建設業界全体が慢性的な人手不足とされている中、施工管理技士の仕事も若手を中心に足りない状況とされています。

施工管理技士は工事現場などで、施工計画書の作成や安全管理などを行う「現場をまとめる専門家」として活躍できる仕事です。

しかしこの施工管理技士という仕事、働きに見合う収入は得られるのでしょうか？
年収1000万円は稼げるのでしょうか？

今回は、工事現場のエキスパートである「施工管理技士」の平均年収について詳しく解説をしていきます。

これから施工管理技士の仕事に就くことを検討している方はぜひ、この記事を参考にしてください。

1.施工管理技士の平均年収は高い？低い？

施工管理技士の平均年収は、約450万円〜550万円と幅が広いのが特徴です。

企業規模の違い、地域の違い、経験数によって年収がかなり違ってきます。資格による差も大きく見られ、1級か2級かによって年収が変わってくる職業です。

雇用形態別では正社員が1番高く、派遣社員の時給は1,798円。パート・アルバイトが1,003円で1番低くなっています。

雇用形態による平均年収をまとめた表は下記の通りです。

雇用形態	平均年収（1年52週として換算）
正社員	483万円
派遣社員	373.9万円
パート・アルバイト	208.6万円

パート・アルバイトの項目があります。文字通りこの仕事は無資格で現場に入り、教わりながら仕事を始めることが可能なのです。その代り、社員とは金額に大きな開きがあります。

しかし計算してみると、かなり良い金額になっていることが分かります。中小の現場では、施工管理技士の資格を持っていなくとも、「現場代理人」の立場で働くことは可能だそうです。

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1-1.施工管理技士の平均年収【年代別】

ここでは、施工管理技士の平均年収を、年代別に見ていきます。

【施工管理技士の平均年収（年代別）】

年代	平均年収
20代前半	361万円
20代後半	450万円
30代	511万円
40代以上	557万円

出典：転職会議「施工管理技士　<20代前半>の年収まとめ」

参照すると40代以上の平均年収が最も高くなっており、50代前後でピークを迎えるといわれています。また、大手企業であればあるほど年収は高く、基本的には年功序列の業界のようです。

「資格だけでも、経験だけでも半人前」とされる世界であり、キャリア＝現場の数によって差がついてゆくところがあります。

年齢だけではなく組織内で重宝され、大きな現場を優先的に任されるようになると収入に反映されること、資格手当など複合的な年功序列といえるようです。

ただし表にある数字は、あくまでも「平均」でしかありません。

たとえば20代の場合を見ると「前半で361万円、後半で450万円」となっています。しかし上記の「出典記事」で「年収の口コミ」を見てみると、20代でも500万円を超えている人たちはたくさんいます。

「20代前半」の口コミは、現時点では669件ありますが、そのうち500万円を超えるという口コミは83件あります。また「20代後半」でも、全744件の口コミのうち、実に252件が500万円超となっています。

上にある表の数字は、あくまでも平均値にすぎないということに留意してください。

なお「施工管理技師」の不動産求人や転職情報については、次の記事も参考にしてください。

建築/土木施工管理の不動産求人/転職情報｜不動産ジョブ

1-2.施工管理技士の平均年収【職種別】

続いては「職種別」に見てみましょう。平均年収は以下のとおりです。

年代	平均年収
建築	628万円
土木	612万円
電気・電気通信	643万円
管・空調・給排水・機械	657万円

出典：施工管理1435人の年収を独自調査！業態別や年代別に平均年収を紹介

もっとも高いのは「管・空調・給排水・機械」であることがわかります。

1-3.施工管理技士の平均年収【業種別・現場別】

今度は「業種別・現場別」で見てみます。まず「業種」でわけると次のような結果となります。

業種	平均年収
プラント・エネルギー	725万円
ゼネコン	664万円
ディベロッパー	660万円
コンサル（PM・CM）	647万円
サブコン（設備・電気）	638万円
ハウスメーカー・工務店	635万円
建設コンサルタント	625万円
不動産管理会社	590万円
専門工事会社（建設・土木）	575万円

出典：施工管理は本当に高収入なのか？求人データを調査してみた | 40代・50代・中高年(ミドルシニア)の転職求人FROM40

もっとも高いのは「プラント・エネルギー」で725万円です。上位3つを見ると、わりと規模の大きなプロジェクトを担う業種が該当すると言えそうです。

また、工事現場の現場別で平均年収を見ると、次の通りです。

外壁工事	455万円
原子力	475万円
解体工事	478万円
アパート	502万円
パイプライン	650万円

出典：施工管理は本当に高収入なのか？求人データを調査してみた | 40代・50代・中高年(ミドルシニア)の転職求人FROM40

もっとも高いのはパイプラインです。「原子力」は例外ですが、やはり規模の大きなプロジェクトほど、年収が高くなっているようです。

1-4.施工管理技士の平均年収【経験年数、保有資格、企業規模の違い】

最後に「経験年数、保有資格、企業規模の違い」で見てみましょう。

まず「経験年数」ですが、「施工管理求人.com」に掲載されている求人を見てみると、経験者ほど高くなるという特徴が見られます。

• 未経験者：月給23.3万円～39.7万円からのスタート
• 経験者　：月給26.7万円～44.8万円からのスタート

また、求人情報に掲載されている「モデル給与」を見ると、平均は次のようになります。

• 勤続5年 ：平均年収 465万円
• 勤続10年：平均年収 725万円

また、国家資格である「施工管理技士」の「あり・なし」で見てみると、やはり資格を所有していた方が高くなる傾向にあることがわかります。たとえば「施工管理求人.com」の求人情報で「資格手当」を調査してみると、平均月額は次のとおりです。

資格の種類	平均額	最高額
1級施工管理技士	19,077円	70,000円
2級施工管理技士	8,158円	30,000円

この数字は、あくまでも「資格手当」の金額でしかありません。実際に資格を持っていれば、より責任のある役割が与えられる可能性があります。そのため「資格手当」以上の年収増があると考えてもよいでしょう。

最後に「企業規模」で見ると、手掛けるプロジェクトが大きな会社ほど高くなる傾向にあるようです。たとえば、国税庁の「民間給与実態統計調査結果（令和元年分）」では、次のようになっています。

企業規模(資本金)	平均年収
2,000万円未満	407.7万円
2,000万円以上	450.8万円
5,000万円以上	500.1万円
1億円以上	572.3万円
10億円以上	762.1万円

事業所規模(従業員数)	平均年収
10人未満	345.1万円
10人以上	433.8万円
30人以上	474.4万円
100人以上	527.6万円
500人以上	677.2万円
1,000人以上	693.2万円
5,000人以上	781万円

出典：標本調査結果 民間給与実態統計調査結果｜国税庁

ただし、これも平均に過ぎません。

企業規模が小さくても、活躍次第では高い年収を得ている可能性もあります。しかし、もし「施工管理技士」として高年収を実現したいなら、規模の大きな会社にチャレンジしてみるというのも一つの方法です。

2.施工管理技士の平均年収の違い【現場・勤務先別】

施工管理技士の平均年収は企業規模により格差があり、大手のゼネコンであればあるほど高いのが特徴です。

下請けのサブコンに行くほど年収は下がる傾向にあります。

また、工事現場により平均年収に違いがあることも事実です。平均年収が一番高いのは、「パイプライン」の650万円となります。

このパイプラインとは給排水管工事のことで、「管工事施工管理技士」という専門の資格分類（国家資格）の取得が推奨されています。

工事現場	平均年収	全体比
解体工事	478万円	－1％
パイプライン	650万円	+35％
アパート	502万円	+4％
原子力	475万円	－2％
外壁工事	455万円	－6％

ここでは、施工管理技士の平均年収を、ジャンル別に詳しく解説をしていきましょう。

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2-1.施工管理技士の平均年収【役職別】

施工管理技士の平均年収を役職別にまとめた表がこちらです。

一般企業と同じで役職が上がるほど高い傾向となっています。部長、現場監督と役職が上がっていくほど高年収です。理由は前述のとおり、年齢や役職で高くなるというよりも「経験と資格」です。

役職	平均年収
非役職	2,943,000円
職長級	3,579,000円
係長級	3,919,000円
課長級	4,629,000円
部長級	5,651,000円

出典：建設業界ニュース「施工管理(現場監督)の平均年収や給料を徹底分析」

2-2.施工管理技士の平均年収【学歴別】

下記の表は施工管理技士の平均年収を学歴別にまとめたものです。

大卒が年収は一番高く、学歴が高いほど平均年収も上がっています。一般的に大手ゼネコンの社員は年収が高いものですが、大手ゼネコンに入るには高学歴が必要です。

大手ゼネコンでは新卒でも年収が400万円以上ある場合も多いですが、中小企業の場合は同じ新卒でも年収が200万円台というケースも少なくありません。

最終学歴	年収（50～54歳）
大卒	750万円
短大卒	564万円
高卒	480万円

出典：「平均年収.jp 「現場監督の年収を解説」

大手ゼネコンクラスを狙えば、施工管理技士で高年収は可能なのですが、高学歴と、その勉強方法ノウハウで培った資格取得力があれば、他にも様々な選択肢で高年収が狙えるわけで、それでも「施工管理技士がやりたい！」と思えるかが問われます。

2-3.施工管理技士の平均年収【地域別】

施工管理技士の平均年収を地域別にまとめた表がこちらです。

最も平均年収が高いのは関東地方で、504.6万円でした。次は近畿地方の484.0万円、中部地方の455.7万円となっています。

特に東京・大阪・愛知県は500～600万円と平均年収が高く、政令指定都市では400万円、それ以外では300万円と地域により格差がある状況です。

一般的に都会のほうが給料は高いといえるでしょう。しかし地方は生活費も安く生活環境もいいので、コロナ禍で地方分散化が進むいま、「でかいプロジェクトにかかわり続けたい！」というのでなければ、一概に悪い選択肢とは言えません。

地域	平均年収
北海道	417.2万円
東北	389.3万円
関東	504.6万円
中部	455.7万円
近畿	484.0万円
中国・四国	424.0万円
九州	395.6万円
沖縄	349.8万円

出典：施工管理求人ナビ「施工管理技士の平均年収を年齢や資格で比較、資格の難易度と年収の関係は？」

2-4.施工管理技士の平均年収【男女別】

近年では建設業界においても女性の活躍が目覚ましい状況です。

「ドボジョ」なる「土木系女子」というワードも有名になっています。とはいえ、施工管理技士となると、まだまだ男性の比率が高く女性が多い状況とはいえません。

年収にも差があり、男性の施工管理技士の平均年収は441万円。会社によっては1,000万円以上を稼ぐ高年収の男性もいます。

一方、女性の施工管理技士の平均年収は364万円で、男性より約100万円近く低い金額です。男性より年収が低いのは、まだまだ建設業界で女性が活躍するようになったのは日が浅いからともいわれています。

役職や管理職など重要なポジションに就く女性も現状では少ないようです。

3.施工管理技士で年収1,000万円稼ぐのは可能？

施工管理技士で、年収1,000万円稼ぐのは可能なのでしょうか？

ここでは、大手ゼネコンを例にして検証していきます。

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3-1.大手ゼネコン年収ランキング

どの職種でも年収1,000万円クラスとなると、簡単に実現できるものではありません。

しかし、スーパーゼネコンなど大企業で働く施工管理技士なら可能といえます。下図のように大手ゼネコン5社の平均年収は、全て年収1,000万円以上です。

平均年齢も43～44歳であり、勤続年数が長い傾向となっています。

順位	企業名	平均年収	平均年齢
1位	大成建設	1,156万円	43歳
2位	鹿島	1,139万円	44歳
3位	清水建設	1,104万円	44歳
4位	大林組	1,052万円	43歳
5位	竹中工務店	1,003万円	43歳

参考）就職四季報 総合版2021年「建設」P580-581

ただし前述のように、大手ゼネコンに新卒入社するためには学歴フィルターを通過する必要があること、さらにほとんどの人が現場をこなしながら20歳代で2級⇒1級と資格を取得してゆく厳しい世界です。

転職で狙う場合ですが、大手は新卒からプロパーを育成して、長く勤務させる文化が定着しており、途中入社は少ないと考えた方がいいです。

「施工管理技士　大手ゼネコン」で求人情報が山のようにヒットしますが、「大手ゼネコンとジョイントする仕事も多数！」の意味ですので注意してください。

なお「施工管理技師」の不動産求人や転職情報については、次の記事も参考にしてください。

建築/土木施工管理の不動産求人/転職情報｜不動産ジョブ

4.施工管理技士の年収を上げる方法

施工管理技士として働く際に、年収を上げる方法を解説します。

4-1.長く勤めて役職を上げる

まず、第1の方法は、「長く勤めて役職を上げる」ことです。

通常、長く勤めれば経験値が高くなり役職が上がるといえます。それに伴い年収も高くなるというわけです。

例えば業界トップである大林組の平均勤続年数は17.2年です。鹿島は18.7年、清水建設は16.5年となっています。大手ゼネコンは給与や福利厚生などの待遇が良いため、長く勤められる職場環境が魅力です。

役職が上がると責任も重くなりますが、やりがいを感じながら仕事ができるでしょう。

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4-2.資格を増やす

第2の方法は、自分が取得している「資格を増やす」ことです。

施工管理の仕事に就くならば、建設業法で定められた国家試験である「施工管理技術検定」の資格を取ることをおすすめします。

施工管理技士とは、「施工管理技術検定」の1級または2級合格者を指した資格です。施工管理技士の種類は7種類あり、1級を取得すると取り組める業務の範囲が広がります。

施工管理技士の種類は下記の通りです。

1. 建築施工管理技士（1・2級）
2. 土木施工管理技士（1・2級）
3. 電気工事施工管理技士（1・2級）
4. 管工事施工管理技士（1・2級）
5. 造園施工管理技士（1・2級）
6. 建設機械施工技士（1・2級）
7. 電気通信工事施工管理技士（1・2級）

これらの資格を取得していると資格手当が給与に加算されるので、年収アップが実現できます。

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4-3.転職する

第3の方法は、「転職する」ことです。

いくら資格を取得したり、頑張って働いたりしても、そもそも会社自体が儲かっていないと、どう頑張っても年収は上がりません。

施工管理の年収は、労働時間が長くても給与はそれほど上がらないという特徴があります。

「施工管理技士の種目で1級を取得している」「いくら働いても給与に反映されない」など、現在勤務している会社で能力と年収がマッチしない方は、もっと条件の良い会社に転職してみるのもよい方法です。

転職を意識する上では、「自分はこんなプロジェクトで、こんな仕事を任されてきた」とアピールできるようなキャリアをまとめてみる、あるいは心がけましょう。

なお「施工管理技師」の不動産求人や転職情報については、次の記事も参考にしてください。

建築/土木施工管理の不動産求人/転職情報｜不動産ジョブ

5.「施工管理　年収」のまとめ

今回は、「施工管理技士」の年収について詳しく解説をしていきました。

施工管理技士の年収は、会社の規模や資格の有無により幅が広いのが特徴です。中でも、大企業に勤めるほど年収が高い傾向があります。

したがって、施工管理技士で年収を上げていくには、会社選びが肝心です。できるだけ規模が大きい会社など経営基盤がしっかりとしている企業を選ぶようにしましょう。

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