宅地建物取引士試験＝宅建試験に限らず、資格試験は関係する各種法律知識を問われることが中心です。したがって「法改正」が行われれば、試験内容に影響が出ます。

どんな形で影響があるのか？　受験する人は気になりますよね？

今回は宅建試験に関係する「法改正」についてまとめました。令和2年の宅建試験からは、「民法改正」を中心に、近年の法改正が多数出題されるといわれています。

今年の宅建試験対策に必須の「法改正」対応、ぜひ最後までお読みください！

1.宅建試験と法改正の関わりはある？

1-1.宅建士の業務と法改正

宅建試験の出題範囲に関係した法令の改正があれば、その箇所の出題の可能性は非常に高くなります。

不動産の実務上も法改正が仕事に直結するため、書面の様式更新や、仕事の仕方に気を配る必要があり、宅建士免許・宅建業者免許書き換え時に、法改正の講習受講が義務付けられています。「新しい法律は必ず覚えなさい」ということですね。

1-2.法改正の出題予想

今年の大規模な民法改正で、各専門学校や有名講師の出題傾向予想は大変な様子です。中には「今年の出題方向性は想像がつかない」との声もあります。

https://twitter.com/cotenyarou/status/1571367280872914949

https://twitter.com/takken_miyazaki/status/1572863295014703105

2.宅建試験　法改正の出題傾向【いつから？どんなふうに？難しくなる？】

法改正の内容が宅建試験に出題されるのは法案が通った時点でなく、実際に改正法が施行された以降の試験です。そして重要な法改正箇所は、施行翌年以降の試験でも出題頻度は上がります。

法律が変わると用語や法規そのものが変更になるため、古い用語でしか知らないと新しい問題が意味不明になったり、古い法規の理解でいると、答えを間違えたりする場合も出てきます。

といっても、深刻に考え過ぎないでください。法改正には「ピンチはチャンス」というような要素もあります。

宅建試験では難しい範囲の出題ウエイトがある程度決まっているため、法改正が理由で試験の難易度が極度に上がることはありません。（民法の改正部分に難問が出る可能性はあります）

それに難問というものは、あなたが難しいと感じるものは、「みんなが難しい」のです。

また、法改正に関連した出題は改正点の理解を問いたいので、ひっかけ問題などでなく、どちらかといえば素直な形式となります。つまり、むしろ改正範囲をしっかり勉強すれば得点につながることもあるわけです。（しかし民法の難解な部分の深追いは避けましょう）

3.2020年度以降の宅建試験　法改正出題ポイント一覧【民法大改正に注意！】

2022年5月の宅建業法改正で、電子契約に対応した改正がなされた部分は、難問にはなりようがないですが、重要な改正なので出題の可能性は高いです。

また、2020年以降の宅建試験は、「民法の大改正」の影響は依然大きいと予想されています。改定箇所は「債権法」と呼ばれる部分では,細かい点を含めると1000以上になります。

もっとも、その1000以上の中には「こえる」を「超える」と漢字に直したり、条文の文意は変えずに整理をしただけ、というのもの含みます。

120年ぶりともいわれるこの債権法改正は、法令の運用で現代社会に合わせる必要のある箇所の見直しの他、判例に頼っていた法解釈を条文化し、分かりやすく参照しやすくする目的で行われるものです。

その他民法は「相続」部分の小改正もあり、これも宅建試験の頻出範囲ですので注意が必要です。

この民法の他、建基法、宅建業法、税その他の住宅ローン控除などに、出題にかかわりの深い直近の法改正箇所があります。下記の表で概要を確認してください。

2020年以降の宅建試験関係の代表的な法改正ポイント一覧

民法	錯誤 【改正前】：錯誤の効果は「無効」【改正後】：錯誤の効果は「取消」「動機の錯誤」「善意無過失の第三者の保護」なども明文化。詐欺又は強迫 【改正前】：詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。【改正後】：詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者（＝善意無過失の第三者）に対抗することができない。用語変更 【改正前】：「瑕疵担保責任」「時効の中断」「時効の停止」【改正後】：「契約不適合責任」「時効の更新」「時効の完成猶予」
建築基準法	建築確認 【改正前】：一定の用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの新築等については、建築確認が必要となる。【改正後】：一定の用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものの新築等については、建築確認が必要。防火壁等 【改正前】：延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、原則として、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。【改正後】：延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、原則として、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。長屋又は共同住宅の各戸の界壁 【改正前】：長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能（隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。【改正後】：長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 その構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。 小屋裏又は天井裏に達するものであること。 上記2.の規定は、長屋又は共同住宅の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、適用しない。 建蔽率 【改正前】：建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の場合、建蔽率の制限が適用されない。 【改正後】：防火地域（建蔽率の限度が10分の8とされている地域に限る。）内にある耐火建築物等の場合、建蔽率の制限が適用されない。
宅建業法	35条書面（重要事項の説明） 【改正前】：当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要【改正後】：当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要（用語「瑕疵担保責任」の廃止）   2022年5月に「デジタル社会」の形成を目的としたデジタル改革関連法整備の一環として、宅地建物取引業法が改正。↓ 【改正後】：重要事項説明書やいわゆる37条書面等、不動産取引にあたり宅地建物取引業者が交付すべき書類について押印が不要となり、また、紙ではなく電磁的方法による交付が可能となった。
住宅ローン控除等	【改正前】：重複適用が可能。 【改正後】：新規住宅をその居住の用に供した個人が、その居住の用に供した日の属する年から３年目に従前住宅等を譲渡した場合、 下記の特例の適用を受けるときには、住宅ローン控除の適用を受けることができない。 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例

4.2022年宅建試験　法改正箇所の勉強方法・注意点【テキスト・過去問】

4-1.新しいテキストを使用！

勉強を始めるにあたって、必ず新しい教材を準備しましょう！

法改正に対応していない古い教材を使用し、何点か落として不合格になったなら、「あと1年勉強・・・」ということになり、テキスト代を節約した意味が全くなくなってしまいます。

4-2.法改正部分の理解を

「今年初めて受けるのだから、去年までの法律は関係ないよね？」というのでは、もったいないと思います。せっかく法改正部分が出題されやすいのであれば、「どの部分がどんな風に変わっているのか」法改正部分の基礎的な理解を踏まえて積極的に対策した方が得策です。

なぜなら「どう変わったか」が出題上のポイントになるからです。　例えば、「瑕疵担保責任という用語がなくなったのだから、契約適合責任という用語は重視され、問われる可能性が高い」という考え方です。

4-3.法改正の意図を考えよう

法改正の覚え方として裏技というか本道というか、表現は悩ましいのですが、実務に就いている人には特に有効なひとつの方法があります。

法改正というのは必ず世相を反映しているので、「どうしてそう変わったか」を自分なりに考え、解釈すると覚えやすく効果的です。ネット上などで探すより、自分なりに考えると興味深いですし、よく覚えます。

例えば例をあげますと・・・
民法の配偶者居住権：子供が独立後、配偶者がなくなった相続の際に、今の家に住み続けられる居住権が新設されました。親子関係がドライになり意思疎通が十分でない中、土地家屋の処分に際して、無理のない相続をサポートするための意図があると思われます。

建築基準法・集合住宅の界壁：天井裏にある、隣家との境の壁を、防音等の基準を満たせば不要としたものです。某・施工込みの賃貸住宅のコストダウンが法令違反と指摘された問題で、日本中で行われているコストダウンの実情に合わせて規制が緩和されたと考えられます。

宅建業法・電子契約対応：電子契約の導入は人手不足の解消、残業減らし、コスト削減に役立つうえ、時間や場所に縛られない契約は顧客・不動産会社双方に大きなメリットになります。

こういう法改正の意図は、探せば他にも沢山ありますよ！

4-4.おすすめテキスト

ここで法改正にも対応し、学習に適したテキストのご紹介をしておきます。

○×が逆になる?×の理由が変わる?解き直すべき過去問を重点解説：民法の膨大な改正点から、宅建士試験に出題の可能性のある160項目を厳選し、わかりやすく解説。「新設」「変更」「明文化」「削除」などの改正内容がアイコンでひと目でわかり、知識の確認用の過去問と予想問題も掲載。

宅建士「民法大改正」スピード攻略

2020年法改正による変更点をカバー：2020年宅建試験で、《民法改正》＆《建築基準法改正》で出る、試験出題知識の大きな変更点に対応。初学者が基本を押さえるのに向きます。持ち歩き便利で、専門学校のテキストとも併用されるベストセラー。

「2022年版 宅建士 合格のトリセツ 基本テキスト」-Amazon

5.「宅建　法改正」のまとめ

今回は「宅建　法改正」というテーマで解説をしました。宅建試験と法改正の関係、法改正をどのように攻略したらいいか、お分かり頂けましたか？

 

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