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宅建の受験資格に年齢制限はない?Q&A形式で中卒・外国人・前科持ちでも受験可能な理由を解説!【実務経験者と5点免除の関係も】

宅建を受験したいのだけれども大学も出てないし・・・

日本人ではないけれども、受験できるのかなあ・・・

定年退職したけど、受験できるのかなあ・・・

宅建を受験する前に、ふと、こういった疑問が浮かんだ方も少なくはないでしょう。

結論から申し上げれば、宅建試験は誰でも受験できる間口のとても広い試験です。

この記事では、宅建の受験資格についてをQ&Aの一問一答方式で細かいところまで詳しく解説していきます

記事を読み終わるころには、自信をもって受験へのスタートラインに立てるようになっているでしょう!

この記事を読むと分かること
  1. 宅建試験の受験資格
  2. 5問免除の特例を受けるためには
  3. 宅建試験を受験できない場合

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1.宅建の受験資格に関する質問に答える!【一問一答】

1.宅建の受験資格に関する質問に答える!【一問一答】

では、受験資格について、皆さんが気になるであろうところを一問一答形式で解説していきます。

【Q1】年齢制限はある?

【A1】年齢制限はありません。

小学生であろうと、定年退職後であろうと年齢は一切関係ありません。

参考
最年少合格:12歳 (平成18年度)
最年長合格:90歳 (平成17年度)

【Q2】中卒でも受験できる?

【A2】学歴は関係ありません。中卒、高卒、大卒、大学院卒でも関係なし!

高校中退して宅建試験に合格し、宅建士として仕事をしている方はたくさんいらっしゃいます。それこそ年収1000万円以上稼ぐ高卒の宅建士の方が周りにいますが、特に珍しいことではありません。

参考
中卒・高校中退の方の場合、下記記事が参考になります。
【中卒で宅建を取る!試験の費用や合格率は?独学で取れる難易度か解説】

【Q3】受験するのに不動産業の実務経験は必要?

【A3】実務経験は全く関係ありません。

多くの学生がチャレンジしていますし、専業主婦の方もチャレンジしています。

ただし、試験合格後に行う「資格の登録」は、2年以上の実務経験が必要です。もっとも実務経験がない場合でも「登録実務講習」を受講することで資格登録が可能となります。

実務経験がないからと言って宅建士になれないわけではありません。試験に合格すれば実務経験なしでも宅建士になれます。

参考
合格後の資格の登録の流れは下記記事で確認できます
【宅地建物取引士の資格登録までの流れ】

【Q4】外国人でも受験できる?

【A4】原則、国籍問わず受験可能です。

ただし、「在留資格」と「住所」がないと受験できません。受験票や合格証の発送がそもそもできないからです。

また、宅建士の登録をするときにも「住所」が必須になりますので、いずれにせよ長期在留資格をとり、定住する場所を見つけなければいけいません。

参考
外国人の方が受験する場合は、下記記事が参考になります。
【外国人が宅建士試験を受ける際のハードル】

【Q5】前科があっても受験できる?

【A5】受験できます。

ただし、前科がある場合、試験合格後の「宅建士の登録」をする場合は制約があります

宅建業法第18条5の2
この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第204条(傷害罪)、第206条(現場助勢罪)、第208条(暴行罪)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫罪)若しくは第247条(背任罪)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

つまり、上記の罪を犯し、刑の執行が終わってから5年間経過しないと「宅建士の登録」ができないということになります。

参考
前科がある場合の受験資格について、下記記事が参考になります。
【前科があっても宅建資格を取得できるか。】

【Q6】宅建試験で「5問免除」を受けるには?

【A6】「登録講習」を受講していれば可能です。

登録講習とは国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習のことです。通信講座とスクーリングで学びます。この講習を修了してから3年以内に行われる試験の一部(5点分)が免除されます。

ただし、この講習は誰もが受けられるわけではなく、次の要件が必要となります。

登録講習を受けられる要件
  1. 宅地建物取引業に従事する人
  2. 従業者証明書を提示できる人
  3. 登録講習修了日まで従事し続けていること

要するに、今現在不動産業者として働いている者に限るってことです。

【Q7】宅建の受験資格が無い人はいない?

【A7】カンニング、替え玉受験など不正受験とみなされた人はNG。

宅建業法にもこれについてしっかり記載があり、不正の手段によつて試験を受けた場合はその情状により最大3年間は試験が受けられなくなります。

言い換えれば、不正行為さえしなかったら、だれでも受験できますよってことです。

参考
宅建の資格登録ができない場合は下記により詳しく書かれています。
【宅建士の資格登録ができない場合(欠格事由)】

2.「宅建の受験資格」まとめ

宅建の受験資格に年齢制限はない?Q&A形式で中卒・外国人・前科持ちでも受験可能な理由を解説!【実務経験者と5点免除の関係も】

以上、詳しく見てきましたが、要するに「不正行為を除けば、老若男女問わずだれでも受験できる試験である」ということです。

年齢や国籍、実務経験などの制限がある他の資格に比べて、非常に門戸の開かれた試験ですから、自身のライフプランなどに併せて柔軟にチャレンジできる寛大な国家資格といえるでしょう。

ポイント
  1. 宅建試験の「受験資格」は老若男女問わずだれでもOK
  2. 「5問免除」の登録講習は宅建業に従事してないとダメ
  3. 「宅建士の登録」は一部制約あり

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