資格や特技というのは、組み合わせることによって「足し算」でなく「掛け算」になることがありますね。

新しい仕事に就けたり、就業先で他の人と差別化できたり、年収も思いもよらぬアップがあったり。これが「掛け算」です。

宅建資格に「英語力を掛け算するとどうなるだろう？」これがこの記事の主旨です。

宅建士と英語の組み合わせで1+1でなく、5にも10にもなりえます。

その理由を、この記事で詳しく解説するので、ぜひ最後まで読んでください！

1.宅建士の仕事とは？

1-1.そもそも宅建士の仕事とはどんなもの？

独占業務：宅建士の資格によって行うもっとも重要な仕事は「重要事項説明（法35条）」や「契約内容記載書（法37条）への記名・押印」です。

これらは独占業務といい、宅建士の資格が無ければ出来ないので、宅建士が必要とされるわけです。

専任の宅建士：宅建業法で事業所の従業者５人当たりかならず1人、専任の宅建士を置くルールとなっています。（いなければ営業ができません）つまりその存在自体がニーズとなります。

他業種でのニーズ：不動産業以外に、建設業（完成物件の販売）、金融業（投資・融資にかかる不動産知識・資格）ほかで宅建士が求められる職場があります。

その他のニーズ：知識を活かし、不動産や宅建資格に関するセミナー講師や執筆を行うことができます。

1-2.「宅建」を英語で表現すると？【名刺の表記は？外国の人への伝え方】

などと表現します。リアルエステートは不動産のことで、よく略してR・Eとも表記します。

notaryは直訳すると公証人です。ブローカーというと日本ではちょっとよくないイメージにもなりますが、海外では正式な資格を持った取引士の意味になります。

2.宅建士×英語力で無敵スキルになる？【就業例などをご紹介】

「宅建×英語力」の需要が本格的に伸びてくるのは、実はこれからです。

2-1.日本で英語力を活かした宅建士の仕事

日本の不動産売買の特定業務を独占して行うことができる国家資格なので、外国人相手でも宅建士の独占業務として行われることになります。

したがって重要事項説明などで、英語力のある宅建士は必ず必要となります。
（ちなみに：重要事項説明は英語でdisclosure statement /ディスクロージャ―ステートメントといいます）

これから増えてくるのは海外からの国内不動産投資分野です。東京オリンピックに伴う地価上昇を期待した外国人投資家が動き始めたのをきっかけに、中古物件を中心に、居住目的も含めた活発な市場の動きが出てきました。

出典：東京における外国人不動産取引の動向（全日本不動産協会）

不動産投資に関して英語で営業をすることができるだけの英語力の指標は、TOEIC700点前後と、低くはありません。

職種	仕事内容	英語力の目安
海外営業	海外代理店や現地スタッフとの商談、海外企業の訪問や海外展示会への参加。ポストにより、海外駐在の可能性もある。	英文メールや資料の作成力・読解力、海外の現地スタッフとコミュニケーションを取れるビジネスレベルの英会話能力などが要求される。TOEIC 700点以上が必要な求人が多い。

出典：外国人向けの英語を使う仕事と求人（日本ワーキングホリデー＆留学編集部）

しかし日本在住外国人への賃貸物件斡旋をするなどの場合は、日常会話のコミュニケーション力が大事です。日本の住居や生活マナーの説明することなどを求められるからです。

外国人の方の居住が多い地域などでは必ず「外国人歓迎」という不動産業者がありますので、そういった会社に英語に強い宅建士の賃貸業務ニーズがあります。

2-2.宅建×英語力での収入アップは？

求人によっては宅建士で英語ができる場合、年収150万円アップ・550万～850万円見込みを謳っているものもあります。

ただ、現在コロナウイルス対策の経済的影響により、企業が募集人材の報酬提示を低く抑える傾向が強く、いま探しても「おっ！」という条件にお目にかかりにくいのが実情ですが、ウイルス収束とともにもとに戻ってくることでしょう。

また、営業職の場合コミッション＝出来高というのが表示されていない場合があり、その場合業績によってはさらに上を行く年収も狙えることでしょう。

2-3.宅建×英語力【求人の探し方】

宅建×英語力を発揮するような仕事は、普通に求人を探していても探すのは大変です！そこで、細かい検索と、自分からアピールするスタイルの求職が有効です。

• 「不動産　英語」などの検索キーワードでネットから求人を探す。
• 地域の求人誌を見る。
• ランサーズ、クラウドワークス、ココナラなどクラウドソーシングサイトで探す。
• ビザスク（＝visasQ）やタイムチケットというスポットコンサルサービスに登録し、専門家としてコンサルをする。
• 知人に紹介してもらう。

スポットコンサルサービスも、クラウドソーシングサービスも、応募するだけでなく自分のキャリアを売り込み、得意分野や実績を記入してコンサルの形で出しておくと、応募時にも見てもらえます。

初めてのことは誰でも自信がないものです。クラウドソーシングやスポットコンサルをうまく利用し、まずはパートやアルバイト的なところからスタートすることもできます。

営業や渉外的な経験が少ない場合、例えば重要事項説明書の英訳・読み上げや、物件情報の翻訳など事務仕事を選択してアピールするという手段もあります。

2-4.国を挙げて海外からの国内不動産取引に対応が！

国土交通省や不動産協会などが中心となって公的にも海外不動産取引の研究が始まっています。

目的は国内不動産の海外からの需要獲得と、日本の不動産関係者がグローバル市場に参加することです。この動きをしっかりフォローしておくと、能力を活かした就業の糸口になり得ます。

ご参照リンク：海外不動産取引研究会（不動産適正取引推進機構・講演資料）

2-5.海外で宅建士の仕事をする

アメリカの場合を例にとり、ご説明します。ドナルド・トランプ氏は大統領としてのキャリアとともに、不動産で大成功を収めた人物としても有名ですね。アメリカでは不動産ブローカーは収入・名声ともに、高ステータスの職業です。

アメリカで不動産業を行うには、REセールスパーソン資格（日本の宅建資格）が必要になります。取得は英検2級くらいの英語力であれば、当初不動産の専門知識は不要です。ただし実際の業務ではもちろん英語力・不動産実務知識ともに必要になります。

ご参考リンク：Real Estate Salesperson – New York State Department

3.宅建以外に「×英語力」で年収アップする例は？

1,000人の働く男女を対象に語学力と年収の送還を調査した結果、年収700万円以上の人の48.7%が英語での日常会話や読み書きができるレベルでした（株式会社キャリアインデックス・2016年調べ）

これは、高年収の人たちが英語力をキャリアに利用している割合が半分近くにのぼるということを示していますね。

宅建士以外にも、英語力と資格の組み合わせで言えば、インバウンド需要に対して国内旅行業務取扱管理者や、貿易商社やバイヤーを目指すなら、通関士などが英語力と相性のいい資格といえるでしょう。

その他含めて、国内資格×英語力を用いるものをリストアップしますと、

職業／資格	ジャンル	職業／資格
職業	観光	通訳案内士、トラベルコーディネーター、ツアーコンダクター、ツアープランナー、ランドオペレーター、外航客船パーサー、観光庁職員
	教育	留学カウンセラー、英語教師、児童英語教師、英会話講師、保育士、日本語教師
	マスコミ・メディア	英字新聞記者、英語ライター、海外コーディネーター
	通訳・翻訳	通訳、翻訳家
	接客・サービス	ホテルマン、レストラン・カフェスタッフ、英語ハイヤー運転手
	事務	英文経理、外資系バイリンガルスタッフ、バイリンガルセクレタリー、特許事務、国際法務、サポートセンタースタッフ
	企画職	国際会議コーディネーター、イベントプランナー
	営業	海外営業マン、貿易
	貿易	JETRO職員、貿易事務、通関士
	航空業	パイロット、客室乗務員、グランドスタッフ、航空管制官、航空整備士、ディスパッチャー
	IT	システムエンジニア、ゲームプログラマー
	公務員	外交官、国際公務員、入国審査官
	専門職	米国公認会計士（USCPA）、国際弁護士
	国際協力	海外技術協力官、青年海外協力隊員、JICA職員
資格	語学	TOEIC、実用英語技能検定（英検）、国際連合公用語英語検定試験（国連英検）、日商ビジネス英語検定試験、BULATS、ケンブリッジ英語検定、IELTS（アイエルツ）、アメリカ手話通訳者
	オフィス実務	マイクロソフト オフィス スペシャリスト、ビジネス文書実務検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定
	翻訳	翻訳専門職資格試験、JTFほんやく検定
	旅行・観光	総合旅行業務取扱管理者、通訳案内士試験、観光英語検定試験
	ホテル・接客	ホテル実務技能認定試験・ホテルビジネス実務検定試験、レストランサービス技能士
	秘書・会計	国際秘書検定、CAP（米国公認秘書資格）、BATIC（国際会計検定）（R）、米国公認会計士（USCPA）
	貿易	通関士試験、貿易実務検定試験
	IT	応用情報技術者試験・基本情報技術者試験、Ｃ言語プログラミング能力認定試験
	専門職	公認情報システム監査人（CISA）、プロフェッショナルエンジニア、日本語教育能力検定試験、MBA(経営学修士号）
	国家公務員	国家公務員一般職・総合職試験

そしてこれらの資格・職業の中には、さらに宅建士と組み合わせて力を発揮するものも存在します。可能性は無限にあります。

例えば先の例での海外不動産取引研究会（不動産適正取引推進機構・講演資料）関連のニーズでは、国家公務員資格をベースにして宅建士・英語力を掛け合わせると強みになるでしょう。

また、インバウンド需要を満たすような通訳や、英文会計などの財務に関する能力は、海外からの投資家への総合的なアテンド力として、高い評価を受けることができます。

英語力があって、宅建士以外にも資格取得を考える人は、詳細を調べてみましょう。

4.「宅建士の英語力」まとめ

以上、「宅建資格×英語力は価値ある？」というテーマで解説をしました。英語と宅建士の両方のスキルを活かした仕事がこれから増え、収入アップも可能だとお分かりいただけたでしょうか？

 

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