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「不動産関連の資格には様々なものがあるけれど、稼げたり転職に有利なのは、どの資格?」
不動産業界で仕事をしている人や、これから働きたいと考えている人の中には、このような疑問を持っている人も多いでしょう。
不動産関連の資格は、業務を遂行する上で設置する義務のものもあり、不動産会社が営業をしていくには欠かせないものが多いです!
今回は不動産業界で働く際に有利な資格をご紹介していきます。
主要となる国家資格だけでなく、業務に役立つ民間資格まで詳しく解説しますので、これから不動産資格の取得を考えている方はぜひ、参考にしてください!
この記事・サイトの監修者
棚田 健大郎
保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有
不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数10万人以上。
この記事・サイトの監修者
棚田 健大郎
保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有
不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数10万人以上。
目次
1.不動産業界の就職・転職に役立つ資格一覧【難易度も紹介】
不動産業界には、数多くの資格があり、有名なところでは「宅建」、最高レベルでは「不動産鑑定士」の資格などがあります。
それぞれ、資格の内容や難易度が異なりますので、これからご紹介していきましょう。
1-1.不動産系資格ランキングTOP10
ランキング上位5つの資格は全て国家資格です。
不動産の最高峰資格といわれている不動産鑑定士から、不動産業の必須資格である宅建士など、業務に欠かせない独占業務に必要な資格がランクインしています。
上位5つの資格は合格率も低い方なので、取得するにはそれなりの努力をしなければなりません。
順位 | 資格名 | 難易度 | 受験資格 | 種類 | 合格率 | 必要勉強時間 |
1位 | 不動産鑑定士 | ☆☆☆☆☆ | なし | 国家 | 短答式32.5% 論文式14.5% |
2,000~3,700時間 |
2位 | 土地家屋調査士 | ☆☆☆☆ | なし | 国家 | 9.5% | 1000~1500時間 |
3位 | マンション管理士 | ☆☆☆☆ | なし | 国家 | 9.0% | 500時間 |
4位 | 宅地建物取引士 | ☆☆☆ | なし | 国家 | 15.6% | 500時間 |
5位 | 管理業務主任者 | ☆☆☆ | なし | 国家 | 21.7% | 300時間 |
6位 | 不動産賃貸経営管理士 | ☆☆☆ | なし | 民間 | 36.8% | 150時間 |
7位 | 公認不動産コンサルティングマスター | ☆☆☆ | あり | 民間 | 43.3% | 150時間 |
8位 | 土地区画整理士 | ☆☆☆ | あり | 国家 | 学科49.2% 実地30.7% |
150時間 |
9位 | 競売不動産取扱主任者 | ☆☆ | なし | 民間 | 40.4% | 150時間 |
10位 | マンション維持修繕技術者 | ☆☆ | あり | 民間 | 27.0% | 100時間 |
2.不動産三冠資格(トリプルクラウン)とは
不動産三冠資格(トリプルクラウン)とは、不動産関連の3つの国家資格である「宅地建物取引士(宅建士)」、「マンション管理士(マン管)」、「管理業務主任者(管業)」を合わせた総称を指します。
どれも国家資格であり受験者が多く、スキルアップ目的や不動産系企業を目指す方が取得を目指すものばかりです。ここでは、この3つの人気資格について簡単に解説をしていきましょう。
2-1.宅地建物取引士(宅建士)
不動産業界を支える国家資格として知名度ナンバーワンなのが「宅建士」の資格です。
宅建士は土地や建物の売買や賃貸を希望する不動産オーナーと、購入や賃貸を希望している人を仲介して契約するのが仕事になります。
また宅建士は営業所にいる社員5人の内1人の割合で設置が義務付けられており、その要件が満たされていない場合は営業ができません。
契約の前に行う重要事項説明書の説明や記名押印、第37条書面などの契約書も、宅建士の資格を持っている人でないとできないため、不動産取引において欠かせない重要な役割を果たしているのです。
宅建士(宅地建物取引士)とは?仕事内容・試験概要・合格ラインを1から紹介
2-2.マンション管理士
近年では、大都市を中心にマンションをマイホームとして購入する世帯が増加していることもあり、マンション管理士のニーズも急上昇しています。
マンション管理士は、分譲マンション管理組合や区分所有者に対し、法律の知識に基づいて建物の修繕や保全管理を行うのが仕事内容です。
また住民同士でトラブルが発生したときには仲裁に入ったりするなど、マンションでの快適な暮らしをサポートする役割も担います。
2-3.管理業務主任者
管理業務主任者はマンション管理業者が管理組合等に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や、管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のことを指します。
マンション管理士は住人による管理組合をサポートするのが業務内容ですが、管理業務主任者は、マンション管理業者の側に立ってサポートするのが仕事です。
マンション管理会社が円滑に業務をこなせるように、マンション内の収支管理や法務管理、設備や修繕の計画・進行などの事務管理を行います。
3.不動産業界では資格があると稼げる?年収は上がる?
不動産業界では宅建などの資格があると年収が上がるのが良い点です。
不動産会社に勤める場合、宅建士の資格を持っているだけで「宅建手当」がもらえます。平均で1~5万円の資格手当が、毎月自動的に給料にプラスされるのです。
ただし営業の場合は資格があるからといって、成績が上がるかは別問題になります。資格手当はもらえますが、給料自体はその人の能力に左右されるのが実情です。
独立している場合は、いくら資格があっても、営業力がなければ仕事は来ませんので、自分の実力次第で年収が良くも悪くも大きく変わります。
また、「売買」と「賃貸」によって役立つ資格が違うのも特徴です。ここでは「売買」と「賃貸」の2つに分けて、活かせる資格をご紹介しましょう。
不動産業で起業する方法とは?初期費用の集め方・成功率の高め方も紹介!
3-1.「売買」で活かせる資格
「売買」で活かせる資格には「ファイナンシャルプランナー」と「不動産コンサルティングマスター」の2種類が代表的です。
どちらの資格も資産運用や相続など、お金に関する知識が身につけられます。これから簡単に解説をしていきましょう。
3-1-1.ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーの知識は、不動産業界でも大いに活用することができます。
保険や税金の知識に強いファイナンシャルプランナーは、業務上でFPの知識が役立つことが多いのです。特に売買の際には住宅ローンを扱いますので、資金計画のアドバイスなどもお客様にすることができます。
収益不動産を通した資産運用のコンサルティング業務なども行えますから、キャリアの幅が広がり、社内での評価も上がることでしょう。
FP資格を持っていれば、転職の際には即戦力として採用の可能性も広がり、知識を活かして独立開業の道、という選択肢も見えてきます。
3-1-2.不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルティングマスターの受験資格に該当するのは、「宅地建物取引士資格登録者」「不動産鑑定士登録者」「一級建築士登録者」の3つの国家資格のいずれかに登録している人のみです。
不動産コンサルティング技能試験の内容は、宅建試験には出題されない「経済・金融、建築、税制」などで、幅広い知識が問われるものになります。
また合格して登録する際には、受験資格となる国家資格の登録者として、5年以上の実務経験がないと登録できません。
要件が厳しいこともあり、登録すれば不動産に関するプロフェッショナルとして、売買、賃貸借に関わる提案をお客様にすることができます。
土地や建物の有効活用、不動産投資、不動産を中心とした相続の相談まで、幅広く対応できる信頼性の高い資格です。
3-2.「賃貸」で活かせる資格
「賃貸」で活かせる資格の代表的なものとして、「賃貸不動産経営管理士」「マンション管理士」「管理業務主任者」の3つが挙げられます。
どの資格もマンションなどの集合住宅で、入居者が快適に居住できたり、マンション管理会社が適性な業務を行ったりする点で欠かせません。
ここではこの3つの資格について、簡単に解説をしていきます。
3-2-1.賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識や技能を持ったスペシャリストのことを指します。
賃貸住宅を適正に維持管理し、入居者が安心して暮らせる快適な生活環境を提供するのが仕事です。
近年では安定的で良質な管理サービスに対する社会的な期待や要望は多く、賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の需要がますます見込めるようになっています。
取得しているとオーナーや入居者から信頼されますので、賃貸業務で働いている人にぜひ、おすすめする資格です。
3-2-2.マンション管理士
マンション管理士は、マンションの管理に関し、管理組合や区分所有者等からの相談に応じてアドバイスやサポートなどを行うことができます。
主な業務は管理組合の運営です。
管理規約の改正や大規模修繕工事などマンション管理に関する様々な問題に対して、専門的知識を駆使しながら解決を図る総合コンサルタントです。
住民で構成するマンション管理組合が顧客となり、住民側の立場に立って適正に管理運営をしていくことを目指します。
3-2-3.管理業務主任者
管理業務主任者とは、マンション管理会社が住民で構成する管理組合に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のことを指します。
マンション管理の適正化の推進に関する法律が制定されたため、マンション管理業を営む際には管理業務主任者を設置していなくてはならないのです。
委託契約に関する重要事項説明および重要事項説明書(72条書面)への記名押印、管理委託契約書(73条書面)への記名押印などは、管理業務主任者でないと行えません。
マンション管理業務を行う上で、マンションに関連する様々な問題に精通している人材が求められ、マンション管理会社としての側から管理運営を行っていきます。
4.不動産系資格ランキングに登場する「その他」の資格は?
不動産に関する主な資格として「三冠資格」「売買で活かせる資格」「賃貸で活かせる資格」を紹介してきました。
冒頭で紹介した「不動産系資格ランキングTOP10」をみると、他にもいくつかの資格があります。残りの5つの資格についても見ていくことにしましょう。
4-1.不動産鑑定士
まず、ランキングで第1位に選ばれた資格が「不動産鑑定士」です。
「不動産鑑定士」は、不動産物件の鑑定評価の依頼を受ける際に必要となる資格です。不動産価値の鑑定能力をもつことを示すため、不動産の仕事では有利にはたらきます。
不動産業界でも「最高峰資格」といわれ、合格するには2,000時間から3,700時間の勉強が必要とされています。また「日本三大資格」の一つでもあり、相当な難関資格です。
実際、「宅建士」の登録者数が100万人を超えるのに対し、「不動産鑑定士」の登録者数は1万人程度しかいません。希少性という意味でも抜群です。
「不動産鑑定士」の仕事の詳細については、次の記事も参考にしてください。
不動産鑑定士の仕事内容はきつい?年収・求人・やりがいなど解説 |宅建Jobコラム
4-2.土地家屋調査士
ランキングの第2位は「土地家屋調査士」です。
不動産登記には「表題部」と「権利部」がありますが、このうち「表示に関する登記」を申請できるのが「土地家屋調査士」の役割です。
なお、似た役割として「測量士」がありますが、測量士の場合は測量ができるだけで、登記の申請を行うことはできません。
「土地家屋調査士」も難関資格として知られ、必要な勉強時間は1,000時間から1,500時間程度となっています。
「土地家屋調査士」の仕事の詳細については、次の記事も参考にしてください。
土地家屋調査士の仕事内容はきつい?年収や測量士との違いも詳しく解説! |宅建Jobコラム
4-3.土地区画整理士
「不動産系資格ランキングTOP10」で第8位が「土地区画整理士」という国家資格です。
「土地区画整理事業の専門家」としての証となる資格なので、若干マイナーとも言えますが、民間の不動産デベロッパーなどでも役立ちます。
試験は学科試験(四肢択一式)と実地試験(記述式)の2つから構成されています。合格に必要な勉強時間は150時間とされていますが、人によっては50時間程度でも合格できているようです。
なお、受験をするには「土地区画整理事業」についての一定の実務経験年数が必要です。年数は学歴や所有資格により異なるので、以下の公式ページでチェックするようにしてください。
土地区画整理士技術検定 | 一般財団法人全国建設研修センター
4-4.競売不動産取扱主任者
第9位は「競売不動産取扱主任者」です。
聞き慣れない資格かもしれませんが、民間の資格で「合格率は40%前後」と取得しやすい資格です。独占業務はありませんが、競売不動産の専門家としてのアピールが可能になります。
ランキング表では、必要な勉強時間を150時間としていますが、宅建に合格したばかりの人なら、30時間程度でも合格できているようです。試験は50問からなるマークシート方式です。
「競売不動産取扱主任者」の資格詳細については、以下の公式ページを参考にしてください。過去問のサンプルもチェックできます。
4-5.マンション維持修繕技術者
最後に紹介するのは、ランキング第10位の民間資格「マンション維持修繕技術者」です。
「マンションの維持・修繕に関して一定水準の知識と技術を有していること」を証するもので、合格して登録をすると「マンション維持修繕技術者」を名乗ることが可能になります。
合格率は30%前後ですが、100時間くらいの勉強量で十分に合格が可能です。
過去の試験内容など、「マンション維持修繕技術者」の詳細については以下の公式ページを参考にしてください。
マンション維持修繕技術者とは|一般社団法人 マンション管理業協会
5.不動産資格は「宅建」がコスパが良くおすすめな理由
このように不動産資格には様々なものがありますが、不動産業界で働く際に必須となるイチ押しの資格は、何と言っても「宅建」でしょう。
なぜ宅建が「コスパが良くおすすめの資格」として人気が高いのか、その理由を解説していきます。
宅建士(宅地建物取引士)とは?仕事内容・試験概要・合格ラインを1から紹介
5-1.他の資格と比べて、難易度が比較的易しい
宅建士試験の偏差値は55といわれており、他の国家資格と比べても難易度が比較的低いのがメリットです。
ちなみに同じ不動産関連の資格である「マンション管理士」は偏差値62、「不動産鑑定士」は偏差値70以上にもなり、かなり難易度が高くなります。
宅建試験の毎年の合格率は15%、平均合格点は35点で簡単ではありませんが、努力をすれば決して合格できない資格ではありません。
宅建の偏差値は50~60!試験の難易度と必要な勉強時間は?【他資格との比較も紹介】
5-2.資格手当で収入が増える
大抵の不動産会社では営業・事務を問わずに、「宅建」を持っていると資格手当がもらえます。
会社により異なりますが、1万円から5万円程度が給料に自動的にプラスされるため、持っているだけで収入アップできるのが嬉しいポイントです。
不動産会社にとっては社員が持っていると価値のある資格ですから、キャリアアップにも直結します。年間に換算すると、結構大きな金額になりますからおすすめの資格です。
5-3.就職・転職にも有利
宅建を持っていると不動産会社に転職する際にとても有利になります。
理由としては、宅建士にしか行うことができない独占業務があるからです。内容としては、契約締結前の重要事項の説明や重要事項説明書と37条書面(契約書)への記名と押印が挙げられます。
また営業所にいる従業員5人につき宅建士1名以上の設置義務が必要であり、不動産業を経営していくには「宅建士」がいないと営業活動ができないのです。そのため不動産会社に転職をする際には、非常に採用率が高まります。
不動産以外にも金融、保険、建設、小売業などの分野でも、宅建の勉強で学んだ知識が活かされるため、取得しておいて損のない資格と言えるでしょう。
宅建は就職に有利!取得をおすすめする3つの理由や平均年収等を紹介
6.「不動産 資格」のまとめ
今回は不動産業界で活かせる資格について、詳しくご紹介をしました。
不動産業に関連する資格は様々なものがあり、どの資格も不動産の業務に必要なものばかりです。
特に「宅建」の資格は、不動産業の全ての業務に関連する重要な資格であり、取得すると転職する際に非常に有利となります。
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出典:不動産資格難易度ランキング一覧 資格の取り方
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