不動産営業は世間イメージされる通り、とにかく稼げる仕事です。

中には年収3,000万円を稼ぐトップ営業マンもいるほどです。

しかし、なぜそんなに稼げるのか？　現実的にどれくらい稼げるのか？

この記事を読んでくださっているあなたは今、こんなことを知りたいのではないでしょうか？

そこで本記事では、不動産営業の年収や稼げる仕組みを解説します。

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1.【職種別】不動産営業で稼げる年収

不動産営業と一口にいっても、取り扱う商品によって稼げる年収は大きく変わります。

これを理解していないと、
「稼げると聞いていたのにどうして…」と転職してから後悔するかもしれません。

そこでこの章では、不動産営業の職種をどの程度稼げるのかS,A,Bの3ランクに分けて解説していきます。

こちらが稼げる年収別にランク分けした表です。

ランク	職種	稼げる年収
Sランク	●投資用不動産営業 ●土地活用営業	上限なし
Aランク	●居住用新築マンション販売営業 ●注文住宅営業 ●買仲介営業 ●用地仕入れ営業 ●区分マンション仕入れ	1,000～1,500万円
Bランク	●リフォーム営業 ●賃貸仲介営業	700～800万円

※年収は企業ごとの給与体系や個人の営業成績に大きく左右されます。
※この表は元不動産営業マンの話を基に一般的な企業を想定して作成しています。

では一つずつ詳細を見てみましょう！

Sランク：投資用不動産営業、土地活用営業

　∟稼げる上限年収：上限なし

Sランクに挙げた投資用不動産営業や土地活用営業の年収は青天井と言って良いでしょう。
契約1件ごとのインセンティブが高額で、中には年収3,000万円を超える人もいます。

投資用不動産営業、土地活用営業が高収入である理由は、二つあります。

一つは営業マンに高額の給料を払っても会社が成立するからです。

投資用不動産や土地活用の事業は基本的にハイリスクハイリターンな事業なので、それ単体で成り立っている会社というのはあまり多くありません。

大抵は、自社で管理する物件からの家賃収入など、安定して入る収益源を他に持っています。

加えて、1件の契約で数千万円という金額が会社に入ります。
仮に、1,000万円の売上のうち100万円を営業マンに支給したとしても、会社には900万円が利益として残るため事業として成り立つのです。

もう一つの理由は、精神的にも肉体的にもきつい職種であるためです。

投資用不動産営業・土地活用営業ともに、投資家のコンサルタントとして、お客様の資産を扱うという大きな責任を負うことになるため、それ相応の対価として高年収が与えられるわけです。

当然、資産を預けてもらうための営業難易度は高く、成果を出せない場合は300万円を切ることもザラにあります。モチベーションが低ければ仕事はただ激務と感じるだけです。

また、契約が取れれば高収入を約束される分、成果を出すには不動産投資のセオリーや、都市開発の知識など高度な専門知識を必要とします。

Sランクの投資用不動産営業、土地活用営業はまさにハイリスクハイリターンな職種と言えるでしょう！

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Aランク：居住用新築マンション販売営業など

　∟稼げる年収：1,000～1,500万円

Aランクの対象は、注文住宅営業、売買仲介営業、用地仕入れ営業、区分マンション仕入れ、居住用新築マンション販売営業などです。

Sランクのように際限なくいくらでも稼げるわけではなく、400～600万円代が平均的な稼ぎで、ひと握りのトップ営業マンが年収1,000万円に到達できるという職種になります。

このランクは勤務先の企業によって稼ぎ方が2極分化するのが特徴です。

まず経歴・経験不問の新興ハウスメーカーは完全成果主義で、結果を出せば1,000万、出せなければ何年経っても新人レベルです。

まさに先ほどのSランク企業のようなハイリスクハイリターンの世界ですね。

一方三菱地所、三井不動産といった歴史のある大企業は、入社難易度こそ高いですがどの社員も待遇が良く、年功序列で昇給していきます。

安定は保証されますが、その分高額なインセンティブや短期間での大幅なキャリアアップは見込めないでしょう。

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Bランク：リフォーム営業、賃貸仲介営業

　∟稼げる年収：700～800万円

リフォーム営業や賃貸仲介営業では、年収1000万円以上稼ぐことは現実的ではないのですが、営業職にしては安定した収入を得ることができます。

加えて、テレアポや飛び込みスタイルの営業はなく、一契約あたりの成約までのスパンが短いため、営業未経験でも結果を出しやすいのも特徴です。

ただし、賃貸仲介営業は1月～3月の繁忙期には休日出勤が必要になるほど忙しくなりますし、リフォーム営業も建築部材や建築用語など、構造に関する知識を必要とします。

不動産営業の中では比較的初心者に優しい職種ですが、決して楽に稼げるわけではないことも押さえておきましょう。

2.不動産営業の平均年収は約580万円

ここまで職種別に不動産営業で稼げる年収を見てきました。

大きく稼げる職種はその分難易度が高かったり、結果が出るまで時間がかかったりと誰もが高年収を実現しているわけではありません。

そこで気になってくるのは、不動産営業の平均年収はいくらかということでしょう。

厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、「住宅・不動産営業」の平均年収は579.5万円となっています。

一方で、同じく厚生労働省が公表している令和４年賃金構造基本統計調査によると、不動産業界を含む全職種の平均年収が311.8万円となっています。

つまり、不動産営業の平均年収は日本の平均年収と比較して260万円以上も高いことが分かります。

もちろん会社や経験によって年収は左右されますが、平均以上の年収は期待できるでしょう。

出典：ホームページ | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
出典：令和４年賃金構造基本統計調査

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3.不動産営業の年収が高い2つの理由

不動産営業の平均年収は、他の業種に比べて高いということが分かりました。
では、不動産営業の年収が高い理由とは何でしょうか？

ここでは、その理由を2つに分けて解説します。

商品単価が高いから

まず商品単価が高い、要するに契約1件ごとの売り上げが大きいことが挙げられます。

例えば自動車業界も高額商品を扱っていますが、高級車のニーズが減り、軽自動車が販売の主流となった結果、利益があまり出なくなっています。

対して不動産業界では、近年一部の地域で起きている不動産バブルという追い風もあり、他産業が不況な中でもまだ、会社としての利益を確保しながら、社員に多く還元できる状態と言えるでしょう。

また、営業職に関しては次の項で触れるインセンティブ制度の関係で、基本給は低く抑えられ、会社を維持しやすいということも挙げられます。

インセンティブ制度があるから

不動産営業で高年収を稼げる理由は、基本給とは別に営業成績に応じたインセンティブがもらえるからです。

インセンティブとは、個人の契約件数、または売上金額に応じて会社から支給されるボーナスのようなもので、基本的には「1件売れたら○万円、売上金額の○％」のような仕組みになっています。

業界問わず営業職では、大体このインセンティブ制度が導入されていますが、不動産営業のような高額商品を扱う営業では、給料に対するインセンティブの割合が大きくなります。

要するに、「基本給は低い代わりに、たくさん売ってインセンティブで稼ぐ」というわけです。

インセンティブの額は会社によって異なりますが、中には一件の契約で100万円以上のインセンティブがもらえる会社もあります。

さらにどの会社も基本的にインセンティブの上限は設定していないので、自分の実力次第でいくらでも稼げる仕組みになっています。

これは大きな魅力と言っていいでしょう。

ただし、業務に慣れないうちやスランプで成果を上げられない期間が続くと、当然収入は基本給だけになります。

インセンティブの割合を高くしている会社だと、基本給を新卒社員と大差ないくらいの金額に設定している場合もありますので、あらかじめ覚悟しておいた方がいいかもしれません。

しかし最近では、会社側も未経験者の人への配慮は意識していて、例えば住友不動産の注文住宅営業では入社後1年半は基本給に＋4～6万円の収入保証を上乗せしています。

転職して収入が減ってしまうのを避けたいという方は、収入保証の有無も確認するようにしましょう。営業のインセンティブ制度の仕組みとは？相場や割合、確定申告は必要なのか？幅広く解説！

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4.年齢・性別・役職別の年収

不動産営業は稼げる可能性が高いとはいえ、

「転職して今より年収が下がったらどうしよう…」

こんな不安を持っている方も多いのではないでしょうか？特に”結婚して家族がいる”、”ローンを組んでいる”など、年収を下げられない事情がある人もいるでしょう。

そこでこの章では、年齢、性別、役職別の平均年収をご紹介します。

「今の自分なら最低限これくらいは稼げるだろう」という指標として参考にしてください。

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年齢別の年収

「20代で年収1,000万円稼げる！」と謳う会社もあり、インセンティブの制度次第では実現可能です。

ただし、実際は年功序列の制度が残っている会社も多く、年齢が上がるにつれて平均年収も上がっています。

出典：平均年収.jp

※インセンティブが賞与に反映される会社も多いため、その場合上記のような月収には反映されないケースもあります。

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男女別の年収

続いて、男女別の年収データです。

男女によって、就いている職種の傾向に違いがあることが、年収の差に表れているのではないかと思われます。

例えば、マンション販売や投資用不動産販売などの体力的にハードな職種に就いている人の割合は、女性より男性の方が多い傾向にあります。

基本的にハードな仕事ほどインセンティブが高くなって年収も上がり、結果的に男性の平均年収の方が高くなっているのではないでしょうか？