「不動産業界」と検索すると「やめとけ」というワードが出るなど、不動産業界は正直、「ブラック」な要素が多いといえる業界です。

時折、ニュースを賑わせるブラックな不動産会社の勤務実態を耳にすると、本当にこの業界でやっていけるのかと不安に駆られる方もいることでしょう。

この記事では、不動産業界がなぜブラックと言われてしまうのか？実際ブラックなのか？について、客観的なデータを元に深くリサーチしていきます。

これから不動産業界に転職することを検討している方はぜひ、参考にしてください。

1.不動産業界がブラックと言われている理由

ネットでも不動産業界に関するネガティブワードが満ちあふれ、不動産業界は離職率が高いブラックな業種だと勘違いされている節があります。

ここでは不動産業界がブラック企業が多いと思われがちな理由について解説をしていきましょう。

1-1.不動産営業のイメージが悪すぎる

実は不動産業界は幅広く、職種もたくさんあり、全ての不動営業がブラックなわけではないのですが、「ノルマ」や「飛び込み」といったような営業のイメージが強すぎるのが事実です。

不動産業のイメージというと

1. 厳しいノルマがある
2. 外回りがキツイ
3. テレアポ営業が辛い
4. パワハラ上司が恫喝する
5. 管理の場合、質の悪い入居者の相手をしなくてはならない

などと際限なくブラックなイメージがつきまといます。なお、これらのイメージは主に売買仲介に関するものであり、管理や賃貸仲介の場合は、これほどひどくありません。

売買仲介の場合、入社して3カ月経っても物件が売れない人は、パワハラを上司から受けて転職する人も多い傾向があります。

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1-2.休日が不安定

基本的に不動産業は接客業のため、土日休みは少なく基本的に平日休みとなります。

また、売買、賃貸ともにお客様ありきの商売なので、業務時間外にも要請があれば残業対応をしなければなりません。自分でコントロールできない部分も多いのが特徴です。特に賃貸仲介の場合、1～3月の繁忙期には、休日出勤になってしまうことも多いでしょう。

とはいえ、大手不動産デベロッパーや管理を主要な業務とする不動産管理会社は、原則的に土日祝日が休みのため、安定して休日を取りやすい傾向があります。土日祝日に休日を取りたい人は、デベロッパーや管理会社で働くと良いかもしれません。

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1-3.古い体質が色濃い

不動産業界は未だにFAXでのやりとりがメインの会社が多いなど、IT化が遅れている古い業界として知られています。

もちろん、一部の会社がそうであるだけなのですが、いわゆる前時代的な古い慣習が依然として残っているところが多いのでしょう。また、体育会系的な根性主義なども色濃く残り、パワハラやセクハラに対する理解も少ないのが実情です。

新人研修なども体育会系の影が濃く、砂浜を全員でランニングしたり、大きな声で社訓を叫ぶなど、一部上場の会社でもいまだにあります。

売上を伸ばすためには、何よりも精神力と根性が必要だと主張する上司の下で働く場合、洗脳されるのではないかという不安に駆られることも多いでしょう。

1-4.給料が不安定

基本的に不動産営業の給料システムは「固定給＋インセンティブ」のため、成果がでないと給料は新卒程度ほどしかもらえません。

成績が良い月の給料は高収入になりますが、悪いときには極端に下がってしまうこともあるため、不安定なのがデメリットです。

売買仲介の場合は、扱う商材が不動産と高額なもののため、そう簡単には売れません。一つ売れれば一気に高額の報酬が得られますが、たいていの場合、見込み客にアプローチしてから長い時間がかかるので、売上金額がゼロという月が2～3カ月あることもしばしばあります。

近年では「働き方改革」によって歩合制の報酬体系を見直し、インセンティブ制ではなくボーナス制を採用し、長期的なスパンで総合的に社員の成績を評価する会社も増えています。

1-5.クレームが多い

不動産業は、売買・賃貸を問わずに決して安くない金額の商品を扱います。

そのため、お客様も契約をする際には真剣になり、その結果クレームも多くなってしまうのが実情です。契約書の内容によって、今後の支払い金額や居住条件などに影響が出ますので、隅々まで細かいチェックが入ります。

また管理会社の場合は、入居者のクレーム対応に追われることもよくありがちです。「トイレが詰まった」「上の階から水漏れがしている」など、休日や時間外など関係なくクレーム対応をしなければなりません。

「不動産業＝クレーム産業」と位置付けられていることを、あらかじめ認識しておきましょう。

なお「不動産業界がブラック企業が多いと思われがちな理由」として5つの点を紹介しましたが、他にもさまざまな理由があります。そんな「不動産営業あるある」エピソードをまとめたものが、以下の記事です。ぜひチェックしてみてください。

【不動産営業あるある16選】辛い？病む？嬉しい瞬間エピソードも紹介！｜宅建Jobマガジン

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2.実は不動産業界はブラックじゃない？

「不動産業界がブラックと言われている理由」について、5つの点を解説してきました。実際はどうなのでしょうか？ 厚生労働省の統計を参考に、「離職率」の動向を見てみることにしましょう。

不動産業界というと「ブラック」なイメージがつきまとうものですが、離職率は平均よりは少ないです。

厚生労働省が発表しているデータによると、不動産業は宿泊業など、他に離職率が高い業界と比較しても低いことが分かります。

不動産業界でもイメージが悪いことは昔から問題しされており、実際に、ブラック企業と言われ採用難になったことから、ホワイト化を進めた企業もあるのです。その結果、離職率は改善し、社員が安定して働ける環境整備に成功しました。

ここでは、不動産業界が世間から思われているほどブラックではない事実について解説をしていきましょう。

2-1.不動産業界と他業界との離職率の比較

不動産業界と他業界（離職率が高い）との離職率を比較した表がこちらになります。

年度	不動産業	宿泊業・飲食サービス業	建設業	全業種平均
令和3年	11.4%	25.6%	9.3%	13.9%
令和2年	14.8%	26.9%	9.5%	14.2%
令和元年	15.1%	33.6%	9.2%	15.6%
平成30年	13.7%	26.9%	9.2%	14.6%
平成29年	16.5%	30.0%	8.4%	14.9%
平成28年	11.5%	30.0%	7.7%	15.0%
平成27年	15.9%	28.6%	9.5%	15.0%
平成26年	11.8%	31.4%	10.3%	15.5%
過去8年間の平均	13.8％	29.1％	9.1％	14.8％

不動産業の毎年の離職率は、情報通信業（離職率約10％）や運輸・郵便業（11％）と同程度で、離職率が20％までにはなりません。

全18業界の中では6位と依然高いほうですが、平均と比較すると不動産業は全産業の中でも飛びぬけて離職率が高いということはないのです。

2-2.不動産業の業種によって離職率が異なる

また不動産業の中でも、業種によって離職率が異なります。

特に離職率が高いのが「マンション・住宅販売」で、営業ノルマが非常に厳しいため、3年以内に辞めてしまう人も多いです。

同じマンション販売でも、ただ販売するだけの売買仲介会社より、マンションを開発して販売するマンションデベロッパーの方が、まだホワイト企業に該当します。

マンションということでエンドユーザーが個人客になり、営業ノルマも大変ですが、販売のみの会社より給料水準が高く、年間休日も多いので、離職率が低いです。

賃貸仲介営業は、店舗に来店されたお客様に接客を行うカウンターセールスが中心となるため、売買ほどの厳しさがありません。ポータルサイトである程度、検討してきたお客様に対応する反響営業が多いため、ノルマが厳しくない会社の場合は、離職率がさらに低いです。

また不動産の最高峰といわれる三井不動産などの総合デベロッパーは、同じ不動産業の中でもホワイト企業に該当します。

給料水準が高く、原則土日祝日が休みで年間休日数も多く、法人顧客を中心に営業するため安定した労働環境で働けるからです。そのため不動産業の中でも、新卒入社後3年以内の離職率は1～5％程度という驚異的な離職率の低さを誇っています。

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3.ブラックでも不動産業界で働くメリット

こうしてみると「不動産業はブラック」と言われるものの、「飛びぬけて離職率が高いというわけではない」ということがわかります。

しかし「1.不動産業界がブラックと言われている理由」の項目で解説したように、厳しい仕事であることに変わりはありません。そうした業界で働くことのメリットとしては、どのような点が考えられるでしょうか。3つの点から解説します。

3-1.実力次第で年収アップが見込める

まず1つ目のメリットは「実力次第で年収アップが見込める」ということです。

とくに営業職の場合、基本給とは別にインセンティブが発生する会社がほとんどです。成果に応じた支給額になるため、実力次第では大きく稼ぐことが可能です。

仕事はハードかもしれません。しかし学歴がなくても、大卒社員を上回る給与を狙える業界は、そう多くないはずです。また、中には20代で年収1,000万円を達成している営業マンもいます。

3-2.やりがいを感じられる

2つ目のメリットとしては「やりがいを感じられる」という点があげられます。

なかでも個人のお客様の場合、不動産は非常に高額な存在です。「いい物件を買えた時」だけでなく「売りたい物件を高く売れた時」でも、大きく感謝されるケースが少なくありません。

不動産を成約させることには困難をともなうこともあるでしょう。しかしハードであればあるほど、そのやりがいは大きなものとなるはずです。

3-3.年齢や経験に関係なく出世できる

3つ目のメリットは「年齢や経験に関係なく出世できる」という点です。

不動産営業の求人情報を見ると、「学歴不問」や「未経験歓迎」の案件が多いことに気づくのではないでしょうか。先ほども説明したとおり、不動産営業は実力勝負の世界です。

成果が出せれば、20代でも幹部クラスが狙えます。また、実績に応じた収入が還元されます。学歴がなくても、経験がなくても、大いに勝負できる環境にあると言って良いでしょう。

ただし、もちろん向き・不向きもあります。不動産営業に向いている人の特徴としては、次のような点があります。ぜひ参考にしてください。

不動産営業に向いてる人の特徴8選！向いてない人には地獄？｜宅建Jobマガジン

4.ブラックじゃない不動産会社の見極め方

ここまで解説してきたとおり、不動産業界はそれほどブラックな業界ではありません。

とはいえ、ひとえに不動産会社といっても社風はさまざまです。中にはブラックな会社もあるでしょう。そこで今度は「ブラックじゃない不動産会社の見極め方」として、3つの方法を紹介します。

4-1.離職率が低い企業から選ぶ

「ブラックじゃない不動産会社の見極め方」の1つ目は「離職率が低い企業から選ぶ」ということです。

ホワイトな会社は、なかなか人が辞めません。逆にブラックな会社では、離職率が高くなる傾向にあります。

また離職率の高い会社は「平均勤続年数」も短くなる傾向があります。ウェブサイト等で確認できる場合があるので、ぜひチェックしておきましょう。

4-2.面接で確認する

「ブラックじゃない不動産会社の見極め方」の2つ目は「面接で確認する」ということです。

求人サイトや企業の採用ページを見れば、その会社の概要を調べることができます。年収や休日の規定、手当や社員補助など、さまざまな内容が記載されているはずです。

しかし、それだけでは会社を理解するには充分とは言えません。会社にとって都合の良い内容しか書かれていないからです。

面接官に対する質問の仕方には注意が必要ですが、「仕事の厳しさ」や「残業の実態」など、もし気になることがあれば、面接の際に直接質問してみましょう。ウェブサイト等では得られない情報が入手できるはずです。

4-3.転職エージェントを使う

「ブラックじゃない不動産会社の見極め方」の3つ目は「転職エージェントを使う」ということです。

ブラックであるかどうかの見極め方として「離職率が低い企業から選ぶ」「面接で確認する」という2つの方法を紹介しましたが、やはり企業の実態に精通しているのは「転職のプロ」です。積極的にプロの力を借りましょう。

とくに不動産業界に特化した転職エージェントなら、不動産業界に特有の転職事情を詳細に把握できているはずです。ぜひ気軽な気持ちで相談してみると良いでしょう。

不動産会社への転職なら、豊富な実績をもつ宅建Jobエージェントにお任せください。

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なお「不動産会社の見極め方」に興味があるという方は、以下の記事も参考になるはずです。

不動産業界でホワイト企業に就職・転職を成功させるコツは？【企業ランキングも紹介】｜宅建Jobマガジン

ハウスメーカーの仕事はブラック？ヤバい会社の特徴やホワイト企業の探し方を解説！｜宅建Jobマガジン

5.不動産業界のおすすめホワイト企業【ブラックじゃない！】

最後に、おすすめのホワイト企業を紹介しておきましょう。「ホワイト企業」といってもさまざまな会社がありますが、ここでは

1. 基本給が高い
2. 福利厚生が手厚い
3. ワークライフバランスを叶えられる

という3つの基準で見た場合のおすすめ不動産会社を紹介します。

5-1.コスモスイニシア

まず1つ目に紹介したいホワイト企業は「コスモスイニシア」です。

もともとはリクルートが運営していた不動産デベロッパーですが、その後、2013年に大和ハウスのグループ企業となりました。

なかでも「社員のライフステージ」に合わせた家族支援が充実しており、たとえば以下のようなサポート制度があります。

1. 産休・育児休暇
2. ハローパパ休暇
3. ファミリーサポート補助
4. 介護・看護休暇
5. ケアサポート休職
6. 親孝行支援制度

また、最大28日間の長期休暇が取得できる「ステップ休暇」（勤続3年から）や、誕生月に有給を取得することでお祝い金がもらえる「メモリアル休暇」の制度もあります。

「ホワイト企業ならではの施策」と言っても良いでしょう。詳しいことは次の記事でまとめてあります。ぜひチェックしてみてください。

コスモスイニシアの平均年収は694万円！昇給・賞与・手当等を役職・年齢別に解説！｜宅建Jobマガジン

5-2.プロパティエージェント

もう1つのおすすめ企業が「プロパティエージェント」です。

同社は不動産テックのベンチャーで、なかでも不動産投資型のクラウドファンディング「Rimple」を運営していることで知られています。

ITによる業務効率化に熱心で、事務作業の軽減により残業時間の短縮を実現しています。また資格手当も手厚くなっており、宅建なら取得にかかった費用が最大15万円まで会社が負担してくれるという制度もあります。

若手の裁量が大きく、宅建を取得すれば月2万円の資格手当ももらえます。興味のある人は以下の記事も参照してみてください。

【2022年版】プロパティエージェントの平均年収は744万円！昇給・賞与・手当等を役職・年齢別に解説！｜宅建Jobマガジン

6.「不動産業界はブラックじゃない」のまとめ

今回は不動産業界が巷で噂されているように、ブラックというわけではないという事についてまとめてみました。

不動産業界と一口にいっても、不動産総合デベロッパーから街の小さな不動産屋さんまで、様々な業種や形態の会社があり、どんな会社に勤めるかで離職率が大きく変わってきます。

一般的に大手不動産会社ほど雇用条件や福利厚生の面で優れ、働きやすい環境で離職率はかなり低く、中小の不動産会社ほど給料や休日も少なめで、職場の定着率が高くありません。

つまり選ぶ会社によって、長く働くことができるのかどうかが決まるのです。失敗しないためにも、きちんとした会社を選ばなくてはなりません。

ブラックではない不動産会社を選びたいと考えている方はぜひ、「宅建Jobエージェント」までご相談をしてみてはいかがでしょうか？

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出典：離職率が大幅ダウン！不動産業界「フォーラス＆カンパニー」が取り組んだ、社員が辞めない組織作りとは？キャリコネニュース
出典：「－令和 3 年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省
出典：「－令和 2 年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省
出典：「－令和 元 年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省
出典：「－平成 30 年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省
出典：「－平成 29 年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省
出典：「－平成 28年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省
出典：「－平成 27年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省
出典：「－平成 26 年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省