資格試験は合格基準点をとれば「合格！おめでとう！」となります。

満点を狙うことは特にないですし、合格基準点に達することが、受験者のミッションであり願いですよね？

宅地建物取引士試験＝宅建試験も、「この点を取ったら合格！」というのが決まっています。

しかしその合格点が毎年変わるんです！！！

なぜ？ 何点取ったらいいの？ 模試で何点取れれば安心なの？そんな不安な気持ちになるのではないでしょうか？

この記事では、宅建試験の得点基準を解説します。得点に対する理解を持つと、落ち着いて充実した試験準備ができます！

1.2021年（令和元年10月）宅建試験の合格点は34点、合格率は17.9%

例えば運転免許の学科試験は100点満点中90点で合格と決まっていますが、宅建試験の合格点は34点、35点、36点、37点というふうに毎年変わります。令和3年の場合は34点でした。(10月、12月とも）

合格者は3万7579人(男性2万3875人、女性1万3704人)で、合格率は17.9%だった。登録講習修了者の合格率は21.3%。合否判定は、34問以上正解(登録講習修了者は45問中29問以上)を基準とした。
　今年度の宅建試験(10月実施分)は10月17日に行われ、受験者は20万9749人(男性13万8038人、女性7万1711人)だった。

出典：「合格点は34点　合格率は17.9%　21年度宅建試験(10月実施分)」住宅新報web

合格点は毎年変わるわけですから、35点あれば必ず合格できるわけではありません。そもそも、なぜ合格点が毎年変わるのでしょうか？

1-1.宅建試験の合格点の決め方

毎年合格点が変わるということは、主催者が毎年合格点を決めているということです。

そして、その決め方は主催者が正式に発表していないので、正確には分かりません。しかし消去法や、理論的に考えて、次のようなロジックになっているといわれています。

宅建試験　合格点決定のプロセス（推定）

１．出願者数が決まる	出願者数から一定の棄権数を予測した受験者数が決まる↓
２．合格率を微調整して合格者数決定	出願者数の15～18％くらいの間でおおよその合格者数を決定。 例えば受験者数が5000人増えると難易度が同じなら合格者は約750人増。問題が優しすぎないように調整が必要↓
３．難易度を調整しながら出題を決定	出題者は毎年難問と呼ばれる問題を出題して、受験者がある点まで得点を落とすように調整。新種問題も作成。 過去問題の難易度分類と正答率の統計データベースがあることも考えられる↓
４．合格点を決定	決定した合格率をもとに、「〇人合格させるためには何点になるか」で合格点数を決定。

つまり合格点は結果論ではなく事前に設定されるという考え方です。

このようにして「合格率＝15～18％」「合格点＝31点～36点」になるように、試験内容の難易度を決めていると考えられます。

2.202２2（令和4年度）宅建試験の合格点予想は？

2-1.民法改正とコロナで合格点降下？

もちろん正確に予測することは難しいです。

ここ4年ほど35点～37点だった合格点は、令和2年4月施行の民法改正の影響を受けて試験自体の難易度も上がっている反面、令和2年で38点まで達しました。（10月試験）

コロナ対策の影響・12月受験組への難易度アップも引き続き行われるでしょうが、逆に不公平感が出ないように配慮も必要になるでしょう。

宅建業法の改正は難問は作りにくいでしょうが、改正民法の出題を受験者がしっかり対策しても、民法関連の問題は難易度調整自由自在なので、正直そこで得点する人が増えるとも考えにくいです。

難易度の高い出題や、合格者数を減らすような動きはないものの、ここ数年賃貸不動産経営管理士試験の国家資格化の影響か、宅建の試験の受験者の得点力レベルが上がっていることは言われています。

その影響で合格ラインの点数がいくぶん上がることは、あり得るかもしれません。

宅建の問題は民法改正の影響で難しくなる？過去問の正誤が変わる事例も解説！

10年分の合格点等の推移をみて比較・想像してみてください。

年度	合格率	合格点	受験者数	合格者数
平成21年	17.9%	33点	195,515人	34,918人
平成22年	15.2%	36点	186,542人	28,311人
平成23年	16.1%	36点	188,572人	30,391人
平成24年	16.7%	33点	191,169人	32,000人
平成25年	15.3%	33点	186,304人	28,470人
平成26年	17.5%	32点	192,029人	33,670人
平成27年	15.4%	31点	194,926人	30,028人
平成28年	15.4%	35点	198,463人	30,589人
平成29年	15.6%	35点	209,354人	32,644人
平成30年	15.6%	37点	213,993人	33,360人
令和元年	17.0％	35点	220,797人	37,481人

出典：試験実施概況（不動産適正取引推進機構）

2-2.合格点が大きく下がった平成27年度・31点のケース

例えば過去にはこんなことがありました。過去最低の合格点は平成27年度の31点なのですが、この年は宅建業法改正と、それに伴い「宅建主任者」の名称が「宅建士」に変わりました。

「士だって！カッコイイ！」と出願者が増えたことと、法令改正の年は出題に反映される関係で難易度が上げられたと考えられています。

ただこの年以前から32点～33点の合格点が続いていましたし、この年をピークに難易度は下がって合格点が上がっていっています。そしてこの年も合格率や合格者数は下がってはいるものの、激変と呼べる数字ではありません。

宅建の合格率は何％？ほかの資格と比べて難易度はどのくらい？

3.宅建の合格点34点を受けて受験者の注意点

「7割・35点取れれば受かる」の意味

合格点の決定方法を読んでもうお気づきでしょうが、宅建試験は合格点や難易度が変動しても、合格者数・合格率はそんなに大きくは変動しません。

政策的意図として「現状大きな変動はさせない」という方針なのでしょう。

つまり難易度が上がって合格点が下がっても、合格者数・合格率はそんなに大きく変動しません。

ここで「7割・35点取れれば受かる」の意味ですが、これは頭に「普段の模試や答練で」をつけるのが正解です。

いろいろな模試や答練に当たって、だいたい35点取れてくれば「本番の合格点や難易度が上下しても合格点は取れるよ」という意味なのです。

合格点ギリギリ狙いはNG

だからといって、勉強時間の節約や教材のコスパを考えて、業法などの暗記科目のみをガッツリ勉強して、最低の努力で合格点ギリギリを狙おうとするというのは、非常に危険な考えなのでおすすめできません。

試験の出題ウエイトの変化に対応できないばかりか、「権利関係」や「法令上の制限」科目の一部など、法令理解の必要な事例問題を捨てると、それだけで35点を切る可能性が高くなります。

それから、取った宅建士証を使う段階になって、知識不足で辛いですよ！

4.「宅建　35点」のまとめ

今回は「宅建は35点で受かる？宅建試験の合格点予想は？」というテーマで、令和3年の34点合格ラインをもとに解説をしました。

合格点や難易度にに左右されずに「着実に勉強しよう！」という気持ちになっていただけたでしょうか？

 

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