「不動産営業は稼げる？」
「平均年収はいくら位？」

この記事を読んでくださっているあなたは今、こんなことを知りたいと感じているのではないでしょうか？

結論、運と実力次第では、未経験20代でも年収1,000万円を稼ぐことは可能です！

ただし年収1,000万円を超える会社員は、全給与所得者の内たった4.3％しか存在しません。つまり、決して簡単ではないということです。

給料決定の仕組みを知っておくことは大前提として、正しい会社選びをしなければ年収1,000万円を目指すことは出来ません。

せっかく就職するのであれば、高い年収をもらえる会社で働いて、豊かな暮らしをしたいですよね？

そこで本日は、不動産営業の職種で安心して就職できるよう、年収が決まる仕組み、平均年収、年収を上げる方法、会社の選び方を紹介します。

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1.不動産営業の稼げる平均年収は約411万円

不動産営業の平均年収は約411万円。日本全体の平均年収が約443万円なので、比較すると約32万円低いです。

出典：不動産営業の仕事の年収・時給・給料（求人ボックス）
出典：令和3年分 民間給与実態統計調査（国税庁）

411万円を月給で換算すると約34万円、初任給は約21万円程度となります。

相場では、派遣社員やアルバイト・パートでは平均時給がそれぞれ約1,397円、約1,072円となっています。

また、働くエリアによっても給料に違いがあり、１番高いのは三重県で424万円、１番低いのが宮崎県の327万円、首都・東京を含む関東は、397万円です。

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不動産営業で年収2,000万円は可能？たった1つの給料アップ方法も紹介

このように全体平均では総平均よりも低めとなる不動産業の平均年収ですが、全体の幅としては327万円〜967万円と比較的広いです。

この収入レンジの幅広さを生み出しているのは、どんな要因なのでしょうか？

2.不動産営業で稼げる金額（給料）が決まる仕組み

不動産営業の年収額は、基本給＋インセンティブ(歩合)で決まります。その中でも、インセンティブ(歩合)で差がつくことが多いです。

基本給は低く抑えて、売上分を給与に反映する仕組みが採用されているからです。例えば、物件の販売仲介に成功した場合、仲介手数料の3％~30%(※会社により異なる)が給与に反映されるイメージです。

そのため、売上次第で、新卒の初任給程度しか稼げないか、1,000万円、2,000万円〜など青天井で稼げるかが決まります。

実際、弊社にある求人の年収例を見ても、基本給は同じ25万円でも、年収400万円から2,000万円まで、約1,500万円ほどの差があります。

ここでは、不動産営業マンとして稼ぐ上での3つのポイントを紹介します。

2-1.インセンティブ(歩合制)は3ヶ月ごとに支払われることが多い

不動産営業のインセンティブは、3ヶ月ごとに支払われることが多いです。

不動産売買の場合、1ヶ月に何件も売ることは難しく、長めに設定されるからです。

ただし、ノルマの設定方法と、インセンティブ支払いのタイミングは、売買か賃貸か、また会社によって違うので、求人票やホームページで詳しく確認する必要があります。

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2-2.インセンティブ(歩合)が無い会社もある

極稀に、インセンティブ(歩合)が無い会社もあります。

基本的には年功序列で毎年昇給、宅建手当などの資格手当などが支払われます。

安定して長く働くことが出来る代わりに、高額な年収を目指す人にとっては味気ない職場になってしまうので、注意が必要です。

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2-3.業務委託でフルコミッション（完全歩合）の会社もある

また、業務委託でフルコミッション（完全歩合）の会社もあります。

基本給無しの代わりに、売れた場合の還元率が高めに設定される契約です。

売れなければアルバイト以下の生活を覚悟をしなければいけませんが、売れた場合には普通に正社員の不動産営業として働くよりも確実に稼ぐことができます。

もし自分の営業スキルに自信がある場合は、業務委託のフルコミッションで契約を結ぶ方法もあります。

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3.不動産営業は「賃貸」より「売買」の方が稼げる！

同じ不動産営業でも、「売買」の方が「賃貸」より稼ぐことが出来ます。

一回の取引で動く金額が、「売買」の方が「賃貸」より大きいからです。

不動産仲介の利益は仲介手数料と言います。仲介手数料は物件調査から広告活動、お客様の案内から契約、決済まですべてを含んだ業務への法定の最大報酬です。

例えば、売買では3,000万円の物件を1件成約すると仲介手数料は105万6千円、自社物件の売買ではさらに多くの金額が動きますが、賃貸物件の場合は賃料15万円の物件でも、仲介手数料は最大15万円です。

動く金額が大きいほど会社の売上があがり、結果的に営業マンの給料も上がりやすくなります。

そのため、年収1,000万円以上稼ぎたい！いい暮らしがしたい！という目標がある人は、売買営業を目指した方がよいです。

ただし、賃貸関連でもオフィス仲介や高級マンションの賃貸仲介は単価が大きく、稼げる可能性も高いので、興味のある方はお気軽にお問い合わせください！

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4.不動産営業の年齢・性別・役職による年収の違い

では次に、年齢・性別・役職・所属する企業規模など、立場の違いで年収にどのような開きがあるかを見てみましょう。

4-1.年齢別の年収の違い

不動産営業の年齢別年収は以下です。

「20代で1,000万円を超える社員も」とうたう会社もあり、インセンティブの高い企業なら、それが現実にあります。

しかし、営業は対人スキルが成績を左右する要素も大きく「あなたから買いたい」「友人に紹介する」などのレベルに到達し、1人で年間数億円売り上げるような人が現れるのは、40代半ばから50代です。それを反映しているのが以下の数字ですね。

出典：平均年収.jp

※インセンティブが賞与に反映される会社も多いため、その場合上記のような月収には反映されないケースもあります。

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4-2.性別による年収の違い

続いて、性別によってどのくらい年収が変わるのかの比較データです。

営業の場合、会社による年収基準の男女差というよりも、女性の生活環境が平均年収の男女差にあらわれているようです。

もちろん、売買物件の営業で一線に立つ女性もいますが、女性の20代から30代までは、ルームアドバイザーなどの賃貸借の営業をおこなう人が多いため、売買との年収差が考えられます。

また、その後結婚や出産によって、営業は後方支援に回って仕事を続ける人が多いです。