989人 35,258人
合格者数 29,728人 4,609人
合格率 13.1% 17.6%

出典:令和 2年度宅地建物取引士資格試験(10 月実施分)結果の概要
出典:令和 2年度宅地建物取引士資格試験(12 月実施分)結果の概要

コロナウイルス対策のため現在年2回の試験実施ですが、こんなに受験者・合格者がいます。

※こちらの記事もぜひご覧ください
宅建士(宅地建物取引士)とは?仕事内容・試験概要・合格ラインを1から紹介

2.宅建士の資格保有の強み

2.宅建士の資格保有の強み

では、宅建を持っていてどんないいことがあるのでしょうか?

2-1.独占業務がある

不動産取引上、宅建士しかできない(無資格者が行うと違法な)仕事があります。これを独占業務といいます。以下の3つが独占業務です。

「重要事項の説明」
不動産取引の際、不動産の広さや登記、手付金の取り決めなど、物件に関する様々な重要事項を説明します。

「重要事項説明書への記名・押印」
重要事項を説明した際の証明として、宅建士の記名と押印が必須です。

「契約書面への記名・押印」
売主と買主の間で契約が締結する書面で、宅建士の記名・押印が必須です。

2-2.設置義務がある

宅地建物取引業を営む場合、事業所に従事する人の5人に1人が宅建士である必要があります。この設置義務に違反して事業を続けると、最悪業務停止処分や罰金が課せられます。

宅建士の退職や一般社員の増員で、設置義務違反にならないよう、宅建士を常に補充する義務があるわけです。

2-3.資格手当がある

企業によって違いますが、宅建資格保持者には月々の給与に1万から2万5千円の資格手当が加算されて支払われます。特に年齢が若いうちは、この追加収入はありがたいものです。

2-4.業務の基礎知識が身につく

仕事は実務の中でOJTで学んでいくものでもありますが、その世界に飛び込む前に、あるいは入ってからでも、業務関連の知識や法令=専門用語の意味や、やってはいけないことなどを体系的に学べれば、働くうえで楽で、視野も拡がります。

3.不動産以外で宅建を活かせる仕事【業界】

3.不動産以外で宅建を活かせる仕事【業界】

では宅建は、不動産業界以外で、どんな仕事で役に立つのでしょう?

※こちらの記事もぜひご覧ください
宅建資格が有利になる就職先は?未経験・女性・新卒でもOKな理由も紹介

3-1.金融業界

銀行などで、ローン資産の担保として不動産を扱うことがあるほか、最近では担保に取った物件を直接投資家に紹介し取引するケースが増えています。

銀行の担当者は不動産業者を回る際にお金を「借りてください」以外に、土地建物を「買いませんか」「買う人いませんか」もやっているということです。これは宅建業です。

金融機関でも新入社員の推奨資格にしており、昇進の条件となっていたり、銀行員にきくと「宅建持ち」は非常に多いです。

3-2.建設業界

建設会社は自社で建築を請け負うほかに、完成物件の販売事業まで手掛けている場合もあり、住宅・マンションの販売は宅建業の免許が必要なため、取引における独占業務を持つ宅建士の活躍の場は多いと言えます。

その他都市計画や仕入れ、開発行為と許可など、宅建業と重なる分野が多いのが建設業です。

3-3.保険業界

金融自由化に伴い、特に生保の営業はライフプランナーという性格が年々強まり、住宅ローンに関する問い合わせや、不動産投資に関しての知識も求められるようになっています。

そこでFPとともに宅建の需要が高くなっている状況です。資格を持っていればお客さまの信頼度が上がることになります。

※こちらの記事もぜひご覧ください
不動産業界でのFPの役割は?FPの資格は就職・転職に活きる?

3-4.コンサルティング業界

都市再開発や店舗出店の際に、不動産分野にも知識があれば、出店場所の価値や、賃料が売り上げ割合上適切かなど、お客さまにアドバイスを出来るなどの強みを得ます。

別資格となりますが、不動産鑑定士などは公務よりもコンサル分野で活躍する人は多いです。

3-5.地方公務員

行政職に携わる地方公務員も、宅建に関係の深い部署があります。

行政機関の物件取引に宅建業・宅建士のような免許は求められませんが、開発計画指導や公共施設建設、企業誘致、地域地区計画など、都市計画分野で専門知識を問われるため、課員には知識が必要となります。

公務員に資格手当はありませんが、資格取得補助の手当てが支給される場合があるようです。

3-6.その他一般企業

一般企業でもたくさんの不動産資産を保有しているケースがあり、それらを取引したり、運用したり、新たに投資を行うケースもあります。

投資対象としてみて、不動産は非常に利回りがいいのですが、テナント業は多くても、居住用の賃貸業に関しては、法人格は現状2割程度にとどまります。

※こちらの記事もぜひご覧ください
宅建士歓迎(宅地建物取引士)の不動産求人/転職情報

4.宅建資格に関するよくある質問

4.宅建資格に関するよくある質問

その他、宅建資格のヴァリューについて、最新のQ&Aです。

4-1.実際には役立たないのでは?

宅建を取ったうえで実務に就いてみると分かることがいろいろあるのですが、宅建なしでキャリアを積んでいる人には説明しづらい「考え方の構築」ができる点、助けられているなと思えます。

具体的には、エンドユーザーの立場に立って物件探しをするときに、土地の素性や将来性などを見通す助けです。

前項で様々な業種が不動産にかかわっていることは理解いただけたと思いますが、その中心となる土地建物が、インフレ傾向・高齢化・コロナの影響・不動産投資の活発化などこれから大きく流通量が増える要因を多数抱えていることもポイントです。

また、前述した独占業務や設置義務の需要もあり、宅建士は会社が資格手当を支払ってまで集める必要のある人材であることも確かです。

※こちらの記事もぜひご覧ください
宅建は希少価値ゼロの資格?役に立たない・役に立つ・それぞれ主張と理由を解説!

4-2.年々増えており価値が低下している?

確かに人口減少していることなどあり、今後は需要が減る可能性も否定はできません。

結局「借りる人」「買う人」のニーズ量が仕事の需要を左右するわけですが、物件の流通量が増えるほか、業界の高齢化が進み、若い人材が必要になる状況にあるといえます。

また、今回ご紹介したように、不動産業界だけでなく幅広い業界から需要があり、伸びている会社もあるので、資格の価値と仕事の減少は、現時点では「そうなるわけでもない」というところでしょうか。

4-3.効率よく資格を取得するには?

効率よく時間を使って一発合格する近道として、以下のことを考えてください。

宅建一発合格の早道

  • 計画を立てて効率よく勉強する。
  • 勉強方法はよく練り改善を繰り返す。
  • 予備校通学でカリキュラムを買う。
  • アルバイトでもよいので実務にも触れる。
  • 国家試験の出題や解き方に慣れる。
  • 5問免除は極力使う。

※具体的な勉強方法は、こちらの記事もぜひご覧ください
宅建に独学で一発合格するロードマップ!勉強時間、勉強法を徹底解説!

4-4.不動産業界以外でも宅建士の資格手当はあるの?

不動産以外の業界でも、大手企業では宅建に対して資格手当を支給します。

金額は約1万円程度と不動産業のケースより低めにはなる場合がありますが、業務上宅建業に近い内容が多ければ、この限りではないでしょう。

5.宅建の価値をより活かす方法

5.宅建の価値をより活かす方法

宅建はそれのみでも使いようですが、ファイナンシャルプランナー住宅ローンアドバイザーなど、その業務で組み合わせて使える資格もあると、就活・業務上で更に有利になります。

管理系なら管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士など、投資分野なら取得はちょっと大変ですが不動産鑑定士などがすすめられます。

※こちらの記事もぜひご覧ください
不動産資格の難易度ランキングTOP10!取得したら稼げる?年収は上がる?

6.「宅建 活かせる仕事 不動産以外」のまとめ

宅建を不動産業以外で活かせる仕事とは?実は役に立たない?以上、「宅建 活かせる仕事 不動産以外」というテーマで解説をしました。宅建資格の概要、さまざまな業種の使いみちなどは理解をいただけたでしょうか?

たくさんの資格保持者のいるなか、宅建資格を活かしきれるかは、ご自身のアイデアや志望の方向性にかかっているのは言うまでもないのですが、そこは「取ってみないと」という部分が大きいです。

ネット上での体験談を収集するなどして、よく作戦を練りましょう!

※【アフターコロナで宅建士は使える資格?】2021年以降宅建士という資格に将来性はあるのか初心者向けにわかりやすく解説。就職転職に役立つのか?

また、余談になりますが、筆者個人は私生活で宅建取得が大いに役立ちました。

「一生一度の買い物」と言われる不動産ですが、最近は個人でも相続や投資などで複数回の不動産取引をするのも珍しくありません。

個人的に不動産を2回買い、1回売り、1回相続し、貸してもいますが、これらに貢献した宅建の知識は、浮いたお金・得たお金で相当な金額に換算されます。

そして動かぬ事実として、自分で取引をすることで、最も知識が身につきます。

最後に「こんなおすすめポイントもあります」というお話でした。

「宅建 活かせる仕事 不動産以外」 本記事のポイント
  • 宅建=宅地建物取引士は不動産取引のための国家資格。毎年20万人前後の受験・3万人以上の合格者を出すマンモス資格。
  • 宅建取得者の強みは、重要事項説明・書類の記名押印などの「独占業務」、宅建業では企業内で一定人数が必要な「配置義務」があるほか、資格手当がもらえる、体系的な知識が身につくなど。
  • 不動産以外に宅建資格が求められるのは、金融・建設保険・コンサル・公務員・その他の業界、と幅広く存在する。
  • 時代のニーズはしばらく継続する模様。活かし方は自分次第な面もあり。
  • 他の関連資格やFP、住宅ローンアドバイザーなど複数取得して、さらにキャリアに有利にすることができる。

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出典:令和 2年度宅地建物取引士資格試験(10 月実施分)結果の概要
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