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不動産営業で年収2000万は超える?平均年収が高い職種・会社選びのポイントも解説!

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不動産営業は世間イメージされる通り、とにかく稼げる仕事です。

中には年収2,000万円、さらには3,000万円も稼ぐトップ営業マンもいるほどです。

しかし、なぜそんなに稼げるのか? 現実的にどれくらい稼げるのか?

この記事を読んでくださっているあなたは今、こんなことを知りたいのではないでしょうか?

そこで本記事では、厚生労働省が公表している平均年収と、経験者に聞いたリアルな年収をご紹介します。

転職を検討している人は参考にしてください!

監修者棚田健大郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健大郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有…続きを読む

不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数20万人以上。

監修者棚田健大郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健大郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有…続きを読む

不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数20万人以上。

1.不動産営業の平均年収

不動産営業の平均年収

不動産営業の平均年収と平均月収を示す画像

厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによりますと、不動産営業の平均年収は約580万円です。

正確には、「住宅・不動産営業」の平均年収が579.5万円と記載されています。

一方で、同じく厚生労働省が公表している令和5年賃金構造基本統計調査によると、不動産業界を含む全職種の平均年収が318.3万円となっています。

つまり、不動産営業の平均年収は日本の平均年収と比較して260万円以上も高いことが分かります。

もちろん会社や経験によって年収は左右されますが、日本の平均年収以上は期待できるでしょう。

出典:ホームページ | job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))
出典:令和5年賃金構造基本統計調査

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業界経験者に聞いたリアルな年収例

厚生労働省の発表によると、不動産営業の平均年収は580万円でした。

ただこれはあくまでも平均ですので、宅建Jobマガジンのスタッフが元不動産営業マンである田中さん(仮名)にズバリ営業マン時代の年収を聞いてきました。LINEでのインタビューの様子

田中さん(仮名)のプロフィール大手不動産会社で売買仲介営業を4年、新卒採用を2年4か月経験。

その後、不動産業界に特化した転職エージェント『宅建Jobエージェント』のキャリアアドバイザーとしてこれまでに1,500人以上、不動産業界への転職をサポート。

不動産営業の現場で培った知見と、採用担当を経験してきた人事目線のアドバイスで、これまで数多くの求職者を転職成功に導いてきた。宅地建物取引士の資格を保有。

田中さんの話によると、不動産営業時代の年収には波があったものの、平均するとだいたい500万円くらいだそうです。

厚生労働省が公表している平均年収より若干低いですね。

ただし、営業成績が良かった時のインセンティブによってかなり稼いでいた時期もあったようで、最高年収は800万円だったと言います。

やはり、平均年収580万円と言っても全員がその年収を稼げるわけではなく、やはり稼げるかどうかはかなり個人によるようです。

2.年齢・性別・役職別の年収

前の章でもご紹介したように不動産営業は日本の平均年収以上を稼げる可能性が高いです。

しかしインセンティブで稼ぐという側面から「転職して今より年収が下がったらどうしよう…」という不安を持っている方もいるのではないでしょうか?

特に”結婚して家族がいる””ローンを組んでいる”など、年収を下げられない事情がある人もいるでしょう。

そこでこの章では、年齢、性別、役職別の平均年収をご紹介します。

個人の頑張り次第な部分もございますが、「最低限これくらいは稼げるようになるだろう」という指標として参考にしてください。

年齢別の年収

不動産営業の年齢別の年収を表したグラフ

「20代で年収1,000万円稼げる!」と謳う会社もあり、インセンティブの制度次第では実現可能です。

ただし、実際は年功序列の制度が残っている会社も多く、年齢が上がるにつれて平均年収も上がっています。

出典:平均年収.jp

※インセンティブが賞与に反映される会社も多いため、その場合上記のような月収には反映されないケースもあります。

男女別の年収

不動産営業の年齢別、男女別の年収を表したグラフ

続いて、男女別の年収データです。

男女によって、就いている職種の傾向に違いがあることが、以下の年収の差に表れているのではないかと思われます。

例えば、マンション販売投資用不動産販売などの体力的にハードな職種に就いている人の割合は、女性より男性の方が多い傾向にあります。

基本的にハードな仕事ほどインセンティブが高くなって年収も上がり、結果的に男性の平均年収の方が高くなっているのではないでしょうか?

年齢 男性 女性
20~24歳 642万円 426万円
25~29歳 660万円 518万円
30~34歳 657万円 524万円
35~39歳 679万円 608万円
40~44歳 759万円 679万円
45~49歳 864万円 774万円
50~54歳 946万円 850万円
55~59歳 937万円 842万円
60~65歳 613万円 548万円

出典:平均年収.jp

不動産営業は女性に向いている?危険って本当?結婚したら退職?リアルな年収も解説!

役職別の年収の違い

不動産営業の役職別の年収を表したグラフ

最後に、役職別の年収です。

当然役職が上がるにつれて年収も上がるため、稼ぎたいなら昇格スピードが速い会社を選ぶのも一つの手でしょう。

また、上の役職に行くとインセンティブがもらえなくなることもあるため、役職手当が少ない会社ではあえて課長職に留まる人もいるようです。

役職 平均年収 平均月額給与
主任 686万円 43万円
係長 854万円 53万円
課長 1,129万円 71万円
部長 1,248万円 78万円

出典:平均年収.jp

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3.不動産営業の年収が高い2つの理由

不動産営業の年収が高い2つの理由

不動産営業の平均年収は、他の業種に比べて高いということが分かりました。
では、不動産営業の年収が高い理由とは何でしょうか?

ここでは、その理由を2つに分けて解説します。

商品単価が高いから

まず商品単価が高い、要するに契約1件ごとの売り上げが大きいことが挙げられます。

例えば自動車業界も高額商品を扱っていますが、高級車のニーズが減り、軽自動車が販売の主流となった結果、利益があまり出なくなっています。

対して不動産業界では、近年一部の地域で起きている不動産バブルという追い風もあり、他産業が不況な中でもまだ、会社としての利益を確保しながら、社員に多く還元できる状態と言えるでしょう。

また、営業職に関しては次の項で触れるインセンティブ制度の関係で、基本給は低く抑えられ、会社を維持しやすいということも挙げられます。

インセンティブ制度があるから

不動産営業で高年収を稼げる理由は、基本給とは別に営業成績に応じたインセンティブがもらえるからです。

インセンティブとは、個人の契約件数、または売上金額に応じて会社から支給されるボーナスのようなもので、基本的には「1件売れたら○万円、売上金額の○%」のような仕組みになっています。

業界問わず営業職では、大体このインセンティブ制度が導入されていますが、不動産営業のような高額商品を扱う営業では、給料に対するインセンティブの割合が大きくなります。

要するに、「基本給は低い代わりに、たくさん売ってインセンティブで稼ぐ」というわけです。

インセンティブの額は会社によって異なりますが、中には一件の契約で100万円以上のインセンティブがもらえる会社もあります。

さらにどの会社も基本的にインセンティブの上限は設定していないので、自分の実力次第でいくらでも稼げる仕組みになっています。

これは大きな魅力と言っていいでしょう。

ただし、業務に慣れないうちやスランプで成果を上げられない期間が続くと、当然収入は基本給だけになります。

インセンティブの割合を高くしている会社だと、基本給を新卒社員と大差ないくらいの金額に設定している場合もありますのであらかじめ覚悟しておいた方がいいかもしれません。

しかし最近では、会社側も未経験者の人への配慮は意識していて、例えば住友不動産の注文住宅営業では入社後1年半は基本給に+4~6万円の収入保証を上乗せしています。

転職して収入が減ってしまうのを避けたいという方は、収入保証の有無も確認するようにしましょう。住友不動産の営業はきついってホント?社員の口コミや年収についても解説!

インセンティブがない不動産会社もあるごく稀に、営業職にインセンティブを支給していない会社もあります
「インセンティブがないと稼げないのでは?」
と思うかもしれませんが、このような会社では基本給が高めに設定されているため、安定して長く働くことができます。
ただし、個人でどれだけ売っても給料に反映されなかったり給与の上がり幅が小さかったりするため、若くして年収1,000万円以上の高年収を目指す人にとっては向いていないでしょう。
稼げる不動産営業求人を見てみる >>> こちらから

4.不動産営業で年収を上げる方法

不動産営業で年収を上げる方法

年収1,000万円以上を稼ぐ営業マンはたくさんいますが、長く続けていれば誰でもそこにたどり着けるわけではありません。

ここでは不動産営業で高年収を稼ぐために意識するべきポイントをお伝えします。

稼ぐ目的を明確にする

年収を上げるには成果を上げる必要があり、成果を上げるには辛くても、とにかく続けることが必要になります。

続けるには「稼いでどうしたい」のか、「将来何になりたい」のか明確に意識することが重要ですが、目標があればそこから逆算して「今何をするべきか」が導き出せます。

たとえば「子どもが生まれて養育の費用を稼ぎ、広い家も買いたい」「借金を完済して家族を楽にさせたい」「●年後に●円貯めて収益物件を買いたい」などのことを強く願って目標とし、いつまでにいくら稼ぐかをゴールにします。

「今何をするべきか」が明快になっていれば、仕事に関しても、実体のない不安やストレスは感じなくなるそうです。

自分のやり方に固執しない

成果を出せる人は共通して、周成果を出している人のやり方を真似して自分のものにしています。

成果が出せていない状況で、同じやり方を続けていても状況は改善しません。

「他人を真似して嫌な顔されないだろうか」と心配する方もいるかもしれませんが、不動産営業では高い売上を上げているほうが正義です。

相手が上司だろうと部下だろうと関係なく、成果を上げている営業マンのやり方を徹底的に真似してみましょう。

職種選びと会社選びをしっかりする

当たり前かもしれませんが、稼ぐうえでは業種・職種との相性や会社のインセンティブ制度も重要になってきます。

この後の章では、職種別の上限年収の違い高年収を狙える企業の探し方を説明しますので是非最後まで読んでください!

5.【職種別】不動産営業で稼げる年収

職種別の不動産営業の年収

さらに、不動産営業と一口にいっても、取り扱う商品によって稼げる年収は大きく変わります。

これを理解していないと、
「稼げると聞いていたのにどうして…」と転職してから後悔するかもしれません。

そこでこの章では、不動産営業の職種をどの程度稼げるのかS,A,Bの3ランクに分けて解説していきます。

こちらが稼げる年収別にランク分けした表です。

ランク 職種 稼げる年収
Sランク ●投資用不動産営業
●土地活用営業
上限なし
Aランク ●居住用新築マンション販売営業
●注文住宅営業
●買仲介営業
●用地仕入れ営業
●区分マンション仕入れ
1,000~1,500万円
Bランク ●リフォーム営業
●賃貸仲介営業
700~800万円

※年収は企業ごとの給与体系や個人の営業成績に大きく左右されます。
※この表は元不動産営業マンの話を基に一般的な企業を想定して作成しています。

では一つずつ詳細を見てみましょう!

Sランク:投資用不動産営業、土地活用営業

 ∟稼げる上限年収:上限なし

Sランクに挙げた投資用不動産営業や土地活用営業の年収は青天井と言って良いでしょう。
契約1件ごとのインセンティブが高額で、中には年収3,000万円を超える人もいます。

投資用不動産営業、土地活用営業が高収入である理由は、二つあります。

一つは営業マンに高額の給料を払っても会社が成立するからです。

投資用不動産や土地活用の事業は基本的にハイリスクハイリターンな事業なので、それ単体で成り立っている会社というのはあまり多くありません。

大抵は、自社で管理する物件からの家賃収入など、安定して入る収益源を他に持っています。

加えて、1件の契約で数千万円という金額が会社に入ります。
仮に、1,000万円の売上のうち100万円を営業マンに支給したとしても、会社には900万円が利益として残るため事業として成り立つのです。

もう一つの理由は、精神的にも肉体的にもきつい職種であるためです。

投資用不動産営業・土地活用営業ともに、投資家のコンサルタントとして、お客様の資産を扱うという大きな責任を負うことになるため、それ相応の対価として高年収が与えられるわけです。

当然、資産を預けてもらうための営業難易度は高く、成果を出せない場合は300万円を切ることもザラにあります。モチベーションが低ければ仕事はただ激務と感じるだけです。

また、契約が取れれば高収入を約束される分、成果を出すには不動産投資のセオリーや、都市開発の知識など高度な専門知識を必要とします。

Sランクの投資用不動産営業、土地活用営業はまさにハイリスクハイリターンな職種と言えるでしょう!

Aランク:居住用新築マンション販売営業など

 ∟稼げる年収:1,000~1,500万円

Aランクの対象は、注文住宅営業、売買仲介営業、用地仕入れ営業、区分マンション仕入れ、居住用新築マンション販売営業などです。

Sランクのように際限なくいくらでも稼げるわけではなく、400~600万円代が平均的な稼ぎで、ひと握りのトップ営業マンが年収1,000万円に到達できるという職種になります。

このランクは勤務先の企業によって稼ぎ方が2極分化するのが特徴です。

まず経歴・経験不問の新興ハウスメーカーは完全成果主義で、結果を出せば1,000万、出せなければ何年経っても新人レベルです。

まさに先ほどのSランク企業のようなハイリスクハイリターンの世界ですね。

一方三菱地所、三井不動産といった歴史のある大企業は、入社難易度こそ高いですがどの社員も待遇が良く、年功序列で昇給していきます。

安定は保証されますが、その分高額なインセンティブ短期間での大幅なキャリアアップは見込めないでしょう。

Bランク:リフォーム営業、賃貸仲介営業

 ∟稼げる年収:700~800万円

リフォーム営業や賃貸仲介営業では、年収1000万円以上稼ぐことは現実的ではないのですが、営業職にしては安定した収入を得ることができます。

加えて、テレアポや飛び込みスタイルの営業はなく、一契約あたりの成約までのスパンが短いため、営業未経験でも結果を出しやすいのも特徴です。

ただし、賃貸仲介営業は1月~3月の繁忙期には休日出勤が必要になるほど忙しくなりますし、リフォーム営業も建築部材や建築用語など、構造に関する知識を必要とします。

不動産営業の中では比較的初心者に優しい職種ですが、決して楽に稼げるわけではないことも押さえておきましょう。

 

6.高年収を稼げる会社の探し方

高年収を稼げる会社の探し方

高年収を稼げるかどうかは、職種に限らず会社によっても異なります。

ここでは、高年収を稼げる会社の見分け方を解説します。

インセンティブの額を確認する

不動産営業の年収はインセンティブの額で決まると言っても過言ではありません。

すでにご存知の通り、インセンティブとは個人の営業成績に応じてもらえるボーナスのことです。

このインセンティブは一律で決まっているものではなく、会社によって様々です。

会社を探すにあたっては、社風企業理念だけでなく、年収や待遇の中身の詳細まで、しっかりと調べておくことをオススメします。

キャリアアドバイザーからのアドバイスインセンティブ手当会社によって様々です。転職にあたっては、制度の中身運用実態など、詳しく調べておくことをオススメします。

社員インタビューを確認する

また、実際に稼いでいる社員がどれくらいいるかという観点で会社を見てみるのも良いでしょう。

例えば、会社のホームページに営業成績が良い社員へのインタビュー顔写真付きで載っている場合があります。

そのようなインタビューが多いほど、実際に稼げる可能性が高いでしょう。

要するに、実際に社内で高年収を稼いでいる人が多ければ、あなたにもチャンスがあるということになります。

逆に、求人に稼げると記載してあってもホームページで実体が見えにくい会社の場合は、やめておいた方が良いかもしれません。

キャリアアドバイザーからのアドバイス魅力的なインセンティブのある会社であっても、それを達成できている人が少なければ意味がありません稼げる社員がたくさんいる会社を探してみましょう。

転職エージェントを利用する

採用ページで確認できるインセンティブ額や社員インタビューは、多少脚色や誇張されていることもあります。

1人で転職活動をしているとそういった情報に頼らざるを得ないため、得られる情報に限りがあるんです。

しかし、転職エージェントを利用すれば、キャリアアドバイザーを通して企業の人事担当や社員から聞いた現場の声を聞けるので、より深く企業を知ることができます。

また、企業との年収交渉も代行してくれるので、希望の年収で転職できる可能性が高まります。

不動産業界への転職でおすすめの転職エージェントはこちらの記事でご紹介していますので、良かったら参考にしてみてください!

不動産業界に強いおすすめ転職エージェント20選【2024年最新版】

 

不動産営業の年収まとめ

本記事では不動産営業の年収に関してご紹介してきました。

とにかく稼ぎたい!という方はインセンティブの額が高い会社を探してみるといいでしょう。

本記事では不動産営業の年収に関してご紹介してきました。

そしてその次に、成績を上げるために必要な商品や不動産への知識不動産市場の最新動向、セールスに欠かせない対人スキルなどを学び、身に付けることが必要になります。

難しく考えずに、飛び込んでください!

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出典:令和3年分 民間給与実態統計調査(国税庁)

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