不動産会社で優秀な成績を出しながら仕事をしていると、「そろそろ独立しようかな？」と考え出す営業マンは少なくありません。

サラリーマンとして働いているとある程度のラインまでしか収入を得られませんが、自分が社長となって成約すればその利益は自分の収入となるからです。

とはいえ、不動産業を独立して成功することはそれほど簡単ではありません。

今回は不動産業を独立して失敗する人の特徴や成功のポイントについて解説します。

これから不動産業での独立をお考えの方はぜひ、参考にしてください。

1.不動産業の独立自体はそこまで難しくない

不動産会社の法人数は年々増加しており、開業する人が増えている状況です。

したがって、不動産業の独立自体はそこまで難しくないということを表しています。

ここでは、不動産業の法人数の増加率などを中心に、不動産業の独立の実態について解説します。

1-1.不動産業の法人数は年々増加している

公益財団法人不動産流通推進センターが公表している不動産業の概況によると、不動産業の法人数は年々増えている傾向です。

年度	法人数(社)	対前年増加率（％）	全産業に占める比率（％）
平成28年度	321,361	1.8	11.6
平成29年度	328,553	2.2	11.8
平成30年度	337,934	2.9	12.0
令和元年度	347,791	2.9	12.3
令和2年度	353,448	1.6	12.4

出典：公益財団法人不動産流通推進センター「2022 不動産業統計集」P1

平成28年度から令和2年度まで法人数が30万社を下回ることはありません。前年度と比較すると毎年増加しています。

不動産業の全産業に占める比率は毎年10％以上を占めており、令和2年においては過去最高の353,448社を突破しました。

ちなみに令和2年度のコンビニ数と比較してみましょう。不動産会社は353,448社、コンビニは55,924店舗で、約6.3倍も不動産会社のほうが多い状況です。

コンビニは街のいたるところで目にしますが、その約6.3倍も不動産会社のほうが多く、不動産業界のパイを争う状況はこれからも続くといえます。

1-2.比較的少ない資金でも始められる

不動産会社を設立すること自体はそれほど難しいほうではなく、比較的少ない資金でも始められます。

不動産業を開始する際はテナントを借りたり、宅建協会（全宅）・保証協会（全日）への加入が必要です。

全日本不動産協会に加入した場合は最低でも約400万ほどの費用*1がかかるとされていますが、他の業種と比較するとそれほど多いわけでもありません。*1 全日本不動産協会「不動産で独立するときに資金はいくら必要？」

宅建協会の入会金60万円や保証協会の加入で納付する弁済業務保証金分担金（主たる事務所：60万円・その他事務所ごと：30万円）は必要ですが、テナントやオフィスの備品にかける費用を抑えれば、比較的少なめの資金で開業できます。

2.不動産業界で独立に失敗する人の特徴【独立が難しい理由】

不動産業を開業すること自体は比較的容易といえますが、実際に独立して事業を継続していくのは難しいのが実情です。

ここでは、不動産業で独立に失敗する人の特徴についてご紹介します。

2-1.人脈がない

不動産業界で重要なのは、人と人のつながりです。

したがって人脈がないと不利と言えるでしょう。

独立開業にあたっては、以前働いていた不動産会社で培った人脈を利用できないと、なかなか仕事の獲得に至りません。人脈があれば物件情報などを共有しやすいので、集客する機会が増える可能性が高まります。

また、以前の会社の顧客が物件の売買を依頼してくれたり、別の顧客を紹介してくれたりするケースもあります。他の不動産会社とつながりがあると、思わぬ情報を手に入れられる場合もあるでしょう。

人脈がない場合は、不動産経営や営業に関するセミナーを受けたり、宅建協会の各支部が開催する懇親会などのイベントに参加したりして、少しでも人脈を増やすと良いでしょう。

2-2.営業力がない

不動産業を始めたものの、そもそも営業力がないのも致命的です。

不動産業は学歴や業界での年数に関係なく、実力で勝負する業界といえます。

気をつけたい点が、今まで働いてきた会社の看板で契約をとっていたケースです。大手の不動産会社で働いていた人は、自分の実力だけではなく会社の信用や実績で仕事が取れていた場合があります。

独立して会社の看板がなくなった途端、仕事を依頼されなくなることも少なくありません。顧客に信用してもらうために、日頃からメールや電話をしてマメにコンタクトを取るようにしましょう。

顧客のために一生懸命に仕事をしている姿勢を見せることが必要です。

2-3.年収1000万円で満足できる

独立して稼ぐには集客力と営業力が必要です。
集客力と営業力があり年収1000万円程度稼げば満足できるなら、営業マンとして働くだけでも十分といえます。

したがって、年収1000万円で満足できる人は、あえて独立する道を選ぶ必要はないでしょう。

独立すると営業に専念できなくなるし、倒産などのリスクを抱えることになります。リスクを抱えて起業するより、会社に勤めて営業マンとして稼ぐ方がいいかもしれません。

また、企業に勤めていれば厚生年金や各種手当など手厚い待遇を受けられますが、独立すれば社会保険料も自ら捻出することになります。

そのため、営業力に自信があるなら、フルコミッションで不動産会社に勤務するのも良い選択肢の一つです。フルコミッションならば自分の生活スタイルに合わせて働けるので、家庭を持つ女性の方でも無理なくキャリアと子育てを両立できます。

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2-4.十分な運転資金を用意していない

事業を継続していくにはある程度余裕のある運転資金が必要です。

そのため、十分な運転資金を用意していないと資金ショートを起こす可能性があります。

開業すると自分の生活費以外に、さまざまなランニングコストがかかるので、月々の支払いがどのくらいあるのかをしっかり把握しておくことが重要です。

以下がランニングコストの一例となります。

• 事務所の賃料、光熱費
• インターネットの通信費
• Web広告、チラシ配布、ポータルサイト掲載などの広告費
• 事務用品費（パソコン、印鑑、文房具、名刺など）
• OA機器のリース料（コピー・複合機、電話など）
• 各種業界団体の年会費
• 税理士への報酬

開業してすぐに仕事が来るとは限りませんが、毎月のランニングコストは支払わなければなりません。

開業時には、少なくとも3カ月分の支払いができる程度の運転資金を用意しておかないと、事業継続が難しくなるでしょう。

3.不動産業の独立で失敗しないためにするべきこと

せっかく不動産業を開業するのですから、成功へとつなげたいものです。

ここでは不動産業の独立で失敗しないためにするべきことについて解説します。

3-1.不動産営業としての経験を積む

不動産業の独立は、他業界での独立よりも比較的簡単と言われていますが、毎月の売上は保証されていません。

そのため、まずは不動産営業としての経験を積み重ねておきましょう。

売上を自分の力で毎月叩き出せないと収入がないので、どんどん仕事を取ってくる営業力が必要となります。

不動産は取引金額が高額なため、簡単に仕事を受けられるものではありません。一人の顧客に使う時間も長いことが多く、成約できなければ今までに使った時間や労力、コストが水の泡になってしまいます。

成約数により収入が変わるため、営業としてスキルを磨き続けることが必要です。

3-2.他社との差別化を意識する

先述した通り、不動産会社の数は今やコンビニよりも多くなり、競合他社が山のようにいる状況です。

したがって、他者との差別化を意識することが必要となります。

それには自社ならではの強みをアピールすると良いでしょう。

例えば「訳あり物件に特化」「地域密着型」「中古物件を安く販売」など、何でも良いのです。

不動産会社は数多く存在するため、ある分野に特化して実績を積み上げている会社のほうが、消費者にとっては選択しやすい傾向があります。

大手にはない、中小企業ならではの強みを見つけて営業するのをおすすめします。

4.「不動産　独立　難しい」のまとめ

不動産会社を設立し開業するのは比較的簡単です。

しかし、事業として継続するとなると難しいといえます。

実際に不動産会社として事業を持続していくには、社長自身の経営スキルが問われます。

不動産業として独立したら、会社勤めをしていた時以上に営業スキルを磨き続けることが大切です。

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