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不動産取引において重要な書類の一つが「登記簿謄本」です。
しかし、登記簿謄本という言葉を聞いたことがあっても、その内容や役割を正確に理解している人は少ないかもしれません。
本記事では、不動産の登記簿謄本について解説し、その種類や内容、取得方法、利用シーンなどを詳しくご紹介します。
不動産取引や相続、贈与などで登記簿謄本が必要となるケースもあるため、ぜひ参考にしてください。
この記事・サイトの監修者
棚田 健大郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数保有
不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数20万人以上。
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棚田 健大郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数保有
不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数20万人以上。
目次
1.登記簿謄本とは？
登記簿謄本は、不動産（土地や建物）の権利関係を明確にするために法務局から発行される公的な書類で、別名「登記事項証明書」とも言います。
これには、土地や建物の所在地、所有者名、権利種類や抵当権などの情報が記載されており、不動産取引や相続、贈与などの際に確認が必要となります。
登記簿謄本と全部事項証明書の違いは？登記簿謄本（＝登記事項証明書）のことを全部事項証明書と呼ぶ人もいますが、意味としてはほぼ同じものと思って大丈夫です。
厳密に言うと登記簿謄本の中で、登記情報の全てを記載した書類を「全部事項証明書」と呼びます。他にも、現在の権利状態だけを記載した「現在事項証明書」などがあります。
2.登記簿謄本の種類と内容
登記簿謄本には、土地の登記簿謄本と建物の2種類があります。
それぞれどんな内容が書かれているのか、一つずつ見ていきましょう。
2-1. 土地の登記簿謄本
土地の登記簿謄本には、土地の所在地、地目、面積、所有者名、抵当権や地役権といった権利の設定状況が記載されています。
これらの情報は、土地取引において重要な判断材料となります。
2-2. 建物の登記簿謄本
建物の登記簿謄本には、建物の所在地、構造、用途、延床面積、所有者名、抵当権やその他の権利関係が記載されています。
建物取引においても、これらの情報が重要な判断材料となります。
3.登記簿謄本が必要になるのはいつ？
登記簿謄本には、土地や建物の情報や権利関係が記載されているということがわかりました。
ここでは、登記簿謄本が必要になる場面を2つ紹介します。
3-1. 不動産売買取引の重要事項説明
不動産取引は一つの契約で動く金額が大きいため、後からトラブルにならないように、権利関係や契約の条件などを明白にする必要があります。
そのために法律で義務付けられているのが、重要事項説明です。
例えば登記簿謄本があれば、不動産の所在地や建物の構造といった基本情報から、その不動産にかかっている権利といった、重要事項説明で必要な情報を大体把握できます。
特に売買契約では権利関係が絡んでくるため、登記簿の情報は必須レベルで重要です。
例えば、対象の不動産に抵当権がついていた場合、売主は所有権が移る時までに抵当権を抹消しなければいけません。
抵当権とは何かわからない人はこちらの動画で詳しく解説しています！
3-2. 相続手続きの際の確認
相続手続きを行う際にも、登記簿謄本を取得して、遺産となる不動産の所在地や権利関係を確認する必要があります。これにより、相続人間のトラブルを防ぐことができます。
4.登記簿謄本を取得する方法
4-1. 窓口で取得する
登記簿謄本は、法務局及び地方法務局の窓口で取得できます。
法務局は全国に８ヶ所、地方法務局４２ヶ所存在し、それぞれエリア管轄が異なりますが、全国どこでも好きな不動産の登記簿謄本を取得することが可能です。
登記簿謄本が欲しい土地の地番や建物の家屋番号を事前に調べておくと取得がスムーズになります。
つまり・・・
・1枚〜50枚：600円
・51枚〜100枚：700円
・101枚〜150枚：800円
4-2.郵送で取得する
登記簿謄本は郵送でも取得することが可能です。
登記簿謄本交付申請書に必要な情報を記入して発行に必要な手数料分の収入印紙（手数料は窓口発行と同じ）を貼り、返信用の封筒とその分の切手を同封して法務局へ郵送します。
返信用の切手は１通あたり82円、２通で92円が目安です。
4-3. オンラインで取得する
法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、オンライン上で登記簿謄本を取得できます。
サイトにアクセスし、ユーザー情報を登録した後、「かんたん証明書請求」から必要項目を入力して請求手続きをしましょう。
１通あたりの手数料は窓口交付の場合は480円、郵送の場合は500円ですが、こちらも50枚を超えると50枚ごとに100円加算されます。
5.登記簿謄本を取得する際の注意点
一般の人からすると、登記簿謄本の取得は慣れない作業が多く、わからない部分も多いかと思います。
しかし不動産会社、特に売買仲介の営業マンはかなりの頻度で登記簿謄本を取得しています。
そこで今回は、大手不動産会社で売買仲介をしていた元営業マンに、登記簿謄本を取得する際の注意点を聞きました。
5-1.登記簿謄本は法務局の窓口で取得するべき
登記簿謄本は郵送やオンラインで申請すれば取得できますが、法務局の窓口で取得した方がメリットが大きいです。
なぜなら、その場で不足している情報を追加で取得できるからです。
例えば土地の売買において、地役権などの複数の土地に関わる権利が設定されていることがあります。
そんな時は、関連する土地の登記簿を全て確認しなければいけません。
そのような場合でも、法務局の窓口であればその場で追加の申請ができるので手間が省けます。
不動産営業マンから聞いた話法務局の窓口の方は普段から不動産の営業マンを相手にしているため、人によっては、「こっちの情報も必要じゃないですか？」と提案してくれることもあったそうです。
ただし、あくまで閲覧のみで登記情報の法的な効力は発生しないので注意しましょう。
5-2.法務局に行く前にやっておくべきこと
法務局に行く前にやっていた方がいいことがあります。
それは地番を調べておくことです。
地番とは、法務局が設定している住所のことで、我々が普段使っている住所とは違います。
謄本を取得するにはこの地番が必要になるので、事前に調べておきましょう。
地番はブルーマップと呼ばれる特殊な地図で調べることができます。
ブルーマップは管轄の法務局に行けば利用できるほか、登記情報提供サービスであればオンライン上で調べることが可能です。
しかし、全ての法務局で同じ対応をしてくれるとは限らないので、できる限り事前に調べておきましょう。
6.まとめ
登記簿謄本は、不動産の権利関係を確認するための重要な公的証明書です。
不動産取引や相続手続きの際には、登記簿謄本を取得して権利関係を確認することで、トラブルを防ぐことができます。
また、登記簿謄本は法務局で取得できるほか、郵送やインターネットを利用してオンライン上でも取得可能です。
不動産取引に関わる際には、登記簿謄本を活用して、安全な取引や手続きを行うようにしましょう。
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