不動産管理会社は、おもに賃貸物件やオフィスビル、商業施設などの管理をする会社です。

オーナーに代わって賃貸物件の管理やメンテナンスを行ない、入居者の募集やクレーム対応なども手掛けています。

今回は、建物の管理をおもな業務とする「不動産管理」の平均年収について、他業種と比較しながら詳しく解説をします。

これから不動産管理会社への転職を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

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1.不動産管理会社の平均年収

不動産管理会社の平均月収とは、どのくらいでしょうか？
実は営業職も含めた不動産業全平均と比較して、大きく低いわけではありません。

1-1.不動産管理会社の平均年収

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、不動産業界全体における平均年収は約469万円、全産業の平均年収は約460万円です。

対して、Indeedに掲載されている不動産管理会社3,300件の平均月収は約27.2万円で、年収換算すると約327万円という結果となっています。

年収数千万円の売買営業や大手デベロッパー社員の年収を含んだ国税庁の平均データと比較すると、かなり不利にも感じます。

しかし賃貸管理は堅実な経営内容で、勤続年数の長い会社も多いため、募集内容の諸手当や福利厚生などを含めると、トータルでは良い内容であることも多いです。応募要項を精査してみましょう。

ただし、あくまでも平均的な数字なので、入社する会社の規模や業務内容、経験年数で、同じ不動産管理という業種でも年収には違いが出てきます。

年収を上げるには、条件の良い不動産管理会社を選ぶことが必要です。
業界TOP企業の年収を後ほど紹介するので是非ご覧ください！

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1-2.年代ごとの平均年収

下記はしんらいライフサービス調査による、不動産管理会社の年代ごとの平均年収です。

不動産管理会社の年収を年齢別で見た場合は、年齢による変動はわずかで、そこまで大きな違いは出てません。

年齢	平均年収	最高年収	最低年収
20代前半	337万円	420万円	250万円
20代後半	441万円	550万円	240万円
30代	474万円	720万円	250万円
40代以上	447万円	700万円	250万円

平均年収は年代で大きな差はないものの、最低年収と最高年収では地域差・企業差などの要因で、大きく差が生じてきます。

年収500万円を安定して得られるようになるのは30代以上で、ある程度キャリアを積み昇進するなどしている人が多いと考えられるでしょう。

1-3.不動産業界の他の職種の平均年収の違い

同じ不動産業界でも、「管理」「売買」「賃貸」「管理」など職種により年収には違いがあります。

業種別の平均月給は以下の通りです。

※賞与は加味しておりますが、インセンティブは会社によりルールが異なるため考慮できておりません。

業種	平均月給	推定平均年収
管理	約27万円	約327万円
売買営業	約30万円	約425万円
賃貸営業	約28万円	約397万円
用地仕入	約42万円	約599万円

結論、不動産管理会社は売買・賃貸・用地仕入れとは異なり、多くの場合、安定した収入を得ることができると考えます。

そのため、「インセンティブで年収数千万円！」と意気込む方には向いていないかもしれませんが、需要が常にあることも相まって、経済的に安定したい方には向いている仕事といえるでしょう。

2.大手不動産管理会社の年収比較

前の章で説明した通り、不動産管理職種は年収の安定性という面では不動産業界の中ではオススメの職種です。

その安定性の高いビジネスモデルの中で重要な指標としてあるのが管理戸数となります。

2-1管理戸数上位企業の年収

ここでは全国賃貸住宅新聞の発表した管理戸数のランキング上位10社とそれらの企業の平均年収を紹介します。

管理戸数ランキング	社名	管理戸数	前年比	平均年収
1位	大東建託グループ	126万1,104戸	＋30,765戸	約838万円
		独立系。管理戸数独走の1強。残業手当は全額支給なので繁忙期も安心。評価は半期ごとの査定。
2位	積水ハウスグループ	70万8,464戸	＋16,829戸	約834万円
		住宅メーカー系。職階制度で数年ごとに昇級＝昇給。人より支店の業績で昇給も。基本給に加えチーム手当などの支給も。賞与は年3回。
3位	大和リビング	65万9,148戸	＋21,333戸	約535万円
		ゼネコン系。職域に全国・4都道府県・地域限定の3つがあり、基本給や手当に違いがある。基本給が少なめで賞与が10ヶ月の報告も。残業手当はPC強制終了で減少。
4位	レオパレス21	55万4,373戸	-6,858戸	約561万円
		独立系。コンプライアンスが成熟したホワイト企業。賞与が弱い＝管理職0円・一般社員一律5万円。給与自体は安くはない。住宅手当・扶養手当・持ち株会あり。
5位	東建コーポレーション	28万7,060戸	＋20,583戸	約623万円
		独立系。仲介管理部でも3ヶ月ごとの成果で報奨金・奨励金がある。固定給は年齢で決まる面もある。基本給の比率が少ないため、賞与もそれに比例。
6位	ハウスメイトグループ	24万9,964戸	＋6,278戸	約462万円
		独立系。年次昇級で数千円。昇格時に2～3万円昇給。管理業務は評価項目が少なく昇給不利。賞与は最低で6ヶ月。業績による傾斜が少なめ。
7位	東急住宅リース	13万8,106戸	＋8,913戸	約1214万円
		電鉄系。係長職までは年収に月25時間の固定残業を含み、賃貸管理としては悪くない。年功序列と資格の有無で差が出る。30代後半の管理職等級で、700～800万円台。
8位	スターツアメニティ	12万4,449戸	＋1,800戸	約446万円
		独立系。給与は平均的で、労働時間は長め。上司との面談や業務内容のテストで賞与のベースや昇級割合が決まる。昇格が昇級の最も有効な手段。
9位	旭化成不動産レジデンス	12万1,465戸	＋5,058戸	約570万円
		住宅メーカー系。係長クラス以上は残業手当なし。ただし1000万円超えとなることが多い。若手は繁忙期と閑散期で手取りに4万円ほどの開きが出る＝残業手当が影響。
10位	リロパートナーズ	11万8,468戸	＋7,375戸	約414万円
		独立系。みなし残業40時間分支給＝残業で給与は増えない。昇給は年間3000円くらい。社内研修などの取り組みに積極的な人が評価される傾向。

これらの企業はこの業種における代表的な企業となりますが、管理戸数のTOPは大東建託グループ、年収のTOPは東急住宅リースという結果となりました。

もし不動産管理会社への転職を考えている方は是非参考にしてみてください！

1点補足として、ここに挙げた企業には不動産管理だけでなく開発や売買、賃貸も総合的に行っている企業も多いため、企業研究や求人を見る際はどのような職種で応募可能かはチェックするようにしましょう！

出典：全国賃貸住宅新聞 2024年管理戸数ランキング1位～50位

3.不動産管理会社で年収を上げる方法

不動産管理会社は一般的に、安定した収入で長く働きやすい反面、稼ぐには不利な職種です。しかしそれでも年収を上げていく手段が以下です。

1. 資格の取得
2. 同じ1つの会社に長く勤める
3. 転職する

3-1.資格の取得

まず、一つ目の方法は、「資格を取得する」ことです。

不動産管理の仕事は売買などと違い売上単価自体が少ないので、資格などでベースを上げていくことが重要となります。

大規模なマンションやオフィスビル、商業施設などの管理を請け負うことが多いため、不動産の管理に関する資格を持っていると重宝されます。

資格手当は保有しているだけで給与に自動的にプラスされるので、ぜひ取得するのをおすすめします。仕事面でも役立つシーンが多いでしょう。

不動産管理の仕事で取得していると有利な資格は以下の通りです。

• 宅地建物取引士
• 賃貸不動産経営管理士
• 管理業務主任者
• マンション管理士
• 不動産コンサルタント

3-1-1. 重要な資格

宅地建物取引士＝宅建士は、独占業務（宅建士しかできない契約時の重要事項説明などの業務）や設置義務（不動産会社の従業者5人に1人は宅建士を設置しなければいけない義務)などを持ちます。

したがって、宅建を持っていると、資格手当のメリットのほか、会社にとって必要な存在としての度合いを高められます。

賃貸不動産経営管理士は、「賃貸版の宅建士」という位置づけの資格です。

現在は2年以上の管理業務経験があり、講習を受けた宅建士が兼任できますが、以下の業務は今後、賃貸不動産経営管理士のみしかできない方向に行くと考えられます。

• 賃貸物件オーナーとの管理委託契約の独占業務業
• 業務管理者の設置義務

管理業務主任者は、分譲マンション管理組合との窓口となるフロント業務で求められる資格です。管理組合との管理委託契約は、管理業務主任者の独占業務となります。

このように、管理業務系の国家資格には、不動産会社から必要とされるはっきりした理由があります。

3-1-2.  あると有利な資格

不動産コンサルタントの公式な資格は「公認不動産コンサルティングマスター」（公益財団法人不動産流通推進センターの認定資格）があります。

受験資格は以下です。

• 宅地建物取引士、不動産鑑定士、1級建築士のいずれかの国家資格を有する
• 不動産会社や不動産鑑定士事務所などでの5年以上の実務経験を有する

不動産に関して、一般ユーザーの悩みに応えるという位置づけの資格です。独立も含めて稼ぐキャリアパスとして、この資格を活用できる方向性は、投資家のサポート(アセットマネジメント)や、法人財務のコンサルタントでしょう。

マンション管理士は、宅建よりも難度 何度がやや高い資格ですが、独占業務や設置義務がなく、現在は活かし方の難しい資格です。ポジションとしては、分譲マンション管理組合の立場に立つコンサルタントです。

マンション棟数の増加や老朽化で、今後マンション自主管理のニーズは高まっていくと想定されるので、業務知識を得ることを兼ねて、今のうちに取得するのも良いでしょう。

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3-2.同じ1つの会社に長く勤める

2つ目の方法は「1つの会社に長く勤める」ことです。

基本的に長く続ければ、少ないかも知れませんが収入が上がっていく可能性があります。長く働くうちに昇進して、役職手当が加算されることも期待できます。

ただし管理業の場合、営業職の業績給の要素があまりない分、年功序列で昇給が期待できる会社に勤めていることが前提となります。

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3-3.転職する

1番速く年収を上げる方法は、3つ目の「違う会社に転職する」ことです。

資格の取得や長期間にわたる勤務は、それなりの時間がかかるため、すぐに実現できるものではありません。希望に合った条件の会社に転職をすれば、時間をかけずにスピーディーに年収を上げることができます。

年収面だけでなく、福利厚生や諸手当にも注意して転職先を選ぶと、実質的な収入アップもさらに見込めます。転職の際は前述のように資格を取得しておくと、採用面や条件面で有利となります。

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4.「不動産管理会社　平均年収」のまとめ

今回は不動産管理会社の平均年収について、詳しく解説をしました。

不動産管理の仕事は、売買営業のように青天井に稼げるものではありませんが、厳しいノルマはないので、比較的安定した環境の中で働けるのがメリットです。

営業のようにインセンティブ制度ではなく、毎月一定の給与がもらえるため、浮き沈みが少ないという特徴もあります。

不動産業界の中で安定した働き方をしたい人におすすめのお仕事です。

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出典：全国賃貸住宅新聞 2024年管理戸数ランキング1位～50位