宅建試験に合格しても、すぐに宅建士として働けるわけではありません。宅建士として正式に働くには、登録手続きや手数料の払い込みが必要になるからです。

この記事を読んでいる方は

「合格後の手続きと流れはどうすればいいの？」
「費用が高い！すぐ登録せず放置したら資格はなくなるの？」
「引っ越した場合はどこで手続きするの？」

などなど「宅建に合格した後」に必用な具体的な手続きや、流れについて知りたい人が多いと思います。

確かに手続きは面倒ですし、登録にかかる費用も安くはありませんね。

しかし！「宅建試験に合格しただけの人」と「宅建士として登録を済ませた人」では、不動産企業からの扱いは大きく異なります。

「宅建試験に合格しただけの人」と「宅建士として登録を済ませた人」から同時に応募があれば、「宅建士として登録を済ませた人」の方を優先することになるでしょう。

また、もし仮に「登録を済ませていない状態」で採用されたとしても、正式に宅建士として登録するまでは、給与上の待遇も異なるでしょう。

これはもったいないと言う他ありません。

そこで今回は、「宅建に合格した後」に必用な具体的な手続きや、流れについてについて、分かりやすく解説します。必要なことをさっさと無駄なく済ませるために、ぜひ最後までお読みください！

1.宅建士合格後の手続きと流れ【めんどくさい！？】

宅建に合格したあと、正式に宅建士として働き始めるまでのステップは次のとおりです。

試験に合格する＝「宅建士試験合格者」となる
↓
資格登録をする＝「宅建士資格者」となる
↓
宅建士証の交付を受ける＝正式に「宅建士」として働くことが出来る状態になる

まず宅建試験に合格すると、合格証書が自宅に郵送されてきます。合格証書は合格発表の日付で、不動産適正取引推進機構理事長名と通し番号が入れられた、見た目それなりに格式のあるものです。

しかし、合格証書があれば宅建士としての仕事ができるわけではありません。宅建士として正式に仕事を始められるようになるには、その後の手続きが必要となります。

都道府県に宅建士として資格登録をすることで、「宅建士として働いて間違いのない人」「宅建士として問題のない人」かの確認をとることが目的と言えます。

そして、以下の4つのステップで宅建士としての登録を行います。

この宅建士証の交付を受けるまでに費用と時間がかかり、中々めんどうなので、予め知っておく必要があります。

宅建試験合格後の手続きの流れ

STEP 1 登録実務講習	実務経験2年以下の方のみ必要 国土交通大臣の登録を受けた機関で実施される講習。
STEP 2 資格登録申請	全員が受験地の都道府県へ申請 宅建士として登録をおこない問題ないことを確認。
STEP 3 法定講習受講	試験合格後1年以上の方のみ必要 宅建士証の更新などを行う方が受講する、法令改正などの講習。
STEP 4 宅建士証の交付申請	全員が交付を申請 業務に必要な宅建士証の交付を申請し、発行されればすべて完了！

STEP１とSTEP３が不要な方も多いかと思いますが、STEP 2の資格登録申請は、確かに提出する書類の種類も多く、少々面倒です。

※宅建試験合格者からの生の声は・・・・

宅建士の登録ほんとめんどくさいな

— わんわん (@wanderXwander) May 13, 2015

宅建の登録完了した。めんどくさい資格だな。

— じゅん (@Choko2Jun14) June 5, 2012

宅建登録実務講習の結果届いた！！合格！！良し！！後は色々めんどくさい登録だ！！

— あづま勇 (@yuuazuma) February 10, 2017

資格登録要件

資格登録をするために、次の3つの要件を満たす必要があります。

1. 宅建士資格試験に合格
2. 実務経験2年以上
3. 登録の欠格要件に該当しない

登録の欠格要件は、宅建試験の宅建業法でも勉強をします。

費用と手続きは実務経験が2年以上あるかないか（登録実務講習）、また、合格後１年以上経過しているか（法定講習）により、講習が必要となり、対応が変わってきます。

手続きの流れ

宅建試験合格後の流れは以下の表のとおりです。

合格証書が届く	合格発表から２～3日後に自宅宛郵送される。
登録実務講習	実務経験2年未満の方のみ必要となる。実施している各種スクールで申し込み。 必要なもの ・講習受講と修了試験の合格（80％正解） ・受講費用
資格登録	受験した都道府県庁で資格登録手続きを行う。 必要なもの ・登録申請書（必要事項を記載の上、記名・押印したもの） ・誓約書（宅建士の欠格事由に該当していない旨の誓約書で記名・押印したもの） ・身分証明書（成年被後見人・被保佐人・破産者でないことを証明する書類） ・登記されていないことの証明書（成年被後見人や被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書） ・住民票（申請者本人のみ記載されたもの） ・合格証書 （コピーを提出。手続きの際は提示用の原本が必要） ・顔写真（縦3cm、横2.4cmの6か月以内に撮影したカラー写真） ・登録資格を証する書面（実務経験が2年以上ある方は実務経験証明書、登録実務講習を受けた方は講習の修了証） ・登録手数料
法定講習	合格後に1年以上経過してから申請する場合に受講が必要となる。都道府県が指定した機関で受講することができる。 必要なもの ・法定講習受講申込書 ・受講料
宅地建物取引士証交付	資格登録申請後約30日から40日後、自宅に登録が完了通知が送られてくる。その通知を受け取り後、再度都道府県に取引証交付申請を行う。 必要なもの ・宅建取引士証交付申請書（必要事項を記載の上、記名・押印したもの） ・都道府県からの登録完了通知 ・証明写真（縦3cm、横2.4cmの6か月以内に撮影したカラー写真2枚。交付申請書に添付するものと取引士証に使用するもの） ・取引士証交付申請手数料
宅地建物取引士証の更新	宅建士登録・宅建士証交付完了後5年経過してから必要。2つの宅建協会（どちらか）の都道府県支部に申し込み。 必要なもの ・法定講習の受講 ・法定講習受講料 ・交付申請手数料

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下の申請について現在、郵送による申請の受付が行われています。（東京都の場合。各自治体の対応を確認してください。）

• 宅地建物取引士資格登録申請
• 宅地建物取引士証の交付申請
• 合格証明、登録証明

出典：宅地建物取引士について(東京都住宅政策本部)

このほか、登録に必要な書類などは登録する都道府県によって多少異なる可能性もあるため、ホームページなどで必ず確認してから手続きを行ってください。

また、資格登録申請から取引士証を受け取るまでに、最短でも40日以上かかりますので、「今からスタートして、いつ頃宅建士証を受け取れる」か、仕事のスケジュールとの兼ね合いをよく確認しておきましょう。

ここからは、登録するうえで「金額はいくらかかるか？」「何が必要か？」「登録せず放置したらどうなる？」などの疑問にお答えします。

法定講習・登録実務講習の詳細は、下記の記事もぜひご覧ください。

宅建士の法定講習は内容と費用を紹介！どこで？時間は？確認テストはある？かも解説
宅建の登録実務講習とは？おすすめ実施機関とスケジュールを紹介

2.宅建士の合格後の登録に関する「よくある質問」

合格後の費用はいくら位かかる？

宅建士登録時の登録実務講習、宅建士登録手数料、その他意外と費用が掛かりますので、事前に知っておいてお金を用意しておく必要があります。

宅建士の登録に関する費用は、下記を参考にしてください。

登録実務講習受講料	約20,000円
資格登録手数料	37,000円
法定講習受講料	11,000円
宅建士証交付申請手数料	4,500円
その他	住民票取得や印紙代、交通費
更新時　法定講習	15,500円

登録に必要な書類は？

資格登録には「2年以上の実務経験」があるか無いかに関わらず、共通して以下が必要となります。

2年以上の実務経験がある場合は、実務経験があること等を証するために、以下の書面が必要となります。

宅建士登録の必要書類に関しては、下記の記事もぜひご覧ください。

宅建士登録の必要書類を紹介！【法定講習が必要な人も解説】

宅建合格後の登録は義務？しないで放置したらどうなる？

合格しても合格実績は無くならず、放置しても問題はありません。合格したという事実に有効期限はありませんし、履歴書に「宅地建物取引士試験 合格」と書いてもOKです。必要となってから登録申請をすればいいのです。

ただし前述のように、登録してから宅建士証が交付されるまでに日数がかかりますので、そこは計算して手続きをしましょう。

引っ越した場合は登録を変更しなければならない？

勤務先都道府県が変わった場合ですが、実は登録の変更をしなくても法律上は問題ありません。ただし、登録の移転はしなくとも、宅建士の住所に変更が生じている場合、住所変更は現在登録のある都道府県に届け出なければなりません。

登録しないと宅建手当はもらえない？

会社にもよるでしょうが、基本的にはもらえないと考えるのが無難でしょう。「試験合格者」というだけですと、登録しなければ独占業務もできず、事務所の従業者5人あたり1人必要な取引士にもカウントできません。

つまり会社にとってメリットが薄いと言わざるを得ないためです。

3.「宅建士　合格後」のまとめ

以上、「宅建士　合格後」というテーマで解説をしました。合格後にお金がかかり、手続きも面倒なのが宅建の資格ですが、資格を活用して働くために、あと一歩を頑張りましょう！

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出典：宅地建物取引士について(東京都住宅政策本部)