宅建士(宅地建物取引士)の年収って、いくらぐらい稼げるの？

宅建試験は、受験者数が毎年約20万人を超える、日本で最も人気の試験の1つです。受験者が多い理由は、宅建資格取得が年収アップに直結するからなのでしょうか。

宅建士が、実際に稼いでいる年収。気になりますよね？

そこで本日は、数々の宅建資格保持者の就職・転職を成功させてきた実績を持つ「宅建Jobエージェント」キャリアアドバイザーの筆者が、宅建士の年収から年収アップ方法、組み合わせて年収アップが望める資格までを、図解で分かりやすく丁寧に紹介します。

1.宅建士(宅地建物取引士)の平均年収は約360万円

宅建（宅地建物取引士）として就職した場合の平均年収は約360万円。月給で約30万円です。

実際に東京都文京区で反響営業の求人を出している企業の年収例は、次の通りです。

• 368万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(2年目/24歳)
• 560万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(7年目/32歳)

※求人サイト「リクナビNEXT」で、東京23区内に営業の求人を出している企業の情報を集めて、平均年収を算出しました。(※2019年10月時点)

1-1.宅建士の年収は「インセンティブ」「賞与」「残業代」により変動する

宅建（宅地建物取引士）として就職した場合の平均年収は、約360万円です。

ただし、宅建士の年収は「インセンティブ」「賞与」「残業代」により大きく変動します。

• 368万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(2年目/24歳)
• 560万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(7年目/32歳)

さきほど例に出した「東京都文京区で反響営業」の求人では、同じ月給24万円でも「368万円」と「560万円」で、年収に約200万円の差があります。

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ここまでは初任時の給与中心のお話でした。以下、宅建士の年収をキャリアの状況や条件別にもう少し細かく見てみましょう。

1-2.企業規模別

以下は企業規模別の年収目安です。超大手などで、営業職以外でも入社数年で800万円台という企業も見かけますが、そういったケースは入社ハードルが高く、かつ途中入社が困難な会社が多くなります。

宅建士などの資格手当は平均して5,000円から30,000円といわれていますが、同じ宅建士手当でも企業規模が大きければ多めに設定されることとなるでしょう。

規模	年収目安
大企業	626万円
中規模	518万円
小規模	470万円

1-3.地域別

地方では土地建物相場が安く、企業規模も小さい会社の比率が高くなる関係上、年収上位は都市部が占めることとなります。そのかわり生活コストは地方の方が安価なため、そこは計算に入れる必要があるでしょう。

都道府県	平均年収
東京	756万円
大阪	648万円
愛知	594万円
青森	432万円
宮崎	432万円
沖縄	432万円

1-4.階級別

不動産業に限りませんが、課長職あたりから上昇カーブが大きくなる半面、部下指導や売り上げに対する責任が生じてきます。

階級	平均年収
主任	460万円
係長	570万円
課長	760万円
部長	840万円

1-5.年齢別

特に営業系で顕著な傾向ですが、年齢別で言えば、「最も稼げる」50代が年収のピークで、その後は後進に譲る形で年収は下がります。最近ではかなりの大手企業でもこのような設定がされていることが多いです。

年齢	平均年収
20代	300〜380万円
30代	400〜480万円
40代	500〜600万円
50代	600〜650万円
60代	450〜600万円

1-6.男女別

男女比較で言いますと、男性の方がかなり多くもらっている印象で、これは営業職の一線で成果を上げる人数の差から来るものかも知れません。

しかし、全職種での女性の平均年収では300万円を切ってしまう＝不動産業はかなりの高収入であるという事実があります。

また、資格手当が得られやすいこと、出産・育児からの復帰がしやすいこと、事務系の仕事が多数あるなどの要因から、女性の宅建士受験率は、現状30%まで年々上昇してきています。

性別	平均年収
男性	381〜603万円
女性	278〜538万円

2.宅建士(宅地建物取引士)の年収アップ方法【1000万円も可能】

さきほど、「1-1.宅建士の年収は「インセンティブ」「賞与」「残業代」により変動する」では、宅建士は自分次第で年収を上げていくことができる例を紹介しました。

では、宅建（宅地建物取引士）として仕事をする場合、年収1,000万円目指すことは可能なのでしょうか？

ご自身の努力次第で、年収1,000万円を目指すことは可能です。

方法は、次の2つです。

1. 宅建の資格を武器に「営業」として成果を上げる
2. 宅建の資格を武器に「独立」して事業をおこなう

2-1.宅建の資格を武器に「営業」として成果を上げる

1つ目は、宅建の資格を武器に営業として成果を上げる方法です。

会社のインセンティブ制度にもよりますが、不動産は動く額が大きいためインセンティブも高額になる傾向にあるからです。

※不動産の営業の仕事は「精神的にきつい」という意見もあるので、甘く考えることは禁物です。

2-2.宅建の資格を武器に「独立」して事業をおこなう

2つ目は、宅建の資格を武器に独立して事業をおこなう方法です。

ただし、いきなり事業をおこしても成功する確率は低いため、まずは不動産業界での経験が必要です。

もし成功することが出来れば、年収1,000万円どころか青天井で収入を上げることができます。

3.宅建士(宅地建物取引士)の仕事内容は主に3つ

宅建士の仕事は、物件の「売主」と「買主」間に入り、法律関係の専門知識を用いて適正な不動産取引をサポートすることです。

その中でも、宅建士にしか出来ない3つの「独占業務」があります。

それが、次の3つです。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名と押印
3. 37条書面(契約書)への記名と押印

3-1.契約締結前の重要事項の説明

不動産の購入や賃貸を検討している方に対して、物件取引の重要事項についておこなう説明です。

3-2.重要事項説明書（35条書面）への記名と押印

重要事項を記載した書面情報が正確かどうか確認し記名と押印をおこなう作業です。

3-3.契約内容記載書面（37条書面）への記名と押印

契約締結前に重要事項説明書（35条書面）を交付した後、交付される書面へ記名と押印をおこなう作業です。

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※宅建士の仕事内容に関しては、こちらの記事「宅建士の仕事内容メインは3つ！給料や就職・転職に有利な理由を解説」で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。

4.宅建士(宅地建物取引士)試験の難易度は高め。合格率は15%~18%

宅建(宅地建物取引士)試験の合格率は、例年15％~18%を推移しており難易度は高めです。

例えば去年、平成30年度の結果は次の通りです。

年度	平成30年度
受験者数	213,993人
合格者数	33,360人
合格率	15.6%
合格点	37点

合格するには、合計300~400時間の勉強が必要と言われています。独学する人もいますが通信講座や専門学校に通う人も多いです。

出題範囲が多岐に渡るため満点合格を目指すのではなく、宅建業法(20問)で点を稼ぐことが合格の鍵と言われています。

4-1.宅建試験のおすすめ勉強方法【仕事をしながらでも合格可能】

おすすめの勉強方法は、高校や大学受験で高偏差値の学校に独学で合格した経験がある人以外は、通信講座や専門学校に通うことです。

宅建試験の「傾向と対策」を分析し尽くしたプロの講師から学ぶことで、効率よく学習を進めることができます。この方法で勉強すれば、仕事をしながらでも合格可能です。

5.宅建(宅地建物取引士)と組み合わせて年収アップが望める資格5つ

宅建(宅地建物取引士)と組み合わせることで、より年収を上げることできる資格があります。

ここでは、具体的に5つの資格を紹介します。

5-1.マンション管理士

マンション管理士は、マンション生活で起こる様々なトラブルを、管理組合や住民からの依頼を受けて解決に導く専門アドバイザーです。

宅建試験と同じく、50問の四肢択一試験で、出題科目も似ています。マンションの販売だけでなく、管理までおこなう会社も多いので、取得すると活躍の場が広がります。
参照：「マンション管理士とは？」公益財団法人　マンション管理センター

5-2.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸アパートやマンションなどの管理に関する専門家です。

業務内容は、市場調査から入居者募集、クレーム対応や退去立会いまで多岐に渡ります。

出典：「賃貸不動産経営管理士とは」一般社団法人　賃貸不動産経営管理士協議会
試験は40問の四肢択一で、民法など出題科目も似ているので宅建試験後に勉強するのにおすすめの資格です。
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5-3.不動産鑑定士

不動産鑑定士は、社会情勢や景気により変動し続ける「不動産」の適切な価値を査定する専門家です。

弁護士、公認会計士と並び、日本3大資格と呼ばれる難関で、不動産業界だけでなく、金融、コンサルティング業界で活躍しています。

試験科目は、民法など宅建と重なる部分はありますが、論文式試験も出題されるため相当の勉強が必要です。
資格を取得するのには、個人差はありますが、実務修習を含めて最短2年～3年程度と言われています。
参照：「私たち不動産鑑定士です」国交省

5-4.日商簿記2級

日商簿記2級は、企業の財務諸表を分析する「お金の流れ」の専門家です。

「企業が応募者に求める資格ランキングトップ10」で第1位に輝くなど、企業からの需要も高いです。宅建とダブル取得しておくと、活躍の場が広がります。

試験は年に2回開催されており、合格基準は70%以上です。
出典：「企業が求める資格」日本商工会議所

5-5.FP（ファイナンシャル・プランナー）

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、人生で必要になるお金の資金計画を立て、経済的な面から夢や目標の実現をサポートする専門家です。

不動産を売る際に、FP（ファイナンシャル・プランナー）の知識があると、お客様の経済状況に合わせた、より細かな資産運用の提案が出来るようになります。

また、専門知識を活かして、保険会社や金融機関などに就職・転職する際にも有利に働きます。
3級FP技能士であれば、ご確立60~80%と合格率も高いので簡単に取得することができます。
出典：「FPとは」NPO法人日本FP協会

6.宅建士(宅地建物取引士)の年収に関する情報まとめ

以上、宅建士の年収から年収アップ方法、組み合わせて年収アップが望める資格まで、図解しながら分かりやすく丁寧に紹介しました！

もしも何か不明な点、聞いてみたいことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

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一般財団法人「不動産適正取引推進機構」