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不動産業界の歩合給はいくら?比率と相場・稼げる会社の探し方を紹介!

不動産営業マンの歩合給は一体いくらなのでしょうか?

不動産業界で働けば歩合給で稼げる、というイメージを持っている人は多いはずです。

事実、歩合制を導入している不動産会社はたくさんあります。しかし歩合の有無や比率は会社によって異なるため、一概に稼げるとは言えません。

つまり稼げる不動産会社を探すためには、まず歩合制について理解する必要があると言えるでしょう。

今回は不動産業界の歩合制の仕組みや比率の相場、歩合で稼げる会社の特徴を紹介します。歩合制のメリット・デメリットも紹介するので、不動産営業に興味のある人はぜひご覧ください。

この記事を読むと分かること
  1. 不動産業界の歩合制の仕組み
  2. インセンティブと歩合の違い
  3. 不動産業界の歩合比率の相場
  4. 会社や商材ごとの歩合比率の傾向
  5. 歩合制で働くメリット・デメリット
  6. 歩合比率が高くて稼げる不動産会社の探し方

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1.不動産業界の給料は「固定給」+「歩合」が基本

1.不動産業界の給料は「固定給」+「歩合」が基本

不動産営業マンの給料形態は「固定給+歩合」が一般的です。

歩合とは、成績に応じて従業員個人に支払われる給料のことです。歩合制を導入している不動産会社では、営業マンが成果としてあげた金額のうち一定の割合が給料に加算されます。

つまり歩合制は、成果が数字に現れる営業マンほど手取りの給料も増えるシステムと言えるでしょう。

ただし、歩合の割合は会社によって異なるほか、歩合制を導入していない不動産会社も存在します。

不動産営業マンの給料パターン

  • 完全固定給
  • 固定給+歩合給
  • 完全歩合給(フルコミッション)

この中でも完全歩合給は、歩合制の究極形態です。基本給は無く、売上に応じて還元される歩合比率が高めに設定されています。

ただし完全歩合給の場合は、営業に使う携帯電話や車が持ち出しで、経費も自己負担の場合が多くなります。実力が問われる給与形態と言えるでしょう。

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1-1.インセンティブとの違い

歩合給とインセンティブは多くの場合、同じ意味で使われています

そもそもインセンティブとは、従業員の意欲を引き出すために与えられる成果報酬のことです。広い意味では、人事評価や表彰などお金以外のものも含まれます。

給料についての説明でインセンティブと書かれている場合は、歩合給のことを言っていると考えてよいでしょう。

ただし、中には「固定給なし・成果報酬のみ」という意味で「歩合」と書かれているケースもあります。言葉の使い方は企業によって微妙に違うため、転職の際は言葉の意味をしっかりと確認しておきたいところです。

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2.不動産業界の歩合比率の相場

2.不動産業界の歩合比率の相場

成果のうち歩合給に反映される割合「歩合比率」は会社の制度によるため一概には言えません。不動産会社によって2%~20%と幅もあります

ただし、固定給の高さや職種、商材によって一定の傾向があることは確かです。

2-1.固定給の高さによる違い

歩合給の比率は、固定給の高さと連動していることが多いと言えます。

たとえば、複数の不動産会社に勤めた経験者によると、以下のような給与形態だったという体験談があります。

歩合比率の例

  • A社:「基本給25万円」+「歩合給 8%」
  • B社:「基本給17万円」+「歩合給 15%」
  • C社:「基本給15万円」+「歩合給 20%」
  • D社:「基本給0円」+「歩合給 30%」

つまり、固定給が高いほど歩合比率が低い固定給が低いほど歩合比率が高い傾向にあると言えるでしょう。

2-2.商材別の違い(販売の場合)

不動産販売の会社では、売上額の一部が歩合として支給されるのが一般的です。

大手の建売住宅販売会社・分譲マンション販売会社では、固定給が高めで歩合比率が低めに設定されているケースが多いと言えるでしょう。

利益が見えにくい業態のため、1戸あたり数万円の契約手当てを成果報酬として支給している会社もあるほか、月々の歩合は少額で賞与として多額のボーナスを支給する会社もあります。

一方で、中小の販売会社は自社のブランド力で売ることが難しいため、歩合比率が高く設定されている傾向にあります。中小の分譲マンション販売会社では、完全歩合制(フルコミッション)を導入している会社もあります。

ただし、建売住宅の販売会社や中古物件の買取・再販業者などで、仕入れも担当する場合は単純な売上額で歩合を計算しない点に注意が必要です。

これらの仕事では、用地を仕入れて建物を建てたり、建物を仕入れてリフォームしたりして販売します。トータルの利益から歩合給を計算するため、黒字にならなければ歩合給が支払われないことが一般的です。

2-3.商材別の違い(仲介の場合)

不動産仲介会社の場合は、歩合比率が高めに設定されているケースが多いと言えます。

仲介手数料のうちの5~20%が歩合として支給される会社が多く、中には歩合比率30%近くのフルコミッション契約の会社も存在します。

不動産仲介会社の歩合比率が高い理由は、他社との差別化が難しいからです。仲介物件は他の不動産会社と共有していることも多いため、より多くの契約を獲得するには、営業マンの力が重要となります。

ちなみに、賃貸仲介よりも売買仲介のほうが稼げると言われますが、これは売買仲介のほうが歩合比率が高いという意味ではありません。

売買物件を仲介するほうが取引1回あたりの利益が多いため、歩合比率が低くても大きな金額を稼げるという意味です。

たとえば、5,000万円の物件の仲介手数料は約165万円、歩合比率が5%だとしても約8万円の歩合給が支給されます。

3.不動産業界の歩合制の良い点【メリット】

3.不動産業界の歩合制の良い点【メリット】

不動産業界で歩合制を導入している企業が多いのは、会社側だけではなく働く側にもメリットがあるからです。

歩合制の具体的なメリットを解説します。

3-1.成果次第で給料を上げることが出来る

歩合制は、実力主義です。学歴や職歴、性別などは関係なく、成果をあげる人ほど稼げます

歩合比率の高い会社で働けば、年収1,000万円以上も夢ではありません。実際に平均年収の倍以上を稼ぐ不動産営業マンは多くいます。また、年収1,000万円以上を稼ぐ女性営業マンも存在します。

また歩合制の場合、成果が数字で判断されるため自分ではコントロールできない要因に左右されないこともメリットです。上司に気に入られているかどうかなどは関係なく、正当に評価してもらえます。

3-2.優秀な仲間と働くことが出来る

歩合制を取り入れている不動産会社には、成長意欲が高い人が集まる傾向があります。

一緒に働く人はパフォーマンスに少なからず影響があるものです。同僚はライバルでもありますが、ともに切磋琢磨することで自分を高められます。

営業マンとしてのスキルを磨きやすい環境に身を置けることは、大きなメリットと言えるしょう。

3-3.仕事へのモチベーションが高まる

歩合制は「自分次第でいくらでも稼げる!」と思えるため自然にモチベーションを高められます

毎月同じ給料をもらっている場合、頑張りが給料という目に見える形に反映されません。その結果、だらだら仕事をしたり、仕事に嫌気がさしてきたりすることもあります。

しかし、歩合制の場合は成果がそのまま給料に反映されるため、イヤイヤ仕事をするようなこともありません。

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4.不動産業界の歩合制の悪い点【デメリット】

4.不動産業界の歩合制の悪い点【デメリット】

歩合制を導入していない不動産企業があるのは、歩合制には悪い点もあるからです。

その理由や具体的なデメリットを紹介します。

4-1.収入が安定しない

歩合制では、成果が出なければ基本給しかもらえません。つまり、コンスタントに契約を取れなければ収入が安定しないと言えます。

頑張って契約を取り続ければ問題ない、と思うかもしれません。

しかし、不動産業界は需要の高い時期と低い時期の波があるため、どうしても成績が上下します。また、契約の意欲があるお客さんに当たるかどうか、という運の要素もあります。

歩合制で長く働くには、余裕のあるときに生活レベルを上げず過ぎないことが大切です。

一度、良い生活を経験してしまうと、収入が落ちても生活レベルは元に戻せないものです。また、会社の制度変更や方針転換によって歩合比率を変えられてしまうことも稀にあります。

4-2.毎月0からのスタート

歩合制では、毎月ゼロから成果を積み上げる必要があります

今月、成果が出てたくさん給与がもらえたとしても、来月もまた同じ金額を稼げる保障はありません。

つまり毎月の頑張りに生活がかかっている状態です。こういった生きるか死ぬかの状況では、同僚同士でのノウハウの共有なども起こりづらい環境となります。

ひた向きに頑張れる人でなければ、ツラい思いをすることもあるでしょう。

4-3.精神的ストレスが大きい

歩合制では成果がもっとも重視されるため想像以上に精神的な疲れを感じます

とくに一度、歩合給を多くもらった後に成果が出ないときは、焦りやプレッシャーを感じがちです。

また、社内の人間関係にストレスを覚える可能性もあります。売上の多さによって同じ会社内でも明確に格差が生まれるため、同僚や先輩とギスギスすることもあります。

4-4.確定申告が必要な場合もある

たとえサラリーマンであっても、年間の給与が2,000万円を超えると確定申告を行う義務があります。

歩合制で高い給料をもらっている場合は、現実に年収2,000万円を超えることもありえるでしょう。

慣れない確定申告は手間がかかりますが、必ず行う必要があるので注意が必要です。

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5.不動産業界で歩合比率が高く稼げる会社の探し方

5.不動産業界で歩合比率が高く稼げる会社の探し方

歩合比率が高くて稼げる不動産会社を探すためには、会社の見極めが重要です。

なぜなら、歩合比率が高くて固定給も高い会社というのは、ほぼ存在しないからです。

以下に、歩合で稼ぎやすい会社の特徴を紹介します。

5-1.求人サイトへの出稿が多い

求人サイトへの出稿が多い不動産会社は、多くの歩合給を稼げる可能性が高いと言えるでしょう。

とくに「業務拡大中」などの記載がある場合は、毎月一定の新規顧客を獲得しているにもかかわらず人手不足であると考えられます。

こういった会社では、営業マン1人あたりが担当するお客さんの数が多いため、成果を上げるチャンスが多くなります。

また、新人でもお客さんを担当する機会が多くなることから、早くから稼げるようになりやすいでしょう。

ただし、1年中求人を出している会社はブラック企業の可能性が高いため注意が必要です。離職率が高くて年中営業マンを補充している可能性があるので、気をつけましょう。

5-2.実際に稼いでいる社員のインタビューが掲載されている

稼いでいる社員のインタビューが、顔出しでホームページに載っている不動産会社は、要注目です。

こういった企業は、歩合比率が高くて稼げる可能性があります。企業側も、歩合制で稼ぎたい営業マンを求めている可能性が高いと言えるでしょう。

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6.「不動産 歩合」のまとめ

不動産業界の歩合給はいくら?比率と相場・稼げる会社の探し方を紹介!

不動産業界の歩合制では、売上額や仲介手数料のうち一定の割合が給料に加算されていきます。

実力次第で稼げるため、モチベーションを上げてバリバリ稼ぎたい人には最適な給料制度です。

歩合で稼ぎやすい不動産会社を探すには、歩合比率を高く設定している中小企業や取引金額の大きな商材を取り扱う企業を探すと良いでしょう!!

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