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管理業務主任者とは?仕事内容・年収・試験難易度を解説【マンション管理士との違い】

「管理業務主任者」(かんりぎょうむしゅにんしゃ)資格は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定にともない、2001年に設けられた比較的新しい国家資格です。

比較的新しいですが、「今後重要度が増してゆく」と言われている資格です。

「管理業務主任者はどんな仕事?」
「マンション管理士との違いは?」
「年収や求人数はどのくらい?」

色々と気になりますよね?不動産系で今後の進路を決めたり、現在キャリアを進んでいる場合、かなり気になるのが「管理業務主任者」です。

また、「宅建」「マンション管理士」と一緒に取得されることも非常に多い資格です。

ということで今回は「管理業務主任者」について解説します。受験の検討材料に、今のお仕事との組み合わせや転身の参考に、ぜひ最後までお読みください!

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1.管理業務主任者とは?

1.管理業務主任者とは?

購入して住むタイプの分譲マンションには、「マンション管理組合」の設置が義務付けられています。この管理組合から委託を受けて「マンション管理会社」が管理業務を行います。

このマンション管理会社を営む際に設置が義務付けられているのが「管理業務主任者」です。管理業務主任者は、管理委託30契約ごとに1人が必要な法定数とされており、業務規模が拡がると設置人数も増やす必要があります。

「管理業務主任者」の主要業務は、管理委託契約に関する重要事項の説明や、管理委託契約書に記名押印をする仕事です。これらの業務は宅建士のそれと同じく「独占業務」のため、管理業務主任者はそこで必ず必要とされる職務、ということになります。

これは法律系の独占業務ということで、国家試験に合格ののち、資格登録をしてから行うこととなります。

1-1.増える需要

日本の住民登録のうち約8人から10人に1人が分譲マンション住まいという現状であり、その比率は今後も増えていく見込みと言われています。

そのうえに、本格的なマンション建築が始まって50年以上を経て、建物が新しいうちは起こらない問題が山積しつつあります。

既存の建物の老朽化に伴う耐震強度の診断・補強問題住民の高齢化からバリアフリー改造のニーズ、建て替えに至るまで、マンション管理の重要性は日を追って高まりつつあるのです。

「マンション管理士」と並び、高い社会人スキルが求められるうえ、社会貢献性もあるため、定年後の仕事としても注目されています。

1-2.マンション管理士との違い

管理業務主任者は、マンション管理士とダブルライセンス=両方取得する人が多いです。

マンション管理士受験者のなんと85%が管理業務主任者も受験すると言われるくらいです。よく似ていると言われる「マンション管理士」とは、仕事上どんな違いがあるのでしょうか?

2つの資格はどちらも「マンション管理」に携わり、試験範囲も似ているのですが、業務上の立場と仕事内容が全く異なります。以下にまとめました。

資格 マンション管理組合
との関わり
仕事内容
管理業務主任者 マンション管理会社の社員
として管理受託契約を締結し、管理業務を行う。
  • 契約締結前に行う重要事項の説明
  • 管理事務の処理状況の報告
  • 一定の書面への記名押印
マンション管理士 マンション管理組合からの
相談を受け
、指導・助言を行う。
  • 組合運営上のトラブル解決
  • 組合と業者とのトラブル対応
  • 長期修繕計画や管理規約の作成

ちなみに「宅建士」は、マンションとマンション以外の戸建て他の建物、土地についての取引=売り買い・貸し借りを行うための資格です。

出典:令和2年度 管理業務主任者試験について(一般社団法人 マンション管理業協会)

※管理業務主任者とマンション管理士の共通点や違い、ダブル受験などについては、こちらの記事もぜひご覧ください。

マンション管理士と管理業務主任者ダブル受験は可能?難易度・おすすめテキストを解説

2.管理業務主任者の試験内容【難易度】

2.管理業務主任者の試験内容【難易度】

「管理業務主任者」試験の内容=科目構成は、「区分所有法等」「民法等・管理組合の運営」「建築基準法等・建築設備」「マンション管理適正化法」の4分野です。

知っている人はパッと見ただけでも「宅建」や「マンション管理士」と出題範囲がカブっているのが分かりますね。

科目 出題数 内容
区分所有法等 21問 マンションに関わる基本的なルール=「区分所有法」、マンションの管理に関するルールの見本「標準管理規約」を中心に出題。

区分所有法と標準管理規約を比較する問題や、マンション管理の現場で実際に問題となった事例についての判例に関する出題がある。法令への理解が求められる。

民法等・管理組合の運営 9問 「民法」等の法令や判例についての、マンションに関わる知識を具体的な事例で出題。

正確に事例を把握する力とそれを解決するための理解が必要。

マンションにおける会計や税務の知識も出題。

建築基準法等・建築設備 15問 「建築基準法」「都市計画法」「消防法」等マンションの構造・設備等に関する法律の知識の出題=暗記力を求められる。

設備や調査・診断についての実務的な知識の出題。出題の対象となる範囲が広く、専門的な知識が問われる。

マンション管理適正化法 5問 マンション管理に関わるマンション管理士やマンション管理業者が守るべきルールを定めた「マンション管理適正化法」からの出題。

用語の定義、マンション管理士に関する知識は、ほぼ毎年出題。

2-1.難易度

「管理業務主任者」試験の合格率は20~30%で、合格点のラインは例年、50点満点中の約33~39点となっています。偏差値で言うと55程度、約7割の問題が正解で、上位30%の成績に入れれば合格できると言われています。

管理業務主任者試験の合格に要する勉強時間は300~400時間と言われています。セオリーに沿ってまともに勉強すれば誰でも受かりやすい内容です。

これを準備期間の設定ごとに考えると、400時間必要として、1日あたりの勉強時間は、

準備期間と、1日あたりの勉強時間1年前開始の場合=1時間強
半年前開始の場合=2時間強
3ヶ月前開始の場合=4時間半
1ヶ月前開始の場合=13時間強

となります。1か月の準備期間は社会人だけでなく学生にも現実的ではありませんね。

法律系の勉強経験のない初学者にとっては「簡単」とは言えない難易度ですが、「マンション管理士」や「宅建士」の取得者にはとっつきやすく、かなり勉強時間の少なく済む内容となります。

また、「管業」(管理業務主任者)・「マン管」・「宅建」のうち同じ年にダブル取得を狙う場合は、学習範囲がカブるため例えば、宅建と両方で800時間勉強!とはならず、もっと少ない時間で済みます。

※管理業務主任者試験の難易度についてはこちらの記事もぜひご覧ください。

管理業務主任者試験の難易度は?合格点・宅建との比較も解説!

※管理業務主任者試験の合格点についてはこちらの記事もぜひご覧ください。

管理業務主任者の合格点は?2019年迄の推移と2020年予想も解説!

3.管理業務主任者の平均年収は300~500万円

3.管理業務主任者の平均年収は300~500万円

管理業務主任者は基本的にマンション管理会社の会社員ですので、平均年収は300万円~500万円と、平均的なサラリーマンのものです。

充分スキルや営業力を積んだ上で、経営者としてマンション管理会社を設立すれば、この範囲を超えることは可能ですが、マンション管理会社はマンション施工会社の系列として存在している例が多く「独立開業」は、現状まだ事例としては少ないと思われます。

3-1.資格手当てはある?

「管理業務主任者」資格で手当てを出す会社はあります。要注意なのは、求人に「資格手当あり」と書いてあって、それが宅建なのかマンション管理士なのか管理業務主任者なのかは不明なケースがあり、そういう場合事前に確認を要します。

マンション管理会社では有資格者として必ず求められる存在ですし、求人で「優遇」と書かれている場合、優先的に採用したり、基本給額に反映したりするケースもあるでしょう。

求人の例としては、管理業務主任者、保険代理店資格、マンション管理士の全てを取得することで月に30,000円支給という会社も見られました。

採用側としては、業務遂行上のスキルだけでなく、「それだけの意欲があり、努力の出来る人である」というのも評価の対象になりうるかと思います。

手当の待遇について不明点がある場合は、募集している企業に積極的に問い合わせをしてみましょう。

4.管理業務主任者に求人はある?仕事に役立つ?

4.管理業務主任者に求人はある?仕事に役立つ?

管理業務主任者は宅建士と同じく「独占業務」があるため希少性が高く、求人の需要はあり、社会人スキルの高さが評価されるため、定年後の仕事してもオススメできます。

ただし、管理業務主任者だけよりは、他にも宅建など関連資格があると良いです。

その理由は、求人数だけで言えば、不動産取引を扱う宅建士の数が圧倒的です。仕事を探す際は、「管理業務主任者」で、マンション管理会社の求人を検索することになりますが、「宅建士」と比べるとその数はかなりの開きがあります。

そのかわりに宅建は受験者も所持者も多いです。ただ宅建だけ持っていてもよいわけではないのです。

管理業務主任者だけでも、宅建だけでもない複数の資格を組み合わせてあなたなりの強み、キャリアデザインを構築するのが有利なのです。

「マン管」も「宅建」も、管理業務主任者と一緒に取得することで就職に有利になるだけでなく、知識の補完にもなります!

※宅建士の例での転職条件は、こちらの記事もぜひご覧ください。

宅建は転職に有利!40代までなら未経験可能な理由と転職先を紹介!

5.「管理業務主任者」のまとめ

管理業務主任者とは?仕事内容・年収・試験難易度を解説【マンション管理士との違い】

以上、「管理業務主任者とは?」というテーマで解説をしました。どういうお仕事か、試験内容、キャリアへの影響力などを理解いただけたでしょうか?

学生でも社会人でも、限られた時間にやらねばならないことは沢山あります。

その中で資格試験を受けるというのは、一定の時間を勉強に捧げることになりますが、のちにそれが自分のキャリアにどう活きてくるかを考えましょう。

「将来どうしたいか」そこから考えれば、時間の使い方も色々なアイデアが生まれてくると思います。

「管理業務主任者」 本記事のポイント
  • 「管理業務主任者」はマンション管理会社で必要な国家資格。
  • 「管理業務主任者」は今後ニーズが増えてゆく資格。
  • 試験合格には300時間の勉強時間。ダブル取得ならもっと時短となる。
  • 平均年収は300~500万円。資格手当が支給される会社も。
  • キャリアに活かすには「マン管」「宅建」とダブル取得がおススメ。

管理業務主任者に合格してキャリアアップしたい方へ

もし、この記事を読んだあなたが

  • 管理業務主任者資格を取得して給料を上げたい!
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  • だけど、実際に管理業務主任者がどれくらい役立つか分からない
  • 管理業務主任者を優遇している会社はどの位あるの?
  • 管理業務主任者がある無いで内定率はどれくらい違うの?

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出典:令和2年度 管理業務主任者試験について(一般社団法人 マンション管理業協会)

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