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不動産業界はどんな仕組みになっている?向いているタイプは?【今後の将来性や新型コロナの影響も分析】

「不動産業界」とは、土地や建物などを取り扱う企業(不動産会社)で構成されている業界のことです。

不動産の仕事は多岐に渡り、都市開発や分譲マンションを開発する大手デベロッパーや、賃貸マンションなどを仲介する街の不動産会社など、会社によって扱う案件が違ってきます。

今回は、新型コロナがもたらす深刻な影響についても解説をしていきます。

この記事を読むだけで、複雑な不動産業界の仕組みがわかりやすくなりますので、ぜひ、最後までご覧になってください。

不動産業に向いている人のタイプや、不動産会社の偏差値ランキングなど詳しい情報が満載です。

この記事を読むと分かること
  1. 不動産業界の83%がコロナの影響を受けている
  2. 不動産業界の仕組み【仕事内容】
  3. 不動産業界の職種
  4. 不動産業界の会社ランキング
  5. 不動産業界に就職・転職するメリット
  6. 不動産業界で働くのに向いてる人【魅力】
  7. 不動産業界の今後の展望【将来性はある?】
  8. 不動産業界に必要なのは柔軟な変化

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目次

1.不動産業界の83%がコロナの影響を受けている

人々の生活に暗い影を落としている新型コロナですが、不動産業界でもやはり、コロナの影響で業績が下がることを懸念している会社が多いです。

不動産会社に対するアンケート調査の件、実に不動産業界の83%が新型コロナの「影響あり」と回答しており、テレワークを導入している企業は42%程度に留まっています。

これからコロナがもたらす影響について、詳しく解説をしていきましょう。

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1-1.入居者募集で不安を感じているのが一番多い

コロナで影響がありそうな業務内容を、こちらの表にまとめてみました。

「3密」を避けるため、対面で行う業務に不安を感じる業者が多いようです。また、テレワークなどオンラインでの仕事や大学の授業が多くなったため、問合せ自体の減少が懸念されています。

順位 業務内容 比率
1位 来店数の減少 42%
2位 内見数の減少 41%
3位 法人問合せ数の減少 29%
3位 WEB問合せ数の減少 29%
5位 入居キャンセルの発生 28%
6位 入居日変更の発生 24%
7位 法人入居キャンセルの発生 18%
8位 退去件数の減少 17%
9位 新築物件工事の遅れ 16%
10位 入居者対応の滞り 10%

1-2.テレワークは賃貸管理業務をカバーしきれない

テレワークでの賃貸管理で不安な業務内容はこちらの表になります。

テレワーク導入後も、以下の点に不安があると回答する人が多いです。基本的に不動産業は対面業務が多いため、入居者の対応やオーナーへの報告などに支障をきたす怖れが見られます。

順位 賃貸管理業務で不安な点 比率
1位 入居者対応 51.8%
2位 オーナー報告 45.2%
3位 建物巡回 39.3%
4位 家賃督促 23.8%
5位 特になし 25.0%

1-3.テレワークでは従来通りの営業方法が難しい

テレワークでは従来通りの営業方法が難しいと感じる点は以下の表の項目です。

圧倒的に多いのは、実際にお客様に部屋の状況を確認してもらう物件内覧が挙げられます。

自分の目で見た方がリアルで手っ取り早いのですが、コロナの影響があり、お客様が現場に来られないこともあるでしょう。

順位 賃貸仲介業務で不安な点 比率
1位 物件内覧 56.0%
2位 契約手続 44.0%
3位 鍵の引き渡し 39.3%
4位 物件紹介 37.5%
5位 特になし 20.8%

1-4.解決策はITツール

新型コロナによる影響として、売上高も、5月は35.5%の不動産事業者が、前年比50%以上のマイナス予測をしています。

コロナにより、業務内容が色々と制限される可能性がありますが、これらを解決するのはITツールを活用した営業方法です。

昨今ではVRによるオンライン内見や、パソコンやスマホのオンライン機能を利用して商談などが行われています。

賃貸に限り、ビデオ通話等を利用してIT重説もできるので、最初から最後までオンラインで契約が可能になりました。

また社員のリモートワークにも利用できる日本郵政が提供しているサービス「Webレター」などもあり、請求書など従来紙で行っていた業務をWEBでできるなど、新しいITサービスが続々と登場しています。

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2.不動産業界の仕組み【仕事内容】

不動産業界の仕組み

不動産業界の市場規模は約5.3兆円、成長率は24%増となっており、これからも将来性のある分野として就活生や転職者に人気のある業界です。

業種としては開発(分譲、仲介)・賃貸・管理・仲介の4つに大きく分かれています。これから業種別に仕事内容を見ていきましょう。

2-1.開発(分譲・仲介)

分譲とは不動産会社が、自らマンションや一戸建て、土地などを開発して販売することです。

売主から新築マンション一棟や販売戸数の多い建売住宅、土地の区画全体などの販売代理を委託されている場合もあります。

一件の成約金額が高額なため、売上高を一気に伸ばせるのが良い点でしょう。特に自社で開発・販売する場合は、他社に販売手数料を支払わなくて済むので、そのまま利益として残せます。

仲介は不動産の売買・賃貸取引の間に入って、話をまとめて契約を成立できるようにする仕事です。

例えば自宅を売りたい人に買主を見つけたり、部屋を貸したいオーナーに借主を紹介したりします。

仲介の場合は、賃貸より売買の方が契約金額が高いため手数料を多くもらえるのがメリットです。

また、両手と言って、売主から依頼された物件の買主を他社ではなく自社で見つけた場合は、仲介手数料を売主と買主の両方からもらえます。つまり、貰える手数料が2倍になるのです。

同じ物件でも、取引内容によって、大きく利益に違いが出てくるのが不動産業の特徴と言えるでしょう。

2-2.管理・賃貸

管理の仕事内容は、主に管理するマンションなどの修繕や清掃などを行い、居室に事故(水漏れなど)が発生したり、入居者からのクレームに対応することです。

またオーナーに代わって家賃の集金や契約更新などの事務も行います。退去に伴う精算業務も仕事の一部になり、空室が出たら入居者を埋めるため営業もしなくてはなりません。

オーナーからの手数料が利益となりますが、一般的な相場は家賃の5%前後のため、まとまった数の管理物件がないと利益を上げるのは難しいようです。

賃貸の場合は自社が保有している物件(サブリースなど第三者から借りた物件を転貸する場合もあり)から得られる賃料が売上高となります。

マンションなどの居室を一般消費者に貸す場合と、テナントなどを事業者に貸す場合では契約内容に違いがあり、居住用の方が事業用より借地借家法などの法律に手厚く守られているのが特徴です。

自主管理より管理会社に手数料を支払い、管理業務を委託するケースが多く見られます。

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3.不動産業界の職種

不動産業界には「営業」「管理」「仕入れ」「事務」など、多種多様の職種があります。

ここでは、それぞれの職種の内容について詳しく解説をしていきましょう!

3-1.営業

まずは、不動産業界の花形である営業について解説をしていきます。

給料体系はインセンティブの比率が高く、仕事内容はハードですが成果を上げれば高収入を得られるのが魅力です。

逆に成果が上がらないと、いつまでたっても新卒程度の給料しかもらえないのがデメリットになります。

3-1-1.販売営業

不動産の販売営業とは、自社が所有する土地や投資用マンション、戸建て住宅などの不動産を販売する職種です。

テレアポや飛び込みでの営業の他、該当する地域に大量のチラシをポスティングするなどして集客をします。

成果を上げればしっかりと給料に反映され、大いに稼げる仕事です。

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3-1-2.リーシング営業

リーシング営業は、事業用不動産の賃貸物件に借り手がつくよう営業する業務や賃借契約の仲介業務を行うのが仕事内容です。

テナントの出店についてマーケティング調査を行ったり、ショッピングモールなどを建てる計画段階からテナントの構成や賃貸条件の調整などの提案を行うこともあります。

そのため、リーシング営業は、コミュニケーション能力や企画力、また時代に合わせたニーズを読みとる力も必要とされるでしょう。

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3-1-3.売買仲介営業

売買仲介営業は土地や新築の戸建て住宅、投資用マンションなど幅広く不動産の売買を仲介するのが仕事です。

営業活動の流れとしては、物件確認をした後に広告を作成し、見込み客が出てきたら物件案内をします。

その後、売買契約が成立すれば、ローンなどの申し込みをし、審査が通れば無事、物件をお客様へと引渡しして終了です。

ほとんどのお客様が住宅ローンなどを利用するため、住宅ローンに関する知識が必須となります。

また不動産に関する知識の他に住宅ローン控除・固定資産税など税金に関する知識や火災保険に関する知識など、幅広い知識が必要です。

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3-1-4.賃貸仲介営業

賃貸仲介営業とは、賃貸物件を紹介して契約をする仕事です。

賃貸仲介営業の仕事の流れとしては、まずインターネットやチラシ等などの広告に物件情報を掲載します。

その広告を見て来店されたお客様を物件まで案内し、気に入った場合はお客様と賃貸借契約を締結させて、仲介手数料などをもらいます。

売買と比べるとノルマが厳しくなく基本的にカウンター営業なので、飛び込みやテレアポなどは必要ありません。

その分、売買より給料は低めですが、ストレスもかなり軽減されるため、ハードな職場環境がイヤな人にはおすすめです。

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3-1-5.有効活用提案営業

有効活用提案営業は地主に、所有している土地を使って収益を得たり、土地を活用しないことで課税される税金への対策などを提案するのが仕事です。

相続した際に発生する相続税対策として、賃貸アパートなどを建築し、土地にかかる評価額を下げる提案などが挙げられます。

税金や資金運用のアドバイスをお客様に提案するため、金融の知識を身につけないと仕事になりません。

また、地主の自宅に飛び込み営業して提案する営業手法が一般的なので、何回も粘り強く地主に対してアプローチできる人が向いているでしょう。

不動産営業の記事はこちら!

3-2.管理

管理の仕事には大きく分けて、アセットマネージャーとプロパティーマネージャーの2通りがあります。

それぞれの業務内容について、簡単に説明をしていきましょう!

3-2-1.アセットマネージャー

アセットマネージャーとは、投資家から集めた資金を不動産投資によって運用する仕事を指します。

「アセット(=資産)」を「マネジメント(=運用・管理)」する仕事のことであり、投資用資産の管理を実際のオーナーや投資家に代行して行うのが業務です。

投資家に対して、投資利回りの利益を上げる責務を担っています。

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3-2-2.プロパティーマネージャー(賃貸管理/建物管理)

プロパティーマネージャーは、主に不動産に関する資産の管理を行うのが業務内容です。

投資用不動産のオーナーや資産管理代行業者であるアセット・マネジメント(AM)会社から管理業務契約を締結しています。

建物の維持や修繕などの管理業務の他に、テナントの募集や賃貸借契約の代行、賃料・共益費などの請求・回収、トラブル対応などが主な仕事です。

投資用不動産の場合は、定期的にプロパティマネジメント・レポート(PMレポート)を作成し、オーナーや及びAM会社に報告する義務があります。

不動産プロパティマネジメントの記事はこちら!

3-3.仕入れ

仕入れ営業とは、街の再開発やマンションなどを建てるために必要なまとまった土地を仕入れるのが仕事です。

土地の関する情報を集めてから、電話などで地主や不動産会社などに営業をかけます。

その後、土地の採寸や土壌調査、交通量や周辺環境まで綿密に調査して問題がなければ、いよいよ地主との交渉に入ります。

仕入れ営業は、非常に大きな金額が動く業務のため、会社の経営にも影響を及ぼす重要な職種です。

プレッシャーもあるでしょうが成功した場合、大変やりがいのある職種と言えるでしょう。

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3-4.事務

不動産事務の仕事は、来店されたお客様や電話の対応をしたり、物件概要を送付したりするのが主な業務内容です。

また、売買・賃貸の広告図面を作成したり、物件情報に変更があった場合は修正をしたりします。

宅建を取得している場合には、営業に代わって重要事項説明書や契約書などの作成や締結を行う事務員も多いです。

基本的に定時で帰れてノルマがないため、女性にも働きやすい職種と言えるでしょう。

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3-5.その他

その他の職種としては、土木や建築工事に関する企画部署があります。

自社で建物を建築する際に土台となる土木工事を行ったり、建築物の設計・施工・監理をしたりするのが業務内容です。

また、大手不動産会社の場合は人事や経理等のバックオフィスの仕事もあります。従業員の人事や給料計算など、裏方業務を行います。

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4.不動産業界の会社ランキング

不動産業界は一般的に大手の方が、給与や福利厚生などの待遇面が良いです。

その中でも財閥系不動産デベロッパーなど、豊富な資金力のある会社が常にランキング上位を占めています。

ここではデベロッパーの就職偏差値ランキングをご紹介しましょう!

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順位 企業名 偏差値
1位 三井不動産 70
2位 三菱地所 69
3位 東急不動産 67
4位 住友不動産・東京建物 63
6位 森ビル・森トラスト・日鉄興和不動産・野村不動産 62
10位 NTT都市開発(2019上場廃止) 61
11位 ダイビル・三井レジデンシャル 60
13位 平和不動産・オープンハウス・安田不動産・サンケイビル 59
17位 伊藤忠都市開発・日本土地建物・第一ビル 58
20位 ザイマックス・三井不動産ビルマネジメント・三菱地所ビルマネジメント 57

5.不動産業界に就職・転職するメリット

それでは不動産業界に就職・転職するメリットには、どんなものがあるでしょう?

代表的なメリットをご紹介しますので、ぜひ、参考にしてください。

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5-1.20代でも年収1,000万円以上を稼ぐことが出来る

不動産業界に学歴や性別、年齢などは関係ありません。

たとえ20代でも実力さえあれば、年収1,000万円以上を稼げるのです。基本的に給与体系がインセティブ制のため、自分の頑張り次第ではいくらでも収入を伸ばせます。

「多少ハードでも、お金を稼ぎたい!」という強い意欲がある人ならば向いていると言えるでしょう。

営業は稼げる職種!20代で年収2000万円が可能な理由・おすすめの業界・会社の選び方を解説

5-2.独立がしやすい

不動産業種の中でも仲介は、基本的に人の資産で稼ぐ仕事です。

物件を売りたい人と買いたい人をマッチングさせて手数料を得るため、在庫を持つ必要がないのもメリットでしょう。

そのため、営業力と専門知識があれば独立しやすいと業種です。ただ、開業当初は何かと費用がかかるので、自分で宅建を取得しておくと余計な人件費が抑えられます。

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5-3.就職・転職がしやすい

大手不動産デベロッパー以外の不動産会社は、就職や転職がしやすいのもメリットです。

不動産業界は流動性が高く、学歴や職歴が多少悪くても採用にあたって影響がありません。

また、不動産業界では税金や保険の実務を行う機会が多いため、自然に金融の知識も身につきます。そのため、金融や保険などの他業界にも転職しやすいでしょう。

他にも建築・建設会社への転職にも有利になります。

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5-4.資格を活かしやすい

宅建やマンション管理士など、不動産業界には関連する資格がたくさんあります。

それらの資格を取得し、身に着けた知識をを活かすことで就職や転職がしやすくなるでしょう。会社でのキャリアアップも見込めます。

また、不動産に関する資格を取得すると会社から手当が支給されるため、手っ取り早く年収アップも目指せるでしょう。

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5-5.女性でも働きやすい

近年では女性でもバリバリ活躍している営業ウーマンも多いです。

働き方改革が実施され、長時間労働が規制されるようになり、女性でも働きやすい会社が増えたことも一因でしょう。

結果を出せば時短勤務でもOKなので、いかに効率よく仕事をするかがポイントです。

また、事務の場合はパートでも採用される場合が多く、家庭と両立しながら生き生きと働いている女性もたくさんいます。

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5-6.選べる職種が幅広い

不動産業界は、選べる職種が実に幅広く、営業、管理、事務など自分にあった職種を選べます。

売買営業など、きつい思いまでして稼ぎたくないけど、不動産業界で働きたいという方は、好きな職種を選べるのが魅力です。

営業が苦手な方は、管理や事務などはいかがでしょう。

それぞれ、自分の適性に合った業種を選べば、無理なく不動産業界で働き続けられます。

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5-7.多様な人に合うことが出来る

不動産業界で働いていると、物件によって多種多様な人がお客様になります。

高額な物件であればあるほど、社会的ステータスが高い人に会う機会が増え、そのような人達と触れ合うことにより、深い人生勉強もできるのです。

安い物件でも、様々な人と会う機会を得ることで、色々な価値観に触れることもできます。

このように不動産業は、色々な人の人生を垣間見ることのできる貴重な業種であると言えるでしょう。

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6.不動産業界で働くのに向いてる人【魅力】

不動産業界で働くのに向いている人は、共通点として「ある魅力」を持っています。

どのようなタイプが向いているのかを、これからご紹介していきましょう!

6-1.明確な目標がある

不動産業界で働く際に重要なのは、「稼ぎたい!独立したい!」などの強い意欲があることです。

不動産業界に入る人の動機としては「高収入が得られる」というのが大半を占めています。

ただ、実際に成果を上げるには、かなりハードな営業をしなくてはなりません。テレアポや飛び込み営業は当たり前で、ノルマは厳しい業種です。

何があってもくじけない鉄のハートがないと、途端に脱落してしまう厳しい労働環境ですから、将来への明確な目標を持って働く人が向いています。

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6-2.コミュニケーションが得意

どんな職種でもそうですが、特に不動産業においてはお客様や上司、同僚、部下とのコミュニケーションが必要です。

不動産の契約は高額な金額になることが多いため、適切なコミュニケーションをお客様と取りながら、信頼関係を築く必要があります。

どんなに素晴らしいプランでも、お客様がきちんと理解したり納得したりできないと、契約の際にトラブルが発生しかねませんので、適切なコミュニケーションを取れる人が適しているでしょう。

また、日頃から会社の人とコミュニケーションがきちんと取れている方が、社内での処理もスムーズに進みます。

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6-3.勉強熱心

勉強熱心なタイプも不動産業に向いています。

不動産業は、不動産知識だけでなく、金融や法律に関する知識、売るための心理学など様々な勉強が必要です。

扱う商材が土地や建物など高額なものであり、様々な法律なども絡んできますから間違いがあってはなりません。

お客様に有益な提案をするには、自分の知識量も豊富でないと出せませんから、日頃から仕事に関連する知識を身に着けていく地道な努力が必要です。

またコロナの影響で、PCが使えない人は仕事に支障が出る場合もあります。時代に合わせて、ITなどの新しいテクノロジー分野にも抵抗なく学ぶ姿勢も必要です。

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6-4.精神的にタフ

精神的にタフな人も向いています。

不動産業は高収入など良い面だけではありません。高収入を達成する裏側には、厳しいノルマなど過酷な一面もあるのです。そのため、精神的にタフでないと長続きしません。

特に売買営業は成果が出ないと容赦なく追い込む鬼のような上司もいます。精神的に弱いと心が折れて、最悪の場合、うつ病になってしまう人もいるため、売買営業職を選ぶ際には精神的に持つかどうかを考えてから選びましょう。

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7.不動産業界の今後の展望【将来性はある?】

東京オリンピックの開催を前に、一時沸き立っていた日本ですが、新型コロナによるオリンピックの開催延期、景気の低迷などによって、先の見通しができない状況になりつつあります。

しかし、対策方法を講じることにより、今後の展望も見えてきます!

ここでは、不動産業界が抱える問題点を指摘しながら、今後の展望について解説をしていきましょう。

7-1.現状の問題①「少子化による不動産需要の減少」

不動産業界が抱える今後の問題の一つが「少子化による不動産需要の減少」です。

現在の日本は少子高齢化が改善される傾向が見られず、このまま少子高齢化が加速度的に進むことが予想されています。

若い世代の生産年齢人口が減少していくと、新築一戸建てや分譲マンションなどの需要も減っていくのです。

それに伴い、空室や空き家が増加していき、ショッピングモールのテナントやオフィスビルの賃貸状況も活気のない状況になっていく懸念が出てくるでしょう。

これからの不動産業界は人口減少を視野に入れて、いかに物件を流通させていくかを考えて行かなくてはならないでしょう。

7-2.現状の問題②「人手不足が深刻化」

もう一つの問題点は、「人手不足が深刻化」していることです。

不動産業界では法人数は年々増加していますが、1事業所あたりの従業員数は、何とわずか3.3人と少人数になります。

また、大手不動産会社などは優秀な人材が多くIT化も進んでいますが、いわゆる「街の不動産屋さん」など中小企業の会社では、従業員数も少ないうえにIT化もあまり進んでいるとは言えません。

効率的に業務をこなすには作業のデジタル化は必須です。顧客のデータ管理や帳票および契約書の作成などをIT化すると短時間で作業が終了できます。

これからの人手不足をカバーするには、ITを導入することにより効率的に仕事をすることが求められていくでしょう。

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8.不動産業界に必要なのは柔軟な変化

不動産業界の今後として、これからご紹介するいくつかのケースが挙げられます。

古い体質を残している不動産業界ですが、これからは時代に合わせて柔軟に変化していくことが必要でしょう。

8-1.IT化で生産性が上がる

これからの不動産業界は、IT化を進めていくことが必要です。

物件資料などを未だにFAXでしか使えない業者も多く、非効率的な面があります。コロナの影響で対面での物件案内などができない場合もあるため、IT技術の活用がこの先、必要不可欠になっていくでしょう。

近年ではオンラインを利用して、内見が出来るサービスもあります。

またラインなどのビデオ通話で重要事項説明ができるIT重説も法的に認められており(※賃貸借契約に関する取引に限定)これからは様々なITツールを活用して業務をこなしていくことが求められる時代なのです。

8-2.資産運用としての知識が求められる

これからの時代は、長引く不況や少子高齢化によって人口自体が減っていく傾向が見られます。

これからは新しく家を買ったり、借りたりする若い人の数が減少していくため、都心部以外では特に不動産取引が減少していくようです。

そのため今ある資産をどう活かすかという視点で不動産を提案出来る人の需要は増していくと言えるでしょう。

お客様に有効な資産運用アドバイスをするためにも、不動産投資に必要な基礎知識はもとより、将来の年金対策や生命保険の代替等になる資産形成術として勧めるために必要な専門的な知識も求められています。

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8-3.海外展開が活発になる

人口減少が危ぶまれている日本国内だけで商売するには、いずれ行き詰まりを見せるでしょう。

近年では大手不動産会社が、東南アジアなど海外への進出を積極的に展開し成功を収めています。

これから発展していくタイやマレーシアなどのASEANエリアには、まだまだ開発の余地があり、この先も海外展開が活発していくことが予想されています。

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8-4.ブラック企業が淘汰されホワイト企業が増える

不動産業界は慢性的な人手不足で困っている企業が多いです。

このことからも各不動産会社はブラックなイメージを払拭しようと、労働環境の改善がおこなわれており、離職率は以前に比べて実際に下がっています。

昔と違って根性論だけでついてくる社員は今どきいません。これからはブラック企業は自然に淘汰され、きちんとしたホワイト企業が増えていく傾向が見られます。

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9.「不動産 業界」のまとめ

不動産業界はどんな仕組みになっている?向いているタイプは?【今後の将来性や新型コロナの影響も分析】

今回は不動産業界の現状や展望について詳しく解説をしていきました。

不動産業界においても新型コロナによって業績に影響があり、新しい営業の仕方などの変革を求められています。

また、少子高齢化社会による業界の縮小に関する懸念も大いに見られ、今の不動産業界の現状は決してバラ色とは言えないかもしれません。

しかし、人がいる限り住む家は必要です。これからの不動産業界は量より質を大切にして、消費者が必要としているサービスやプランを提供していくことが求められていくでしょう。

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出典:不動産業界の83%が新型コロナの影響あり、テレワーク導入は42% PR TIMES
出典:LIFULL HOME’S調査<第3回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査> LIFULL HOME’S
参考:不動産業界を蝕むコロナショック、5月は不動産事業者の3割以上が前年比50%以上のマイナス予測 @DIME

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