不動産業界はブラックなイメージがつきまといがちな業種です。

これから不動産業界に転職を考えている方は「残業が多いという噂を聞くが実際はどうなのか？」と不安なことでしょう。

今回はそんな不安を抱えている方のために、不動産業界における残業の実態について詳しく解説をしていきます！

不動産業界の残業が多くなってしまう理由や職種、残業が少ない不動産会社を選ぶコツなどをわかりやすくまとめてみました。

この記事を読めば、不動産業界の残業の実態について理解することができ、安心して転職活動ができるようになります。不動産業界に就職を考えている方はぜひ、参考にしてください！

1.不動産業界のサービス残業時間は全業界中ワースト4位

1-1.残業代が出る通常残業は33.4時間と長い傾向

まずは、残業時間を業界別に比較した順位を見てみましょう。

日本全体の平均残業時間24.9時間に対して、以下の結果となっています。

順位	業種	月間平均残業期間（単位：時間）
1位	コンサルティング・シンクタンク	45.5
2位	建設・土木・設備工事	42.1
3位	広告代理店・PR	41.8
4位	放送・出版・新聞	39.1
6位	監査法人・税理士法人・法律事務所	37.3
7位	不動産業関連・住宅	33.4

不動産業界は7位となり、平均残業時間が33.4時間と他業界と比較して長い傾向にあります。

1か月単位で換算すると、不動産業界は他業界に比べて、1日あたり1.7時間も残業している計算です。

日本全体の平均残業時間24.9時間と比較しても、不動産業は残業時間が長いのが事実になります。

1-2.不動産業界ではサービス残業が多い

更に不動産業界は数ある業種の中でも、「サービス残業」も多いのが実情です。

サービス残業とは、一般的に「残業代の出ない残業時間」を指します。

不動産業界のサービス残業の平均値（月）

	順位	平均サービス残業時間	サービス残業30時間以上の割合
業種	4位	28.59時間	33.6％
職種	2位	33.26時間	39.7％

1位の運輸業、2位の建設業、3位のサービス業全般に次いで、高い順位です。

職種別で、1位の配送業に次いで2位にランキングされることからも、きわめて残業時間が多い業界であることがわかります。

マネージャー層になると部下より約1.5倍ほど残業時間が多く、月平均では36.90時間というデータもあり、ハードな業界であるのが実際のところです。

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2.不動産業界に残業が多い理由

不動産業界は他の業種と比較すると、残業時間が多いのが実情です。

ではなぜ、そのような結果になってしまうのでしょうか？おもな理由として下記のことがあげられます。

2-1.お客様の都合に合わせて動く必要がある(サービス業に近い)

不動産業界の仕事は、お客様の都合に合わせて内見や契約事務を行うため、場合によっては思わぬ残業となってしまうことがあります。

例えば、賃貸仲介の場合、閉店間際に突然来店されるお客様もいます。また不動産管理業の場合、深夜の出火や水漏れ、カギ紛失などに対応することもあるでしょう。

ただし、不動産業でおこなわれる残業は、コンサル、シンクタンク、広告代理店、デザインなど、他の残業が多いと言われている業種にくらべた場合「ここまでやれば終わり」というゴールのある残業が多いです。

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2-2.成果を上げただけ年収を上げることが出来る

不動産業の営業は、成績によって給与が大幅に変わるケースが多いです。

営業成績が優秀だと多額の報酬をもらえるため、休日などのプライベートな時間よりも、お客様の要望を優先したい！と考える人も少なくありません。

そのため、残業時間が増えてしまうことがあるのです。

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2-3.体育会系で根性と精神論がはびこる古い体質の業界

近年の働き方改革などにより昔よりは労働条件が良くなったとはいえ、不動産業界は基本的に体育会系の古い体質が残っています。

「根性」や「精神論」などがはびこる古い考え方の経営者や上司も少なくありません。

契約が取れるまでひたすら営業周りをさせられるなど、残業時間が長引く要因がありがちな業種になります。

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3.不動産業界で残業がない会社を選ぶ方法

それでは、どのようにすれば不動産業界で残業がない会社を選べるのでしょうか？これからいくつかの方法をご紹介しましょう！

3-1.会社の評判や口コミ記事を読む

今やインターネットでさまざまな情報が得られ、求人票だけではわからない会社の評判や、口コミなどの記事を手軽に読むことができます。

ただしネット上にはライバル企業の悪意による不当に悪い情報が多く書かれていたり、不正確な情報も時にはあります。その逆に会社の公式ホームページの会社の口コミなどは、宣伝目的で実情を表していない可能性もあります。

そのあたりを踏まえて、なるべく正確な情報集めをおこなうようにしましょう。

また、求人票からも制度面の確認をしっかりおこなうことも大事です。みなし残業はどうなっているか、サービス残業がある給与体系になっていないかなどを、ある程度読み解く事ができます。

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3-2.会社のオフィス外観を夜に見てみる

もし時間があって、直接見に行けるのであれば、夜間に気になる会社の外からオフィスを何回か見てみることも良いでしょう。

表では残業が少なくホワイトな会社と言っていても、実際には長時間労働が蔓延しているブラックな企業も残念ながら存在しています。

また、やりすぎはよくありませんが、会社から出てくる人の表情や会話の内容を聞いてみる方法もあります。

一般的に、会社ホームページに「気合・根性」などの精神論が書かれている場合は、ブラック企業の可能性があるので、オフィスに行く前に確認してみることもオススメします。

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3-3.営業時間外に会社に電話してみる

これは、やり過ぎると迷惑になるため、あまり推奨できることではありませんが、営業時間外に会社に電話してみる方法もあります。

会社まで行く時間が無い方は、この方法が現実的でしょう。

現在は、社会的にコンプラ意識が高まっており、外から見える部分に関してはオフィスの電気を消すなど、外からは分かりづらい工夫をしている場合もあります。

もし、どうしても働きたいけど、残業時間が心配という方は、１つの手段として覚えておくと良いでしょう。

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3-4.プロである宅建Jobエージェントを使いましょう

ネットでの情報収集といっても素人には限界があり、困難なのが現実です。現在の労働環境が改善余地のない場合は、思い切って転職するのも一つの方法です。

不動産業界に転職したい方は「宅建Jobエージェント」を利用してみてはいかがでしょうか。「宅建Jobエージェント」は不動産に特化したプロの転職エージェントです。企業の採用担当者から表に出せないリアルな数字なども把握しています。

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4.不動産業界の残業は減少傾向にある！

近年では働き方改革や長時間労働の是正の影響で、不動産業界を含む全業界で昔のように異常な長時間労働は解消されている傾向があります。

実際に2012年に平均月残業時間は63.3%、2018年では33.4%と約半分に減少しているデータがあり、労働条件が改善されているのは事実です。

不動産業界だけで見ても、一般財団法人 土地総合研究所の調査で、週に60時間、1日あたり12時間以上働いていた雇用者が2007年時点では約10%もいましたが、約10年で約8%まで減少していることが分かっています。

全国展開するパワービルダー、ハウスメーカー、土地活用などで急成長した会社が、上場するタイミングなどでコンプライアンス強化を求められ、長時間労働はダメという方向に舵を切っている実情もあります。

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※参照「業種・職種別　サービス残業ランキング」PRESIDENT Online
※参照「残業について～不動産業界の平均残業時間は○○時間～」不動産転職コラム

4-1.1ヶ月45時間までは36協定で残業時間が延長できる

法律においては「1日8時間1週間40時間を超えて労働させる場合には企業は労働組合と書面による協定を締結しなければいけない」と労働基準法で定められています。

この法律は「36協定」と呼ばれ、企業は36協定の届け出を出す1ヶ月45時間までは、労働時間の延長を行なえるのです。また特別な事情がある場合は、1ヵ月80時間（年6回に限り）まで延長できるとされています。

とはいえ80時間の残業時間は「過労死のデッドライン」とされており、およそ一日あたり4時間の残業を毎日続ける計算です。過労死の労災認定の目安とされている時間です。いくら法律で認められているとはいえ、健康被害が出たらたまりません。

会社の業務も大切ですが自分の体が壊れてしまっては大変です。無理な残業を強いられたら会社側と協議するのをおすすめします。
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4-2.同じ不動産業界でも「営業」「事務」など職種で違う

同じ不動産業界でも、職種が「営業」か「事務」かによって、残業時間がまったく異なります。

営業の場合は、お客様の都合に合わせたり、ノルマ達成のために営業周りをしたりと残業時間が多くなりがちです。

不動産の職種の中でも「売買」や「仲介」がとくに残業時間が多く、「管理」の場合は営業活動がないため、残業時間は比較的少なめになります。

事務の場合は基本的に定時で帰宅できますので、残業時間は繁忙期を除くとほとんどありません。

「売買」や「仲介」がとくに残業時間が多くなる理由ですが、まず、自分の予定よりもお客様の都合が優先されやすい点があります。人の移動が多い2月から4月などの繁忙期に、賃貸物件を探すお客様が集中する時期は、売上のために日中は接客に集中し、デスクワークは残業で業務量をカバーします。

また、これはすべての業務に共通しますが、厚生労働省の働き方改革の推進方針で、電子契約や非対面接客の下地が整ってきているのに、不動産業界ではいまだに紙、FAX、電話、対面接客が当たり前の会社が多いです。

不動産テックの導入が遅れている関係で業務効率が悪く、生産性が低いことも残業が減らない原因として考えられます。

そして営業職では、長時間働くことを美徳と考えている風潮を改める必要があるでしょう。
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4-3.ただし見込み残業には要注意！

不動産業界の残業時間は減少傾向にあるとお伝えしましたが、1点「見込み残業」には注意してください！

見込み残業とは賃金の中に、一定時間分の残業代を見込んだ金額を入れておく制度のことです。

求人票などで「月30時間の残業を含む」などと記載されているのを見かけたことはありませんか？この場合、「月30時間までの残業代」は賃金とは別に支給されないという条件になります。

気を付けたい点は見込み残業制だからと言って、一定時間を超えた分の残業代を支払わない会社があることです。

残業代の未払い問題の一つになっていますので、応募する際には残業代の支払い条件については、よく確認をしておきましょう。

見込み残業代を超えた分は受け取る権利がある

見込み残業制の給与体系であっても、決められた見込み残業時間よりも多く働いたときは、その分の残業代を受け取る権利があります。

未払い残業代の問題で裁判になった事例も多く見られ、労働者側が勝訴し、未払い分の残業代を支払うように言い渡されたケースもあります。

提訴の際には証拠書類が必要になりますので、日頃からタイムカードや勤務時間表などの1ヶ月間の残業時間が分かる資料や、給与明細などを保管しておきましょう。

自分の状況を確認するためにも、出勤日数や勤務時間を記録に残しておくのもいざという時に役立ちます。

とはいえそもそも、今のご時世で残業手当を大量に支給するのは、ごく一部の大手企業のみです。

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5.不動産業界の残業時間や残業代のまとめ

今回は不動産業界の残業時間や残業代の支給について、詳しく解説をしました。

不動産業界は接客サービスがメインな業務であるため、全業種の中でも残業時間が長く、サービス残業も多い業種であることが分かりました。

ただ同じ不動産業でも、残業時間が少なく残業代も支給してくれる会社があるのも事実です。給与面などや条件などは応募する側からは切り出しにくい事項かもしれません。

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