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建築士事務所登録の申請方法は?メリット・更新忘れの危険性も解説

「建築士事務所」という呼称があります。よく○○2級建築士事務所、と言ったりしますね。この建築士事務所は、業務をするために登録が必要です。

「事務所登録のやり方を知りたい」
「登録は不要な場合もある?メリットは?」
「登録番号のミカタを知りたい」
「更新は必要?更新を忘れるとどうなる?」

建築士の場合、個人だけでなく事務所単位でも守る規定が多く、気になるところです。

今回は「建築士事務所登録」を解説します。これを読むと登録制度がひと通り分かります。受験・独立などの参考に、最後までお読みください。

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1.建築士事務所登録が必要?【独立・開業する場合】

1.建築士事務所登録が必要?【独立・開業する場合】

独立して開業し、設計業務を新規事業として立ち上げる場合は、「建築士事務所」として登録が必要になります。

登録手続きをするのは、開業地の都道府県知事宛で、登録が必要な対象業務は以下です。

建築士事務所登録が必要になる業務

  1. 建築物の設計
  2. 建築物の工事監理
  3. 建築工事契約に関する事務
  4. 建築工事の指導監督
  5. 建築物に関する調査または鑑定
  6. 建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

これらの業務を行う場合は個人・法人問わず事務所登録が必要となります。また、建築士事務所として登録が認められるには、以下の要件を満たす必要があります。

建築士事務所の登録要件

  1. 事務所となる場所が確保されていること
  2. 管理建築士が常勤で在籍していること
  3. 一定の欠格要件に該当していないこと
  4. 会社の場合は登記の目的に「建築物の設計・工事監理」などが含まれること
  5. 納税の証明が取れること(新設法人は法人開設届を提出していること)

これらの登録要件の中で、他は条件を満たすのは比較的簡単ですが、唯一注意すべきは②の管理建築士の常勤在籍です。

1-1.管理建築士の設置

建築事務所には、専任の管理建築士を設置する必要があります。

管理建築士は「建築士資格があれば誰でもいい」というわけではなく、建築士法第24条第2項により建築士として3年以上の設計等の業務(施工規則第20条の5)に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習を修了した建築士でなければなりません。

建築士事務所は資格により「建築士事務所・2級建築士事務所・木造建築士事務所」と分かれますが、それに応じて管理建築士も必要な資格を備えることを求められます。

かつ、管理建築士はその事務所の専任として常勤し、他の事務所の仕事を掛け持ちできないという縛りも生じてきます。

建築事務所は管理建築士が不在になったら、30日以内に廃業の届け出をしないといけない規定があり、当然「名義貸し」も禁じられているため、各事務所が専任の管理建築士を確保するのに相応に気を遣いながら日々の業務を行っています。

2.建築士事務所登録の流れ

2.建築士事務所登録の流れ

2-1.登録申請書の作成・提出

建築士事務所協会への登録申請書提出は、直接持参が可能な場合、郵送提出が可能な場合、両方可能な場合と、都道府県によって対応がまちまちです。現在新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、直接持参を控えてくださいという対応が増えているかと思いますので、申請に行く前に確認を取りましょう。

ちなみに、事務所開設の申請時に提出する書類はこんなにあります。

事務所開設申請時の提出書類

  1. 建築士事務所登録申請書
  2. 業務概要書(新規登録の場合は不要)
  3. 所属建築士名簿
  4. 代表者の略歴書
  5. 管理建築士の略歴書
  6. 誓約書(欠格要件などに該当していないこと)
  7. 定款の写し(代表印での原本証明も求められます)
  8. 履歴事項全部証明書(申請時3ヶ月以内のもの)
  9. 事務所の賃貸借契約書の写し(主に登記上の本店と異なる場合)
  10. 法人事業税の納税証明書
  11. 管理建築士の住民票
  12. 建築士免許証(申請時に原本提示を求められます)
  13. 管理建築士の前職場の退職証明書
  14. 管理建築士の専任証明(社名入りの健康保険証写しなど)
  15. 管理建築士講習修了証の写し
  16. 定期講習修了証の写し

2-2.手数料の納付

また建築士事務所登録の際に必要な申請手数料の金額も、建築士事務所の種類(一級・二級・木造)や都道府県によって異なりますが、通常1万円から2万円程度です。

2-3.建築士事務所協会で審査~登録証の交付

建築士事務所登録の申請書を提出してから登録証が発行されるまでに要する期間も、各都道府県建築士事務所協会によって異っています。例えば東京都の場合では、5日から10日前後で登録証が発行される感覚ですが、締め日のタイミングが良くない場合、それ以上に日数がかかる場合があります。

3.建築士事務所登録するメリット・デメリット

3.建築士事務所登録するメリット・デメリット

3-1.メリット

3-1-1.建築確認申請など法的業務ができる

建築確認申請等の法的な手続きや、代行サービスもできるようになります。確認申請手続きは事務作業的にコツがあり、「あそこは●●市で●●を通すのがうまい」など、ノウハウによって評判ができたりします。遠隔地で直接申請にいけない場合などの代行というニーズもあります。

3-1-2.特殊建築物の定期報告ができる

公共性の高い特殊建築物学校,体育館,病院,劇場,観覧場,集会場,展示場,百貨店,市場,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,旅館,共同住宅,寄宿舎,下宿,工場, 倉庫,自動車車庫,危険物の貯蔵場,と畜場,火葬場,汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物)も、建築士事務所ならではの公共事業入札の対象です。

これらの特殊建築物は不特定多数の人が出入りする関係上、消防設備の作動や採光、通風など、自治体に定期的に検査報告をする義務があります。定期検査を担当する1級・2級建築士は建築士事務所に所属していることが必要です。

3-1-3.コンペに参加できる

公共事業はその他、自治体が主催するプロポーザルコンペに参加できます。このコンペ参加は事務所登録していることが必要条で、応募資格には実績が必要になりますが、新規参入を促すために会社時代の実績なども認められる場合もあります。

3-1-4.収入が青天井になる

経営能力・営業力次第で収入は青天井になる可能性があり、年収1000万を超えたあたりからは青色もしくは法人化の節税メリットも大きくなってきます。しかしまた当然ですが、経営がうまく行かない場合、自己の収入はサラリーマン時代以下になる場合もあり得ます。

3-2.デメリット

3-2-1.管理建築士の設置が必要

前述のようにこの管理建築士設置の継続は、それなりの苦労を伴います。自分自身がそれを行う場合は自分が掛け持ち仕事を出来なくなり、誰かに託す場合は、その人にそれなりの報酬を出す必要が出てきます。

3-2-2.業務報告書の提出が必要

建築士事務所は年に1回、決算から3ヶ月以内に「業務報告書」の提出が義務付けられています。多少の遅れが出る場合もあるのですが、次項の5年ごとの事務所登録更新時には、未報告年度の書類提出を必須で求められます。

3-2-3.更新が必要

日々の業務だけでなく5年ごとの事務所登録更新、在籍建築士の資格登録更新は3年ごとに行わねばならないので、その事務手続きは必要です。

3-2-4.自分の設計に集中できない?

サラリーマン時代に長い会議などで妨げられていた自分が設計に向かう時間は、今度は経営や手続きに時間を奪われる可能性があります。ただし、マネージャーを雇ってその手の仕事を任せれば、逆に会社勤めよりも有利になるかもしれません。

4.建築士事務所登録の有効期限は5年

4.建築士事務所登録の有効期限は5年

建築士事務所の有効期限は5年間です。登録日から5年後の1日前に期限が切れますので、引き続き業務をおこなう場合は、満了日の30日前までに更新登録の申請が必要となります。

所属している(又は近くの)建築士事務所協会へと書類を提出します。登録手数が17,000円かかります。忘れると登録を抹消されてしまうので注意が必要です。

4-1.事務所登録番号の見方

建築士事務所の登録番号の見方ですが、番号の中にカッコが入っています。このカッコの中の数字は、登録、更新の回数で、設計事務所の場合5年毎の更新数ですので、(2)の場合初めての更新を終えて6年目から10年目の間のキャリアということが分かります。

不動産号など宅建業の登録番号の数字も同様の見方をし、事務所のキャリアをあらわします。(ただし過去に更新のスパンが5年でなかった時期もあるので、創業年を確認した方が早いです)

5.建築士事務所登録に関する【よくある質問】

5.建築士事務所登録に関する【よくある質問】

5-1.事務所名称に「一級」「二級」「木造」と入れない場合は登録は可能か?

二級、木造は事務所名称に入れることが必要です。一級は手がける仕事に制限がないため不要です。

5-2.法人と法人名が違う場合でも登録は可能か?

登録する建築士事務所の名称の中に、それと分かる形で必ず法人名を入れることが必要です。

5-3.略歴はどこから記載すればよいか?

職歴については、最終学歴から現在(登録申請時)まで空白期間が無いよう、無職の期間も必ず「無職」と書く必要があります。最終学歴については、学科まで必ず明記してください。

※その他、下記のような質問に関しては、下部の出典リンクにて確認してください。

建築士登録の疑問

  • 所属建築士が他の事務所に所属している場合、建築士事務所登録は可能か?
  • 定款の目的に「設計」又は「監理」等が明記されていない場合、定款変更なしで建築士事務所登録は可能か?
  • 管理建築士が建築士定期講習を受講していない、又は当該講習会を受講して 3 年以上経過しているが、建築士事務所登録は可能か?
  • 二級から一級、又は、一級から二級等のように、事務所登録において級の変更は可能か?
  • 個人から法人、又は、法人から個人への変更は可能か?
  • 変更が生じることが決定している時、それ以前に変更届の提出は可能か?
  • 同一法人が複数の事務所登録の役員等の変更届を提出する場合、添付すべき商業登記簿謄本の原本を1部提出することで可能か?
  • 変更届を提出した場合、変更処理が完了したことを証する通知書等が送られてくるのか?
  • 業務に関する報告書は何時提出するのか?
  • 業務に関する報告書の提出期限を過ぎた場合には、どのようにするのか?
  • 設計等の業務実績が無い年でも提出するのか?
  • 廃業届に添付する建築士事務所登録(更新)通知書を紛失した場合、どのようにすればよいか?
  • 建築士事務所登録申請や変更届などを代理人が行う場合、委任状は必要か?
    出典:建築士事務所登録 Q&A よくある質問(一般社団法人 愛媛県建築士事務所協会)

6.「建築士事務所登録」のまとめ

建築士事務所登録の申請方法は?メリット・更新忘れの危険性も解説

以上、「建築士事務所登録」というテーマで解説をしました。事務所登録制度、管理建築士の概要は、理解をいただけたでしょうか?

事務所を開設して一国一城の主になりたいとは、多くの人が考えることと思いますが、建築の世界はコンプライアンスが厳しい分細かな事務手続きが沢山あり、そういった点に長けた人がいないと、経営はなかなか大変です。

「建物は人の命を預かる」という認識を新たにさせられますね。

「建築士事務所登録」 本記事のポイント
  • 建築設計の特定の業務を行う場合「建築士事務所」として登録が必要。
  • 建築士事務所には専任の管理建築士を置かねばならない。
  • 建築士事務所の登録は5年ごとに更新が必要。
  • 事務所を興す場合は、メリット・デメリットをよく検討して!

建築士に合格してキャリアアップしたい方へ

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出典:建築士事務所登録 Q&A よくある質問(一般社団法人 愛媛県建築士事務所協会)

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