1.不動産営業の平均年収【2026年最新データ比較】

不動産営業の平均年収は、660.7万円とされており、全職種の平均と比較しても高い水準にあります。
なぜこれほど高いのかというと、主に2つの理由が挙げられます。

1つ目は、扱う商材の単価が非常に高いことです。
マンションや土地などの不動産は、1件あたり数百万〜数億円規模の取引になることも珍しくなく、成約1件あたりの会社への貢献度が他業種と比べて格段に大きくなります。

2つ目は、インセンティブ（歩合給）制度を導入している企業が多く、成果に応じて青天井で稼げる仕組みが整っていることです。
頑張った分だけ収入に直結するため、高いモチベーションを維持しやすい環境といえます。

年齢別の平均年収

不動産営業は経験を積むほど年収が上がりやすい職種です。
以下に、年齢帯ごとのおおよその年収目安をまとめました。

出典：ホームページ | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

20代前半はまだ基礎力を身につける時期ですが、25〜29歳の段階でしっかり成果を出せるようになると、500万円超えも現実的になります。

30代以降は経験や実績と合わせて、マネジメント職へのキャリアアップなどによって年収がさらに上がりやすくなります。

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2.【職種別】不動産営業で稼げる年収

不動産営業と一口にいっても、取り扱う商品によって稼げる年収は大きく変わります。

これを理解していないと、
「稼げると聞いていたのにどうして…」と転職してから後悔するかもしれません。

そこでこの章では、不動産営業の職種をどの程度稼げるのかS,A,Bの3ランクに分けて解説していきます。

こちらが稼げる年収別にランク分けした表です。

※年収は企業ごとの給与体系や個人の営業成績に大きく左右されます。
※この表は元不動産営業マンの話を基に一般的な企業を想定して作成しています。

では一つずつ詳細を見てみましょう！

Sランク：投資用不動産営業、土地活用営業

　∟稼げる上限年収：上限なし

Sランクに挙げた投資用不動産営業や土地活用営業の年収は青天井と言って良いでしょう。
契約1件ごとのインセンティブが高額で、中には年収3,000万円を超える人もいます。

投資用不動産営業、土地活用営業が高収入である理由は、二つあります。

一つは営業マンに高額の給料を払っても会社が成立するからです。

投資用不動産や土地活用の事業は基本的にハイリスクハイリターンな事業なので、それ単体で成り立っている会社というのはあまり多くありません。

大抵は、自社で管理する物件からの家賃収入など、安定して入る収益源を他に持っています。

加えて、1件の契約で数千万円という金額が会社に入ります。
仮に、1,000万円の売上のうち100万円を営業マンに支給したとしても、会社には900万円が利益として残るため事業として成り立つのです。

もう一つの理由は、精神的にも肉体的にもきつい職種であるためです。

投資用不動産営業・土地活用営業ともに、投資家のコンサルタントとして、お客様の資産を扱うという大きな責任を負うことになるため、それ相応の対価として高年収が与えられるわけです。

当然、資産を預けてもらうための営業難易度は高く、成果を出せない場合は300万円を切ることもザラにあります。モチベーションが低ければ仕事はただ激務と感じるだけです。

また、契約が取れれば高収入を約束される分、成果を出すには不動産投資のセオリーや、都市開発の知識など高度な専門知識を必要とします。

Sランクの投資用不動産営業、土地活用営業はまさにハイリスクハイリターンな職種と言えるでしょう！

Aランク：居住用新築マンション販売営業など

　∟稼げる年収：1,000～1,500万円

Aランクの対象は、注文住宅営業、売買仲介営業、用地仕入れ営業、区分マンション仕入れ、居住用新築マンション販売営業などです。

Sランクのように際限なくいくらでも稼げるわけではなく、400～600万円代が平均的な稼ぎで、ひと握りのトップ営業マンが年収1,000万円に到達できるという職種になります。

このランクは勤務先の企業によって稼ぎ方が2極分化するのが特徴です。

まず経歴・経験不問の新興ハウスメーカーは完全成果主義で、結果を出せば1,000万、出せなければ何年経っても新人レベルです。

まさに先ほどのSランク企業のようなハイリスクハイリターンの世界ですね。

一方三菱地所、三井不動産といった歴史のある大企業は、入社難易度こそ高いですがどの社員も待遇が良く、年功序列で昇給していきます。

安定は保証されますが、その分高額なインセンティブや短期間での大幅なキャリアアップは見込めないでしょう。

Bランク：リフォーム営業、賃貸仲介営業

　∟稼げる年収：700～800万円

リフォーム営業や賃貸仲介営業では、年収1000万円以上稼ぐことは現実的ではないのですが、営業職にしては安定した収入を得ることができます。

加えて、テレアポや飛び込みスタイルの営業はなく、一契約あたりの成約までのスパンが短いため、営業未経験でも結果を出しやすいのも特徴です。

ただし、賃貸仲介営業は1月～3月の繁忙期には休日出勤が必要になるほど忙しくなりますし、リフォーム営業も建築部材や建築用語など、構造に関する知識を必要とします。

不動産営業の中では比較的初心者に優しい職種ですが、決して楽に稼げるわけではないことも押さえておきましょう。

3.インセンティブ（歩合）の仕組みと年収シミュレーション

不動産営業の年収が高くなる最大の理由は、インセンティブ（歩合給）の存在です。
ここでは歩合率の相場と計算のしくみ、実際の年収試算を紹介します。

歩合率の相場と計算のしくみ

仲介手数料に対する歩合率の相場は、おおむね5〜15%程度とされています。

「スライド制（段階式）」のインセンティブ制度を採用している会社も多く、月間の売上金額が高くなるほど歩合率も上がる仕組みになっています。
たとえば、月売上が一定額を超えると歩合率が10%から15%に上がる、といったイメージです。

スライド制の場合、目標を少し超えるだけで手取り収入が大きく変わるため、月末の「もう1件」が非常に重要になります。

月売上別・年収試算シミュレーション

• 月売上100万円の場合：インセンティブ月10万円×12か月＝120万円。固定給300万円と合わせて年収約420万円。
• 月売上300万円の場合：インセンティブ月30万円×12か月＝360万円。固定給と合わせて年収約660万円。
• 月売上600万円の場合：インセンティブ月60万円×12か月＝720万円。固定給と合わせて年収約1,020万円。

月売上600万円というと高いハードルに感じるかもしれませんが、投資用不動産や売買仲介では1件あたりの金額が大きいため、月に数件成約できれば到達できる水準です。

スライド制で歩合率がアップする会社であれば、さらに上振れも期待できます。

4.不動産営業で年収を上げる方法

不動産営業として年収をアップさせるには、闇雲に努力するだけでなく、戦略的な行動が大切です。

年収アップのための具体的なアクションプランを3つ紹介します。

①高単価商材を扱う職種への転職

賃貸仲介営業やリフォーム営業からスタートした方が年収を大きく上げるための最短ルートは、扱う商材の単価を上げることです。

売買仲介営業、投資用不動産営業、土地活用営業といった職種にステップアップすることで、1件あたりのインセンティブ額が増え、同じ件数をこなしても収入が大きく変わります。

すでに不動産業界での営業経験がある方は、「今の職種でどれだけ実績を積めているか」が次のステップへの踏み台になります。

②インセンティブ比率が高い企業への転職

同じ職種・同じ売上規模でも、会社によって歩合率や報酬設計は大きく異なります。

インセンティブ比率が高い企業に移るだけで、年収が100〜200万円単位で上がる可能性もあります。

求人票の「固定給の割合」「歩合の計算方式」「スライド制かどうか」といったポイントを確認しておくと良いでしょう。

こうした点を企業に直接確認しにくい方は、転職エージェントに確認してもらうと安心です。

③宅建士などの資格手当の活用

宅地建物取引士（宅建士）を取得することで、毎月の資格手当が加算される企業も。

手当の金額は企業によって異なりますが、月1〜3万円程度が一般的な相場です。

年間に換算すると12〜36万円のプラスになるため、地道ながら確実に年収を底上げできます。

また、宅建士は不動産取引に必要な法的知識が身につくため、顧客からの信頼獲得にもつながります。営業としての信頼度が上がれば、その分、成約に繋がりやすくもなるため、結果的に年収アップを見込めるでしょう。

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