「建築士」は資格取得、登録までに実務経験や、建築専門の学歴を問われます。

ところが、近年法改正でその要件が緩和され、難関の1級ですら、登録までの間口が広がってきているのです。

「建築士資格に必要な実務経験の内容は？」
「実務経験はどう証明する？ごまかしたらどうなる？」
「どこで経験を積む？アルバイトでも良い？」

1級建築士・2級建築士・木造建築士の種別や学歴によって、必要な実務経験年数は変わります。どんな風に変わるのか、気になりますよね？

今回は「建築士」と実務経験というテーマで解説をします。学生も社会人も、それぞれキャリア構築の道があります。今後の参考に、最後までお読みください。

1.建築士になるには実務経験が必須？

免許登録には必要ではありますが、受験自体は実務経験がなくてもできるようになってきています。さらに、実務経験の対象要件が広がってきており、受験も登録もしやすくなりました。

これは、早い段階で試験に合格し、必要な実務経験を積んで登録という方向に変換することで、建築士人口の間口を増やし、雇用側には試験合格者を雇い入れる安心感をもたらす、一種の囲い込み政策と言えるでしょう。

「登録」のために要する実務経験の年数は、「どんな受験資格で受験をしたか」で左右されます。この受験資格のことを「受験資格要件」といいます。

1級建築士の場合

受験資格要件上学歴だけでなく、2級建築士や建築整備士など、他の資格の取得＋実務経験も登録の要件になります。

受験資格要件	必要な実務経験の年数
大学卒業	2年以上
短期大学（3年）卒業	3年以上
短期大学（2年）卒業または高等専門学校卒業	4年以上
二級建築士	二級建築士として4年以上
国土交通大臣が同等と認める者	所定の年数以上
建築整備士	建築整備士として4年以上

2級建築士の場合

2級の場合は受験資格要件として学校で専門課程を履修した場合は、登録要件が不要、もしくは2年となります。

受験資格要件	必要な実務経験の年数
大学・短期大学・高等専門学校卒業	なし
高等学校、中等教育学校	2年以上
実務経験7年	7年以上
都道府県知事が同等と認める者	所定の年数以上

2.建築士の実務経験の要件【どこで積めば良い？】

令和2年施行の建築士法改正に伴い、実務経験として認められる業務の幅は大幅に広がり、調査や評価なども実務経験として認められるようになっています。検査・調査業務や区画整理などの都市計画事業などの追加が目をひく点です。

2-1.実務経験の審査方法の厳格化【ごまかしはダメ】

ただし、対象実務を拡大するかわりに、実務経験の証明は厳しくなっています。

実務経験の申告に必要な第三者の証明＝実務経歴証明書について、建築土事務所での実務の場合管理建築士又は所属建築士に、それ以外での実務の場合法人による証明に限定され、実務経験内容もより詳細な申告を求めるようになりました。

実務経歴証明書には、証明者の氏名、住所、申請者との関係、証明する実務内容などを記入したうえで押印します。証明書の末尾には「虚偽の証明をした場合は、処分や告発の対象となり得る」と明記されています。

出典：初めて受験申込を行う際に必要な書類について 公益財団法人 建築技術教育普及センター

以下、青字部分が認められる実務経験として新たに追加となった内容です。

2-2.建築物の設計に関する実務

項目	例など
■建築物の特定の部分・機能に係る設計
■基本計画策定に係る業務のうち、建築士事務所で行われる建築物の設計に関する図書の作成に係る業務	（図書を作成するために必要となる直接的な業務を含む） 例：設計与条件整理、事業計画検討など
■建築士事務所で行われる標準的な設計を行う業務 （単なるトレースである業務は除く）	例：事務所内部で使用する標準仕様の作成、BIM部吊の作成など
■解体工事に係る設計
■建築積算関連業務	（単なる計算業務を除く）

2-3.建築工事の指導監督に関する実務

項目	例など
■法令に基づく法人による建築工事の指導監督に関する実務	例：住宅瑕疵担保責任保険にかかる検査業務（保険検査）、住宅性能表示制度における性能評価業務（性能評価）、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務（適合証明）、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（省エネ適判）など （単なる記録に係るものは除く）

2-4.建築物に関する調査又は評価に関する実務

項目	例など
■建築士事務所で行われる建築物に関する調査又は評価に係る業務	例：既存建築物の調査・検査、調査結果を踏まえた劣化状況等の評価、建築基準法第12条第1項に規定する定期調査・報告など

2-5.建築工事の施工の技術上の管理に関する実務

項目	例など
■以下の業種区分に係る施工の技術上の管理 建築ー式工事、大工工事 以下のいずれも満たす工事 専門性が高く独自に施工図の作成が必要となるような工事 建築物の部分又は機能の一部に係る工事であって、建築物全体又は多くの機能（構造、設備、計画など）との関係が密接な工事	例：鉄骨工事、鉄筋工事、解体工事（4号建築物以外のものに限る）など
■建築設備の設置工事に関する施工の技術上の管理の実務

2-6.建築・住宅・都市計画行政に関する実務

項目	例など
■建築行政※	例：建築基準法等に係る個々の建築物の審査／検査／指導／解釈／運用等に係る業務、法律に基づき行う認定・審査・判定を行う業務、建築物に係る技術的基準の策定業務など ※従前は、建築確認及び消防長、消防署長が建築基準法第93条第1項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務のみが対象であった。
■住宅行政	例：建築物の性能向上等を図る補助金の審査業務、特定空家等の調査など （建築物に直接関係する業務に限る）
■都市計画行政	例：市街地再開発事業、土地区画整理事業など （具体的な建築物の整備等に係る業務に限る）

2-7.建築教育・研究・開発及びそのほかの業務

項目	例など
■建築土試験に係る全科目を担当可能※でありかつ設計製図を担当する建築教育の教員の業務	※所属長が該当性を証明
■建築物に係る研究	（ただし査読を経て学会誌に掲載等されるなど、第三者による一定の審査を経て公表等されるものに限る）
■建築士事務所で行われる既存建築物の利活用検討・維持保全計画策定の業務	（ただし、建築物に直接関係する業務に限る）

2-8.大学院の課程における実務について

「大学院における実務経験」については、以前は院内の研究が対象であったものが、平成20年より建築士事務所での経験に変更になっています。

公的には「建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習＝｢インターンシップ及び、それに必要となる科目に係る単位」と記載されています。

取得の単位数を「大学院における実務経験」に該当する年数に換算し、30単位以上又は15単位以上修得した場合に2年又は1年の実務の経験とみなされます。

一級建築士免許の登録申請の際に、大学院発行の「大学院における実務経験に係る修得単位証明書」を提出します。

※実施している大学院等は、こちらを参照してください。

実務経験要件の単位となるインターンシップを実施する大学院（公益社団法人 日本建築士会連合会）

出典：※実務経験要件（平成20年11月28日から令和2年2月29日までの建築実務に適用）公益財団法人 建築技術教育普及センター

2-9.学科試験合格の有効期限も延長された

学科試験のみ合格している場合、製図合格まで一定の回数の学科試験が免除される制度ですが、こちらも法改正で要件が緩和されました。

従来学科試験に合格した建築士試験を含み３年目まで、2回学科試験免除でしたが、5年目まで、4回の試験のうち2回（学科試験に合格した建築士試験の設計製図試験を欠席する場合は3回）は学科試験を免除するよう変更となっています。

3.建築士の実務経験として認められないことがある？【注意】

実は、実務経験として認められる仕事は内容だけを問われ、雇用形態＝社員、アルバイトの区別は関係ありません。

3-1.アルバイトの場合

アルバイトでも、業務内容が実務経験と見なされる内容であれば算入が可能です。ただし、認められるものと認められないものは分類されているので、事前に自分で把握をしたうえで、勤務先に事情を話し、

• 該当する業務をさせてもらえるか
• 実務経験を積んだことを証明する「実務経歴証明書」をもらえるか

以上を確認をしておく必要があります。実務経験認定に相応の仕事を任せてもらう必要があるわけです。

3-2.公務員の場合

公務員で実務経験として認められる仕事の代表例は、建築確認審査・消防点検・区画整理などの建築行政・営繕業務などでしょう。

公務員に関しても、建設管理や都市計画の部署にいるから「大丈夫」というものではなく、実務経験にカウントされる業務かどうかは、確認が必要です。

4.「建築士　実務経験」のまとめ

以上、「建築士　実務経験」というテーマで解説をしました。建築士の区分ごとや、学歴による実務経験の必要年数など、理解をいただけたでしょうか？

このように建築士登録までには、たどる道の年数がさまざまに考えられるため、なるべく早い段階から「どうしたらいいか」未来のキャリアを計画すると、目標が定まり、回り道もせずに済みます。

人生何があるかはわかりませんが、目標を立ててそこへ向かうことで、モチベーションの高さや、達成した喜びの大きさも変わってくるのではないでしょうか。

建築士に合格してキャリアアップしたい方へ

もし、この記事を読んだあなたが

• 建築士を取得して給料を上げたい！
• 建築士を活かして転職をしたい！
• だけど、実際に建築士がどれくらい役立つか分からない
• 建築士を優遇している会社はどの位あるの？
• 建築士がある無いで内定率はどれくらい違うの？

このような疑問をお持ちでしたら、ぜひ一度、宅建Jobエージェントへご相談ください！

これまで数々の転職を成功させてきた、専任のキャリアアドバイザーがあなた個別の状況に合わせて情報をお伝えいたします。

出典：初めて受験申込を行う際に必要な書類について 公益財団法人 建築技術教育普及センター
出典：※実務経験要件（平成20年11月28日から令和2年2月29日までの建築実務に適用）公益財団法人 建築技術教育普及センター