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不動産管理の仕事がきつい・辞めたいと感じたとき読む記事【原因と解決策を解説】

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「不動産管理の仕事ってきつい面もあるらしいけれど、いったいどのような点が厳しいの?」

「不動産管理の仕事に必要な資格には何があるのかな?」

不動産管理の仕事にご興味がある場合、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、賃貸マンションや分譲マンションの管理の仕事をする「不動産管理」は、きつい仕事なのか?という点について詳しく解説をします。

不動産管理の仕事に必要とされる資格や、近年の「不動産業界の働き方改革」の実情についてもご紹介します。

これから不動産管理の仕事に就くことを検討している方はぜひ、参考にしてください。

監修者棚田健太郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健太郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数

保有不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数7万人以上。

監修者棚田健太郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健太郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数

保有不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数7万人以上。

1.不動産管理とは?【きつい?】

1.不動産管理とは?【きつい?】

不動産管理の仕事を大きく分けると、「賃貸管理」「マンション管理」の2種類があります。

まずは、「賃貸管理」「マンション管理」の仕事内容について、それぞれ解説していきましょう。

1-1.賃貸管理の仕事内容

賃貸管理は一言で言うと、「オーナー(大家)の代行業」です。

賃貸経営に必要な仕事を、物件の所有者であるオーナーに代わって行います。

おもな仕事内容は以下の通りです。

賃貸経営のおもな仕事内容・入居者の募集や管理
・賃貸契約の更新・解約
・入居者からのクレーム対応
・共用部分の清掃
・建物や設備の修繕

賃貸管理の仕事は賃貸アパートの経営を代行することであり、自社が取り扱いしている物件以外は賃貸募集などはしません。自社で直接募集もしますが、入居希望者を集めるために別の不動産仲介会社に募集を依頼することが多いようです。

入居者からの家賃集金も代行し、滞納が発生した場合は回収業務も行います。入居者から預かった更新費用も、事務手数料などを引いてからオーナーの口座へ送金するのも業務の一環です。

また、入居者の部屋の住設機器などが壊れたりした場合は、できるだけすぐに駆け付けて業者に修繕手配をかけます。

修理にかかった費用は後日、オーナーに報告して請求することになりますが、なかには支払いを渋るオーナーも少なくないので入念な打ち合わせが必要です。

1-2.マンション管理の仕事内容

マンション管理は、所有者で構成されている管理組合のパートナーとして働く仕事です。

賃貸管理は「入居者」と「オーナー」など、個人に対応するのが仕事ですが、マンション管理の場合は個人ではなく「管理組合」という団体を相手に仕事をします。

おもな仕事内容は以下の通りです。

マンション管理のおもな仕事内容・マンション全体の修繕計画の管理
・管理費や修繕積立金、駐車料金(使用者のみ)の管理
・マンション全体や居室ごとの修繕
・マンションの居住環境を高めるための提案や手配
・共用部分の清掃や点検

マンション管理の仕事は賃貸管理とほぼ同じですが、分譲マンションのため家賃集金はありません。代わりに毎月、管理費や修繕積立金などを集金します。

建物の点検結果や住民からのクレームなど基本的に行っている業務は、すべて管理組合に報告することが必要です。また、管理組合からの注意事項などのお知らせを住民に報告します。

住民への報告は1戸ずつ文書を配布したり、掲示板に貼り付けたりして通知します。緊急性や重要性が高い内容の場合は、一戸ずつ訪問して文書を配布して通知漏れがないように対処します。

2.不動産管理に必要な資格【難易度高くきつい?】

2.不動産管理に必要な資格【難易度高くきつい?】

不動産管理の必要な資格はおもに、以下の4つです。

ここでは、それぞれの資格の内容や難易度についてご紹介します。

2-1.宅地建物取引士

まず最初は、言わずと知れた不動産の専門資格「宅地建物取引士(宅建)」です。

土地や建物の売買や賃貸物件のあっせんなどを行う際に、お客様が知っておくべき事項(重要事項)を説明します。

不動産取引はとても高額であり、たいていのお客様は不動産に関して専門知識のない方ばかりです。そのような方が不当な契約で損害を受けないように、重要事項を書面で示しながら契約について正確に説明します。

重要事項の説明は、宅建士だけができる独占業務です。つまり、宅建とは、不動産取引の専門家であることを証明する資格といえます。

資格種類 国家資格
仕事内容 土地や建物の売買、賃貸物件のあっせん
独占業務 ・土地や建物の売買、賃貸物件のあっせん
・重要事項説明書面(35条書面)への記名押印
・契約内容を記した書面(37条書面)への記名押印
難易度 合格率 約15~17%

2-2.管理業務主任者とは

管理業務主任者は、マンション管理業者が必要とする資格です。

管理会社には「成年である専任の管理業務主任者をおく」ことが義務付けられています。

マンション管理会社の従業員として働き、管理委託契約時に重要事項を説明するなどの独占業務を行います。

管理業務主任者試験を受験して合格し、管理業務主任者として国土交通省に登録されないと独占業務にはあたれません。

管理業務主任者試験を受験して合格した後、国土交通省に登録し、管理業務主任者証が交付されてから業務にあたることができます。

資格種類 国家資格
仕事内容 ・マンション管理業者が必要とする資格
・マンション管理会社の従業員として管理委託契約時に
重要事項を説明、組合に対して管理状況の報告などを行う
独占業務 ・管理受託契約に際しての重要事項を説明
・管理受託契約に関する重要事項説明書に記名・押印
・管理受託契約書に記名・押印
・管理事務に関する報告を行う
難易度 合格率 21~23%

2-3.マンション管理士とは

マンション管理士の仕事は、マンションの管理組合を顧客とし、マンションの維持・管理に関してサポートをすることです。

マンションの大規模修繕をする際には、管理組合に代わって施工会社の選択や手続きを行います。大規模修繕工事の話し合いはマンション住民内で意見が対立したときには、調整役として話をまとめることも少なくありません。

また、マンションでよくありがちな騒音問題など、日常生活における住民同士のトラブルが起こった時には、中立性を保ちながら解決に向けて動きます。

マンション管理組合の顧問業務も受託し、管理委託契約や管理規約の見直しを行うことも重要な仕事のひとつです。

資格種類 国家資格
仕事内容 ・マンションの維持・管理のためのアドバイス
・管理組合の運営・大規模修繕の計画立案
独占業務 ・なし
・名称独占資格(資格取得者以外に名称や類似した
名称を使うことが禁止されている資格)
難易度 合格率 7~9%

2-4.賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士は、高度な専門的知識と倫理観を持ちながら賃貸不動産管理に関する業務を行う専門家です。

令和3年6月から、賃貸住宅の管理業務を行う事業者は、国土交通大臣への登録が必要となりました。また、事務所には1人以上の業務管理者を設置しなければなりません。

2021年4月から国交省令により、業務管理者の要件とされる国家資格となり、これからも資格を取得しようとする人は増える見込みです。

資格種類 国家資格(2021年4月から)
仕事内容 賃貸業務に必要な専門的な知識・技能・倫理観を持って
主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理をする
独占業務 なし
難易度 30%

3.不動産管理として働くやりがい【きついだけじゃない!】

3.不動産管理として働くやりがい【きついだけじゃない!】

不動産には売買や賃貸の仲介業務がありますが、不動産管理の仕事もやりがいのある仕事です。

ここでは、不動産管理の仕事に就くメリットについてご紹介します。

3-1.ノルマが無く給料が安定している

不動産管理の仕事は、売買や賃貸の仲介のようにきついノルマがありません。

年収は300万円程度ですが、成績によって大きく差があるという事はなく、給料は安定しています。

不動産の仕事は年中、売上の数字に追われ続けるものですが、管理の仕事にはノルマがないため、上司からパワハラなどを受けないのがメリットです。

3-2.直接感謝される

不動産管理の仕事はオーナーや入居者と関わることが多く、賃貸物件の価値を高めるように努力をすると感謝される機会も多々あります。

特にオーナーや入居者が抱えるトラブルを解消したときなどは、深く感謝されることも多いでしょう。住まいは生活の拠点となる重要なものですから、住設機器などの故障に早めに対応するようにすると、入居者は大変助かります。

誠実な仕事を重ねていくと、信頼度もますます上がることでしょう。

3-3.不動産の知識がつく

賃貸物件の管理の仕事をしていくと、建物や不動産に関する法律などの知識が身に着くようになります。

そのため、自分の実生活でも不動産に関する問題が起こったときには、適切な対応ができるようになるでしょう。

実際に不動産を購入する時などにも、仕事で得た不動産の知識を活かせるようになります。

4.不動産管理として働く大変さ【ストレス・きつい】

4.不動産管理として働く大変さ【ストレス・きつい】

不動産管理は売買や賃貸のようにきついノルマこそありませんが、仕事上でストレスを抱えることも少なくありません。

ここでは、不動産管理として働く大変さについて解説をします。

4-1.クレーム対応がある

不動産管理の仕事で厳しい点と言えば、「クレーム対応がある」ということです。

住宅設備の故障や水漏れなど、日時に関係なくトラブルは発生します。住まいに関することなので、対応はスピーディーにしなければなりません。

例え、自分が休みの日であっても、手が足りなければお客様を優先にして取り組まなければいけないのです。

ただ、ある程度、規模が大きい管理会社では分業制が進んでいるため、1人で担当する物件の数は多いとしても、業務の範囲は限定的になります。

休日や夜間の対応はコールセンターがしてくれ、緊急に対処をしなければならない場合でも、代わりの人員が対応してくれるため、休日出動にはなりません。

したがって、なるべく規模の大きい不動産管理会社を選ぶようにしましょう。

4-2.滞納督促

滞納家賃の督促もハードな仕事のひとつです。

家賃を滞納する人がいると催促しないといけませんが、滞納する人の中には気難しい人もいるので、容易に回収できない場合も少なくありません。

入居者に何度も電話をかけたり督促状を発送したりするなど、大変な手間と労力がかかるため、ストレスを溜め込みやすくなります。

4-3.オーナーの無茶振り

ちょっと変わったオーナーに無茶振りされてストレスが溜まることも少なくありません。

オーナーの性格は人それぞれであり、中には威張り散らすなど、オーナーでなかったら付き合いたくない人も存在します。

また、修繕後にかかった費用を請求した場合に、難癖をつけて払おうとしない困ったオーナーもいるものです。

相手がオーナーなので頭から逆らうわけにもいかず、ストレスがどんどん溜まってしまうこともあります。

5.不動産管理は働き方改革で変わった?【きついのは古い】

5.不動産管理は働き方改革で変わった?【きついのは古い】

不動産会社と言うと、「ブラック企業」の代名詞のような時代があったのも事実です。

確かに昔は非常に酷い会社もありました。しかし、近年では女性も増えてきて、業界全体が変わろうとしています。

ここでは、不動産管理の働き方改革についてご紹介をしましょう。

5-1.不動産業の実労働時間は少ない傾向

不動産業は、建設業や製造業と比較すると実労働時間は少ない方です。

産業別にみた場合でも、特に実労働時間が多いといった傾向もありません。

平成28年のデータ(30人以上の事業所)では、全産業と同じ約150時間程度でした。製造業の約165時間、建設業では約175時間となっており、不動産業の実労働時間は少ない方であるといえます。*1

5-2.不動産業は残業時間も少ない

不動産業の所定外労働時間数は、全産業平均と同レベルかやや少ない程度です。

建設業や製造業と比較すると明らかに少ないといえます。

平成28年のデータによると、1人あたりの平均月間所定外労働時間数(30人以上の事業所)は、建設業が約19時間なのに対し、不動産業は約12時間という結果になりました。

また、全産業の平均は約13時間であり、不動産業の方が下回る結果になっています。したがって、全体的にみると不動産業は実労働時間が少ないといえます。

5-2.有給休暇の取得状況はやや低い

不動産業界は他の産業と比較すると、実労働時間や残業時間は少ないことが分かりました。

ただ、残念ながら有給休暇の取得状況は、取得日数・取得率ともに全産業の平均より明らかに低く、建設業並みのレベルとなっています。

平成28年のデータによると、不動産業界の有給休暇取得日数は建設業と同じ約7日程度でした。ちなみに全産業平均は約9日、製造業では約10日となっています。

したがって、平成28年の有給休暇取得率も低く、建設業と同じ約40%程度です。全産業の平均取得率が約50%なのと比較すると、やや低い数値といえ、これから改善をしていくことが求められます。*3

6.「不動産管理 きつい」のまとめ

不動産管理の仕事が辛い!きつい!と言われる4つの具体的な理由

今回は、「不動産管理はきつい仕事なのか?」ということについて詳しく解説をしました。

不動産管理の仕事は、売買や賃貸の仲介営業のようにきついノルマこそありません。しかし、オーナーや入居者と深く関わることが多く、トラブルが発生すると厳しい面もあります。

ただ、給料は高額ではありませんが安定しており、不動産業界では比較的ストレスが少ない職種であるといえます。

誠実な仕事を心がければ、オーナーや入居者に深く感謝されることもあり、やりがいを感じることも多いでしょう。

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出典:*1 一般財団法人 土地総合研究所「働き方改革の一環としての長時間労働の是正と不動産業」P3 図1
出典:*2 一般財団法人 土地総合研究所「働き方改革の一環としての長時間労働の是正と不動産業」P4 図2
出典:*3 一般財団法人 土地総合研究所「働き方改革の一環としての長時間労働の是正と不動産業」 P5 図4

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