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マンション管理士は定年後の仕事にできる?独立可能?年収1000万円は可能かも解説【メリットが分かる】

マンション管理士は資格としての歴史が浅く、まだ仕事の需要取得のメリットがはっきりしないところがあります。

「合格したらすぐ仕事はあるの?」
「マンション管理士の資格でいくらくらいの年収になるの?」
「マンション管理士は定年後にもできるの?」

定年後や計画的リタイア後の年収としては満足のいくラインに行ける可能性はありますが、取ればすぐに活かせる資格かどうかについては、宅建などよりも難しい面もあるようです。

今回はマンション管理士資格の働き方について、具体的に解説します。どうすればマンション管理士の資格をフルに活かせるか、ぜひ最後までお読みください!

この記事を読むと分かること
  1. マンション管理士は定年後の仕事にもオススメ
  2. マンション管理士とは?その仕事内容と待遇など
  3. 定年後にマンション管理士として働く際の注意点

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1.マンション管理士は定年後の仕事としてもオススメ

マンション管理の仕事の必要性ですが、日本国内のマンション需要は増えており、管理運営を行うための人材は不足しています。

また更に、マンションの管理は新築直後よりも、後年に需要が高まる面があります。

建物の老朽化、入居者の高齢化に伴って管理の需要が生じるケースは、これまでの10年で倍増ペースで増加し、今後も増え続ける見通しと言われています。

そういった需要に応えるべく新設された「マンション管理士」は、まだ20年ほどと資格の歴史が浅く資格所有者の数も少ない、といった点では取得の狙い目なところもありますね。

また、マンション管理士は年齢制限がなく、高齢からでも資格の取得が可能なため、幅広い年齢層が受験にトライしています。

※マンション管理士試験については、こちらの記事もぜひご覧ください。

マンション管理士試験の難易度と合格率は?試験内容や勉強法などをご紹介!

1-1.合格難易度・年齢層

合格率は例年約8%前後と、一般的には難易度は高いとされ、受験者・合格者ともに40歳以上の方が多いです。

マンション管理士資格が高めの年齢層に人気がある理由は、合格後の仕事探しの際に、経験や人脈を活かしやすい側面があるからだと思われますが、反面、試験内容は建物構造や区分所有法など、今までの経験外の内容も多いでしょう。

したがって暗記の得意でない年代には合格が困難な部分があると考えられます。

逆に、若くて試験に強い、法律系・不動産系の資格取得経験があるなどの人には、発表されている合格率よりハードルは低めになる試験でしょう。

マンション 管理士ガイド 公益財団法人マンション管理センター

過去問題ダウンロード 公益財団法人マンション管理センター

2.マンション管理士(マン管)とは?

「マンション管理士」は、マンションの管理組合や区分所有者(住人)の相談にのりアドバイス・コンサルティングを行ったり、管理組合の委託を受けてマンション管理会社と折衝を行う専門家です。

最近では徐々に知名度も上がり、略して「マン管」と呼ばれています。

管理業務主任者との違い

一方、「管理業務主任者」資格は、立場的には主にマンション管理会社側で、マンション管理の仕事を行います。

管理の委託を受ける際に、管理組合に重要事項の説明を行ったりするのが仕事です。

3.マンション管理士の仕事内容

マンション管理士の仕事内容は、住人の生活と、資産である建物を守る業務全般ですので、多岐にわたります。

マンション管理士の「マンション」とは基本的に「分譲マンション」=戸別に購入された区分所有建物を指します。(対して「賃貸マンション」の管理業務は管理を担当する不動産会社もしくはオーナー自身が行います。)

分譲マンションは住人の移り変わりも少なく、長く住まわれるのが基本で、建物の管理対応も、思い入れの強い住民の総意をくみながら行ってゆくことになりますので、やりがいがある反面大変な部分があります。

以下、「マンション管理士」業務の例をご紹介します。

3-1.マンション管理会社の監督

分譲・販売時から分譲主関連会社が管理業務を担当しているケースが多いため、住人から構成され、基本マンション管理では素人集団である管理組合が、専門家である管理会社に意見を述べたり注文を出すのは大変です。

この両者の間に立ち、住人側の意向をうまく管理会社と折衝すること、管理会社の業務をチェックし、住人側の立場で専門的見地の意見を述べるなどが、マンション管理士に求められる役割です。

そもそもマンション管理組合と管理業者との間で、不満やトラブル・訴訟などが頻発したことで、国土交通省がマンション管理士を創設することになりました。

管理組合の側に立った専門的なコンサルの必要性は、今後もますます高まるでしょう。

3-2.修繕工事の計画作成・進行

マンション管理士は、マンション管理組合が管理会社から提示された長期修繕計画や修繕積立金の内容・金額をチェックし、プールされている管理費・修繕積立を無駄に使わせないようアドバイスを行います。

時には逆に、追加の補修計画の提案もありうるでしょう。(いま手を入れれば修理が安く上がるという場合もあるため)

管理組合より提示された概略の長期修繕計画の作成と、これに基づく修繕積立金の額を算出して見積もりと照合し、管理組合が理想的な建物保全の長期計画を行う手助けをするわけです。

3-3.総会、理事会等の会合運営

マンション管理士は総会、理事会等の会合に同席し、助言を与えることも行います。

管理会社の提案が正しいのかについての専門的意見や、会の席上で建設的な意見が出にくく、時間がかかってしまう場合などに、考えをまとめやすくするアドバイスをするなど、会合仕切りの手助けをするのも仕事です。

3-4.管理費や修繕積立費の会計

管理組合の運営に含まれている「管理組合の会計」について受託をし、専門知識を発揮します。

修繕費や管理費(区分所有者から集めたお金から捻出)の使途について、明確で健全な会計が求められるため、管理会社に委託しない場合、マンション管理士が受託することが認められています。

3-5.マンション管理規約の作成と更新

様々な人たちが居住している分譲マンションは、区分所有法という法律に基づき、管理規約が作成され、それをもとに管理運営されています。

管理規約にはマンションの共有部分の範囲や使用方法、理事会の権限や義務、区分所有法によらないマンション独自の議決権など管理組合の運営に必要なことが決められています。

マンション管理士は、管理組合が管理規約の作成や内容変更をする際にも、アドバイスやコンサルティングを行います。

3-6.住民間で起きたトラブルを解決

マンションは戸建てと違い、一つの建物を大勢の居住者で共有するため、住民同士で起こる様々なトラブルは多岐・長期にわたる場合があります。

具体的には騒音・臭気・共有部分の不正使用や占有などが代表的な例ですが、法的な背景を持ちつつ、コミュニケーション力も発揮しながら解決にあたります。

こういったトラブル対応は管理組合・管理会社が不得手な場合が多く、マンション管理士の仕事となります。

3-7.管理会社と住民間等のトラブルを解決

トラブルは住民同士だけではなく、前述のように管理会社と住民の間でのケースも頻発しています。

対応が遅い、工事等で居住者への気遣いがない、設備が故障してもそのまま放置などが代表的な例ですが、管理会社にも相応の言い分はあるでしょう。

このように住民側が管理会社に対して不満を持った際に、マンション管理士が間に入り、住民の意向を叶えるように動きます。

4.マンション管理士として定年後も働く時の注意点

結構仕事が多岐にわたる「マンション管理士」ですが、定年後いきなりできるでしょうか?

逆に若い人がどのように仕事を始めればいいのでしょうか?「マンション管理士」の参入障壁について見てみましょう。

4-1.資格があれば必ず就職できるとは限らない

マンション管理士は「名称独占資格」であり、資格外の人がマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用することは禁じられています。

しかし宅建などと違い、有資格者しかできない「独占業務」はなく、資格のない人でも同じ仕事が出来てしまいます。したがって、専門知識に頼りたいニーズが上がってこないことには、求人需要も増えません。

ただし、前述のようにマンション管理士自体は今後不足する見込みなので、就職のチャンス自体は確実に増加=将来性のある資格と言えます。

今後の注目点は何といっても、建物の老朽化に伴う修繕・建て替えでしょう。耐震補強の設計・施工も増えてきます。

また、住民の高齢化によって眠りが浅く音に敏感になり、夜間を中心に騒音などの住民トラブルも増加すると言われています。

4-2.幅広い業務を担当することを知っておく

マンション住民の間で起こるトラブルを解決するのが仕事のため、本来であれば業務外と思えるようなこともする可能性があります。何かの相談窓口となると、そこに何でも頼みがちですね。

例えば、あと少しで定時というところで住民の方が急に相談にやってきて、長時間話を聞かなければいけないなどです。

これは「話を聞くだけ」ということ自体が問題解決策の一環になるのが、この仕事の大変な面です。

また、受け止めた話に対しての解決策を納得してもらう場合など、コミュニケーション能力も求められる場合があります。

また、建物保全の観点からも、普段から実際に建物の設備に関わって専門的なチェックやお手伝いをできると、話が早いです。

求人から応募することを考えると、管理業務主任者、危険物取扱者、ボイラー技士などの資格も持っておくと有利となります。

4-3.年収は決して高くない

関わる人それぞれののキャリアによるので一概には言えないですが、年収の相場は、330万円〜550万円と開きがあり、平均年収は約450万円と言われています。

資格手当は会社によって1万円~2万円支給される場合があり、宅建や建築士など他の資格と併せて、就職上の有利にはなります。

副業で週末マンション管理士、という働き方も可能なのですが、その場合の報酬は管理組合によって、完全にケースバイケースです。

ただし、これも将来への計画の考えようです。

定年後の収入として、年金と合算すると考えるのでれば、充分かも知れないです。

また、独立や自営の布石として、十数万の追加月収を得ながら、ニーズがもっと増えていく将来に向けてキャリアを積めるのは、かなり現実的な方法ですね。

マンション管理士の年収や収入は?(フォーサイト)

4-4.マンション管理人とは違う

「マンション管理=受付に座って時々階段の清掃、電球の交換などして楽ちんそう、と考えている人は「マンション管理と勘違いしています。

違う仕事なので注意が必要です。マンション管理士が管理人を兼任することは可能です。

マンション管理人の仕事内容は、

  • 居住者、来客者の受付対応
  • 共有スペースの各設備の点検、交換等の対応
  • 小修繕・植栽剪定の立ち合い
  • 共有部分の清掃・整理・整頓等
  • 居住者の清掃日に立ち合い・参加
  • 理組合の理事会・総会などの事前準備手伝い、当日手伝い
  • 不審者チェックやガードマン的役割

これらを行っています。管理会社か専門業者が派遣するケースが多いようです。

4-5.独立しても稼げるとは限らない

現状では、マンション管理士のみで独立している人は少なく、宅建業や行政書士の営業品目となっているケースがほとんどです。

「マンション管理士」のみでの年収は、400万円以下が7割近くを占めており、本業だけで独立してやっていくとなると厳しいのが実情です。

総合すると、将来に備え、取得したうえでキャリアを積んでおく資格と言えそうです。

5.「マンション管理士 定年後」のまとめ

マンション管理士は定年後の仕事にできる?独立可能?年収1000万円は可能かも解説【メリットが分かる】

以上、「マンション管理士 定年後」というテーマで解説をしました。人生経験を積んだ定年後によい仕事ですが、早く資格取得して、将来に向けて経験を積むのが良いようです。

「マンション管理士 定年後」 本記事のポイント
  • 「マンション管理士」は定年後によい仕事。今後需要が増える。
  • 「マンション管理士」はすぐに活かして高収入は難しい。
  • 「マンション管理士」は取得後、社員や副業でキャリアを積もう。

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出典:マンション 管理士ガイド 公益財団法人マンション管理センター
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