「宅建って不動産業界でしか活かせないのだろうか？」
「どうせなら幅広く活用できる資格を取りたい」

このような悩みから、宅建取得に踏み切れない人もいるのではないでしょうか？

この記事では、宅建保有の強みや不動産以外で宅建を活かせる仕事を、宅建士の意見を参考に解説していきます。

宅建に挑戦しようか迷っている人はぜひ参考にしてみてください！

1.宅建士の資格保有の強み

宅建資格は業界問わず幅広く有効的に使える資格です。

そこでまずは、宅建資格を持っていることの強みを見てきましょう。

転職市場のニーズが高い

不動産取引には、法律で宅建士にしか許されていない独占業務があります。

つまり、不動産取引を行う会社は宅建士がいないと事業が成り立たないため、宅建士のニーズは常に高いわけです。

以下の3つがその独占業務です。

また、宅地建物取引業を営む場合、事業所に従事する人の5人に1人が宅建士である必要があります。

この設置義務に違反して事業を続けると、最悪業務停止処分や罰金が課せられます。

つまり社員数に応じて宅建士を増やしていかなければいけないため、宅建士のニーズは高くなるんです。

持っているだけで収入が上がる

企業によって違いますが、宅建資格保持者には月々の給与に1万円から多くて3万円の資格手当が加算されて支払われます。

宅建Jobエージェントが扱っている求人のデータによると、なんと全求人のうち約半数で宅建士に対する資格手当が用意されています。

上述の通り、不動産会社は宅建士が不足すると営業自体ができなくなってしまうため、月1万円～3万円の資格手当を払ってでも宅建士を雇っておきたいというわけです。

※他の不動産資格の資格手当はこちらをチェック！

不動産取引の専門家としての証明になる

宅建資格を持っているということは、それだけで不動産取引の専門家であることの証明にもなります。

不動産を買う、もしくは売るお客さんの目線からしても、宅建士に担当してもらえるというだけで安心につながることもあるようです。

実際宅建士の方へのインタビューでも、お客様からの信頼度が違うとおっしゃっていました。

※詳しくはこちらをチェック！

2.不動産以外で宅建を活かせる仕事6選

では宅建は、不動産業界以外で、どんな仕事で役に立つのでしょう？

金融業界

銀行などで、ローン資産の担保として不動産を扱うことがあるほか、最近では担保に取った物件を直接投資家に紹介し取引するケースが増えています。

銀行の担当者は不動産業者を回る際にお金を「借りてください」以外に、土地建物を「買いませんか」「買う人いませんか」もやっているということです。これは宅建業です。

金融機関でも新入社員の推奨資格にしており、昇進の条件となっていたり、銀行員に聞くと宅建持ちは非常に多いです。

建設業界

建設会社は自社で建築を請け負うほかに、完成物件の販売事業まで手掛けている場合もあります。

住宅・マンションの販売は宅建業の免許が必要なため、取引における独占業務を持つ宅建士の活躍の場は多いと言えます。

その他都市計画や仕入れ、開発行為と許可など、宅建業と重なる分野が多いのが建設業です。

保険業界

金融自由化に伴い、特に生保の営業はライフプランナーという性格が年々強まり、住宅ローンに関する問い合わせや、不動産投資に関しての知識も求められるようになっています。

そこでFPとともに宅建の需要が高くなっている状況です。資格を持っていればお客さまの信頼度が上がることになります。

※FPについてはこちらをチェック！
不動産業界でのFPの役割は？FPの資格は就職・転職に活きる？

コンサルティング業界

都市再開発や店舗出店の際に、不動産分野にも知識があれば、出店場所の価値や、賃料が売り上げ割合上適切かなど、お客さまにアドバイスを出来るなどの強みを得ます。

別資格となりますが、不動産鑑定士などは公務よりもコンサル分野で活躍する人は多いです。

地方公務員

行政職に携わる地方公務員も、宅建に関係の深い部署があります。

行政機関の物件取引に宅建業・宅建士のような免許は求められません。

ただし、開発計画指導や公共施設建設、企業誘致、地域地区計画など、都市計画分野で専門知識を問われるため、課員には知識が必要となります。

公務員に資格手当はありませんが、資格取得補助の手当てが支給される場合があるようです。

その他一般企業

一般企業でもたくさんの不動産資産を保有しているケースがあり、それらを取引したり、運用したり、新たに投資を行うケースもあります。

投資対象としてみて、不動産は非常に利回りがいいのですが、テナント業は多くても、居住用の賃貸業に関しては、法人格は現状2割程度にとどまります。

宅建を活かして転職・就職したい方へ

宅建Jobエージェントは不動産に特化した転職エージェントなので、未経験からでも宅建を活かせる非公開求人をたくさん保有しております。

少しでも興味のある方はぜひ、 宅建Jobエージェントまでお気軽にお問い合わせください！

無料で非公開求人を見てみる >>> こちらから

3.宅建士としての市場価値を高める方法

宅建を活用してより大きく収入アップやキャリアアップを目指すのであれば、次の2点を実践するのがおすすめです。

関連資格とのダブルライセンスを目指す

宅建は単体でも有効的ですが、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザーなど、業務上かかわりの深い資格と組み合わせることでより真価を発揮します。

管理系なら管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士など、投資分野なら取得はちょっと大変ですが不動産鑑定士などがおすすめです。

※詳しくはこちらをチェック！

実務経験を積む

宅建は実務未経験でも持っているだけで一目置かれる資格ですが、不動産取引に関する実務経験を積むことで、業界問わず幅広い活躍が可能です。

特に不動産関連の法律や税務の知識など、より専門的な知識を必要とする売買仲介営業を一通り経験しておくのがおすすめです。

宅建を活かして転職・就職したい方へ

宅建Jobエージェントは不動産に特化した転職エージェントなので、未経験からでも宅建を活かせる非公開求人をたくさん保有しております。

少しでも興味のある方はぜひ、 宅建Jobエージェントまでお気軽にお問い合わせください！

無料で非公開求人を見てみる >>> こちらから

4.宅建資格に関するよくある質問

その他、宅建に関してよく聞かれる質問を見ていきましょう。

実際には役立たないのでは？

宅建を取ったうえで実務に就いてみると分かることがいろいろあるのですが、宅建なしでキャリアを積んでいる人には説明しづらい「考え方の構築」ができる点、助けられているなと思えます。

具体的には、エンドユーザーの立場に立って物件探しをするときに、土地の素性や将来性などを見通す助けです。

前項で様々な業種が不動産にかかわっていることは理解いただけたと思います。

その中心となる土地建物が、インフレ傾向・高齢化・コロナの影響・不動産投資の活発化などこれから大きく流通量が増える要因を多数抱えていることもポイントです。

また、前述した独占業務や設置義務の需要もあり、宅建士は会社が資格手当を支払ってまで集める必要のある人材であることも確かです。

※こちらの記事もぜひご覧ください！
宅建は希少価値ゼロの資格？役に立たない・役に立つ・それぞれ主張と理由を解説！

合格者が年々増えており価値が低下している？

宅建は毎年20万人ほどが受験する大人気資格です。

さらに人口減少による不動産取引の縮小などの観点から、需要が減っていく可能性も否定はできません。

ただ今回ご紹介したように、不動産業界だけでなく幅広い業界から需要があり、伸びている会社もあるので、資格の価値と仕事の減少は、現時点では「そうなるわけでもない」というところでしょうか。

効率よく資格を取得するには？

効率よく時間を使って一発合格する近道として、以下のことを考えてください。

※具体的な勉強方法は、こちらの記事もぜひご覧ください！
宅建に独学で一発合格するロードマップ！勉強時間、勉強法を徹底解説！

不動産業界以外でも宅建士の資格手当はあるの？

不動産以外の業界でも、大手企業では宅建に対して資格手当を支給します。

金額は約1万円程度と不動産業のケースより低めにはなる場合がありますが、業務上宅建業に近い内容が多ければ、この限りではないでしょう。

5.「宅建 活かせる仕事 不動産以外」のまとめ

今回は「宅建 活かせる仕事 不動産以外」というテーマで解説をしました。

宅建を取得できれば、不動産業界に限らず幅広い業界で活躍できます。

ぜひ、宅建取得に挑戦してみてください！

宅建を活かせる仕事に興味がある方へ！

宅建を活かせる仕事にご興味がある方は、宅建Jobエージェントまでご相談をしてみてはいかがでしょうか？

宅建Jobエージェントは不動産に特化した転職エージェントで、信頼できるきちんとした企業の求人を多数保有しております。

プロのキャリアアドバイザーが親身になって、面接対策や志望動機の書き方までサポートしますので、不動産業界は初めてという方でもご心配には及びません。

登録やご相談は一切無料ですので、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

スタッフ一同、心よりお待ちしております。

出典：令和 2年度宅地建物取引士資格試験（10 月実施分）結果の概要
出典：令和 2年度宅地建物取引士資格試験（12 月実施分）結果の概要