不動産業界では、不動産コンサルタントの肩書を持つ人が、不動産全般に関して専門的なアドバイスをし、不動産のプロとして活躍をしています。

不動産コンサルタントの仕事は、不動産に関する深い知識はもちろんのこと、税務知識やマーケティング戦略など、常に勉強をしていないと務まらない職業です。

場合によっては長時間労働も強いられ、決してラクではありません。ただし、実力次第では若手でも高収入を得られる魅力的な職業でもあります。

今回は、不動産コンサルタントの仕事内容や平均年収、資格や取得方法などを詳しくまとめてみました。

不動産コンサルタントの仕事に興味を持たれている方はぜひ、参考にしてください！

1.不動産コンサルタントの仕事内容とは？

不動産コンサルタントの仕事内容は、不動産に関わる問題について専門家として解決策をアドバイスすることです。

不動産の購入や売却、管理方法、活用法などの悩みを抱える人にアドバイスやサポートを行います。

ここでは具体的な仕事の中身について解説をしていきましょう。

1-1.不動産全般について相談に乗る

不動産コンサルタントのおもな仕事は、売買、管理、賃貸など不動産に関わる全般について相談にのることです。

依頼者に的確なコンサルティングをおこなうためにも、不動産に関する深い知識や豊富な経験が必要とされます。

コンサルティングは相談に対し、専門家が解決策などの判断材料を示すことです。

したがって不動産コンサルティングとは、不動産の専門家が不動産に関する相談に対し、解決策を提案することといえるでしょう。

1-2.企画提案型と事業執行型の2つに分かれる

不動産コンサルタントの仕事内容はおもに「企画提案型」と「事業執行型」の2つに分かれます。

1-2-1.企画提案型

企画提案型のコンサルティングは、お客様の相談に対して企画提案書を提出した段階で、報酬をもらうコンサルティング業務のことです。

お客様から相談を受けた後、物件の特性や市場の動向、法的規制、権利関係などの調査・分析を行い提案書にまとめるのが一連の流れです。

提案をした段階で、いったん終了となります。

1-2-2.事業執行型

事業執行型のコンサルティングは、解決策だけでなく実際に提案内容を請け負う業務も行います。

判断材料を提案された依頼者が、実際の業務もコンサルタントに委託する形です。

企画提案をした後、物件の斡旋や調査、交渉などの業務について、執行計画書を提案します。依頼者と不動産コンサルタントとでコンサルテイング委託契約を締結してから、実際の業務遂行を行うのです。

基本的に何でも相談に乗りますが、不動産コンサルタントの中には差別化として「相続専門」とする人もいます。

判断材料を提示された依頼者が、その改善策・解決策を実行しようとする際、プロである不動産コンサルタントに進捗監理を委ねたいと希望する例も多いでしょう。

1-3.仕事の具体的な流れ

コンサルティング業務の具体的な仕事の流れには書面化も含まれます。

事前説明の後、契約を締結し、成果物（コンサルティング業務で行った内容）を書面化します。

相談に乗って終わりではなく、後のためにも書面化することが重要となるのです。書面化までの流れとしてはこちらになります。

1. 「提案」不動産の利用・取得・処分・管理・事業経営などに関し、依頼者に対して提案を行います。その中には必要な調査や分析等も含まれます。
2. 「実施」依頼者から実際の事務などを業務委託する場合があります。
3. 「連携」資格士でなければ行えない業務が含まれる場合には、資格士と連携して業務を行います。

1-4.不動産コンサルタントで有名なのは長嶋修氏

世間に知られている不動産コンサルタントとしては、さくら事務所の会長である長嶋修氏が有名です。長嶋修氏の簡単な経歴はこちらになります。

• 1967年（昭和42年）東京都に生まれる。
• 広告代理店を経て、1994年（平成6年）ポラスグループ（中央住宅）入社。営業、企画、開発を経験後、営業支店長として不動産売買業務を行う。
• 1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。
• マイホーム購入や不動産投資など、不動産購入のノウハウを提案し精力的に活動。著書・マスコミ掲載やテレビ出演、セミナー・講演等実績多数。

一般的な住宅から中古住宅のリノベーションまで、コラムやセミナー等で素人でもわかりやすい内容の情報を発信しています。

不動産コンサルタントの中でもプロ中のプロとして、発信力の強さでもダントツでしょう。

1-5.不動産コンサルタントになるのに資格は必要？

不動産コンサルタントとは「不動産コンサルティング技能登録証」を交付され、登録た人を指します。

財団法人不動産流通近代化センターの試験に合格し、所定の要件を満たすことが条件です。

資格がなくても「不動産コンサルタント」と名乗る人もいますが、依頼者からすると「コンサルタント」が何をしている人なのか、信用できる人なのかは分かりません。信用度を高めるためにも資格を取得するのをおすすめします。

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1-5-1.不動産コンサルタントの資格概要

不動産コンサルタントの資格概要はこちらの表になります。

【資格名】	公認 不動産コンサルティングマスター（旧　不動産コンサルティング技能登録者）
【資格試験主催者主催者】	財団法人不動産流通近代化センター
【貰える証書名】	不動産コンサルティング技能登録証
【受験資格】	宅建士資格登録者、不動産鑑定士、一級建築士の資格を持っていること　※合格しても登録書を取得するには5年以上の実務経験が必要
【試験内容】	事業・実務、経済、金融、税制、建築、法律
【試験形式】	択一式試験と記述式試験
【試験日】	毎年１回、11月の第2日曜日に実施
【合格率】	約40~43%を推移
【更新】	5年に1回の更新が必須

2.不動産コンサルタントは稼げる？平均年収は？【メリット】

それでは不動産コンサルタントの平均年収はどのくらいなのでしょうか？稼げる職種なのかどうかを調査してみました！

2-1.平均年収は600～800万円

不動産コンサルタントの平均年収は600～800万円になります。

サラリーマンの平均年収が、約400万円なのと比較すると高収入の範囲です。

会社の規模の大きさや独立開業かによって、年収は大きく変わります。

成果報酬として月給がプラスされる場合もあり、自分の実力次第で稼げる職業と言えるでしょう。

2-2.努力次第でさらに高収入に

不動産コンサルタントの仕事には、相場や料金規定がありません。

自分の価値が上がればさらなる高収入が見込めます。20代でも実力があれば500万円台の年収が可能でしょう。

独立開業してバリバリやれば年収1000万円を超える場合もあります。

インセンティブがある企業で成果を出せば、月収200万円以上も夢ではありません。

2-3.社会的信用が上がり独立もしやすい

不動産コンサルタントの資格は民間資格ですが、国土交通大臣が認定するものなので、取得すると社会的信用が上がります。

経済や金融、建築や税制の知識が必要で、合格率が低い難関資格だからです。

不動産のプロとして物件の売買や、賃貸に関わる問題解決や相談に乗れる知識があります。土地や物件の有効活用はもちろん、資産運用の提案も行えるため独立も目指しやすいでしょう。

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3.不動産コンサルタントは激務？勉強が大変？【デメリット】

ここでは不動産コンサルタントの仕事の実態や、勉強の大変さについて詳しくご紹介します。

3-1.激務で長時間労働になりがち

不動産コンサルタントに限らず、コンサルタント業務は激務で長時間労働になります。

理由としては基本的に接客業のため、お客様のスケジュールに合わせるからです。

お客様との打ち合わせや、物件の調査、資料作成、提案の準備など事務処理で1日の大半が終わってしまいます。資料作成ではお客様に直接見せるものなので、間違いがあってはいけません。

プレゼンまでに間に合わないときには、徹夜で資料を作り直すこともざらにあるのが事実です。

3-2.幅広い知識の習得が必要

不動産コンサルタントは常に勉強が必要です。

不動産の相談に乗るには不動産知識はもちろん、金融、法律などにも幅広い知識の習得が必要になります。

毎年改正される法律も、各分野にわたって目を光らせていないといけません。関連書籍や業界紙などを片っ端からチェックし、必要な知識を習得することが求められます。

3-3.受験資格と登録条件が厳しい

不動産コンサルタントになれる要件は非常に厳しいものがあります。

まず不動産コンサルティング技能試験を受験するのですが、受験資格として「宅建士」「1級建築士」「不動産鑑定士」の資格の内、いずれか1つは取得していないと受けられません。

また晴れて試験に合格できたとしても、上記にあげた資格を使って5年以上の実務経験がないと登録ができません。

つまり、実務経験がないと合格しただけでは登録できないため、資格の取得にはハードルが高いと言えます。

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4.不動産コンサルタントは怪しいと思われている？

不動産コンサルタントを「怪しい」と思って警戒している人も世の中には多くいます。

「不動産コンサルタント」と検索すると「怪しい」という上位キーワードが出るほどです。また実際、不動産コンサルティング会社に騙されたという方もいます 。

ここでは不動産コンサルタントが怪しいと思われがちな理由について、詳しく解説していきましょう！

4-1.偽不動産コンサルタントによる被害例

不動産コンサルタントが怪しく思われてしまう背景には、自称「不動産コンサルタント」と名乗る正規ではないコンサルタントによる被害例が続出していることがあげられます。

被害例としては工事会社とグルになり不必要な工事を行うなどして、コンサル依頼者が相談料を払い、工事会社からもバックマージンを受け取るなど二重に儲けるケースもあるのです。

自称専門家と本物の専門家の見分け方は、専門知識の有無です。

本物の専門家は相応の知識を持っていますので、不動産についての正しい知識を述べることができます。自称専門家は知識があいまいなので、ネットで検索した程度の答えしか出せません。

公認不動産コンサルティングマスターの資格を有していないコンサルタントは、すぐに信用しない方が賢明でしょう。

4-2.都合の良いことしか言わないと思われがち

不動産コンサルタントは相談に乗るだけで、コンサルタント自身が物件のお金を払う訳ではありません。

耳障りの良い言葉しか言わず責任を持たないと思われ、信用されにくいケースもあります。

中には「カタカナ」のよく分からない職業名の人という理由で警戒する人もいます。

誤解を招かないためにも、不動産のプロとして胸を張れる程度の知識を持ち合わせたいものです。

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5.不動産コンサルタントになるには？

それでは不動産コンサルタントになるには、どのような方法があるのでしょう？代表的な例をご紹介します。

5-1.不動産会社に入り実務経験を積む

不動産コンサルタントになるには、不動産コンサルティング技能試験に合格するだけでは登録できません。

登録の条件として5年以上の実務経験が必要となります。

順番としては、まず不動産会社に入り宅建を取得しましょう。5年以上の実務経験は、資格を取得してからカウントされます。

宅建合格後5年以上の実務経験を積んでから、不動産コンサルティング技能試験を受験し、登録する方が多いです。

5-2.不動産分野を扱うコンサルティング会社に入る

最終的に不動産コンサルタントの道を進もうと考えている方は、不動産分野を扱うコンサルティング会社に入るのもおすすめです。

ただ一般の不動産会社よりも、不動産に関する高度な知識が必要となります。

保有不動産の調査や各種評価を実施し、物件毎の課題や問題点などを見つけ出すなどをしなければなりません。

税務面での知識等も求められるため、不動産コンサルティング技能試験に合格するほどの実力の持ち主でないと務まらないと言えるでしょう。

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6.不動産コンサルタントのまとめ

今回は不動産コンサルタントの仕事内容や平均年収、仕事の実態などについて詳しく解説しました。

世間では怪しいという風評もある不動産コンサルタントですが、それは「自称不動産コンサルタント」等、正規には認められていない人たちが起こした問題からイメージされたものが多いのです。

コンサルタントの資格は規定する法律がないため、「不動産コンサルタント」を名乗る者はたくさんいます。

そのような中でも、難関資格である不動産コンサルティング技能試験を突破した人でしたら、まず本物の不動産コンサルタントとして広く認められるでしょう。

不動産コンサルタントの仕事に興味がある方へ

不動産コンサルタントの仕事はハードですが、実力がつけば高収入も得られる魅力的な仕事です。提案した案件がオーナーに利益をもたらせば、深く感謝もされるでしょう。

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