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宅建があれば不動産業界が未経験でも転職できる?未経験OKな理由、年齢別の転職難易度について解説

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いきなり本記事の結論ですが、
宅建を持っていれば未経験でも不動産業界に転職できます!

「実務経験がないから…」

このような理由で転職する前から諦めていませんか?

たしかに、未経験より経験者の方が転職に有利なのは間違いありません。

しかし、未経験だと全く雇ってもらえないかと言ったらそんなことはありません。

たとえ未経験だとしても、宅建を持っているだけで選択肢は確実に広がります。

そこで今回は、宅建があれば未経験でも転職に有利になれる理由や、
年齢別の転職難易度についてをご紹介します。

これから未経験で不動産業界に飛び込みたい方は、ぜひ、参考にしてください!

監修者棚田健大郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健大郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有…続きを読む

不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数20万人以上。

監修者棚田健大郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健大郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有…続きを読む

不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数20万人以上。

1.宅建があれば未経験でも転職に有利になる4つの理由

宅建が転職に有利な4つの理由

なぜ宅建があると未経験でも転職が有利になるのでしょうか?

ここからは、その理由を4つ紹介していきます。

独占業務があるから

独占業務とは、「特定の資格をもっている人にしかできない業務」のことを言います。

例えば、医師免許がある人しか医師として働けないように、宅建士には宅建資格をもっている人にしかできない独占業務があります。

宅建士の独占業務はこちらの3つです。

 

・重要事項説明

・重要事項説明書(35条書面)への記名

・契約書(37条書面)への記名

 

それぞれどのような業務なのかは別の記事で詳しく説明しているので是非読んでみてください。

宅建士の仕事内容メインは3つ!給料や就職・転職に有利な理由を解説 #宅建 #仕事

設置義務があるから

不動産会社(宅建業者)は、宅建士がいないと営業できません。

というのも、

「事務所の従業員5人に1人以上が宅建士でなければいけない」

という決まりがあるんです。

これを宅建士の設置義務と言います。

もし社内の宅建士が急に辞めてしまうと、不動産会社(宅建業者)は営業できない状態に陥ってしまうかもしれません。

また、宅建士が一人しかいないと、それ以上人を採用できないですし、事務所を増やすこともできません

ですので、企業側からすると、宅建士を多めに雇っておきたいんです。

こうした設置義務があることで宅建士の需要は高く未経験でも転職しやすいです。

不動産知識があることの証明になるから

不動産業界では、たくさんの専門知識を覚えなければいけません。

例えば、不動産契約にかかわる法律やお金の知識などです。

特に未経験だとこうした知識を習得するまでに時間がかかってしまいます。

ですが、未経験でも宅建をもっている人であれば、不動産に関する基本的な知識があると企業は判断します。

企業側としても、宅建をもっている人であれば基礎知識を教える手間が省けますし、仕事を任せやすいです。

そのため、宅建があると業界未経験でも転職の時に有利に働きます。

忍耐力や学習習慣があることの証明になるから

宅建に合格するには、最低でも半年は勉強を継続する必要があります。

社会人だと働きながらになるので、毎日数時間は勉強時間を確保しなければいけません。

宅建をとるには忍耐力学習習慣が必要なんです。

こうした忍耐力や学習習慣は、不動産業界で働くうえでも必要です。

なぜかというと、成約が取れるまであきらめずに営業を続けたり、お客様の信頼を得られるように常に知識をインプットする必要があるからです。

宅建をもっていれば忍耐力があることや継続して勉強できることの証明になります。

結果的に、転職の時に評価してもらえるので他の人よりも有利になるんです。

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2.【年齢別】宅建士の転職難易度

年齢別の宅建士の転職難易度の表

宅建があれば未経験でも転職しやすいとお伝えしてきましたが、転職難易度は年齢によって異なります。

ここからは年齢別で「宅建士の転職難易度」をご紹介します。

20代:未経験でも問題なし、宅建なくてもOK

人を雇うのはコストがかかるので、企業側としてもできるだけ長く働ける人を採用したいと考えます。

若ければ、それだけ長く働いてもらえる可能性が高くなりますし、将来性もあります。

そのため、20代であれば未経験だったり宅建を持っていなかったりしても採用されやすいです。

「宅建がなくて転職できるか不安」と思う方もいるかもしれません。

ですが、実は、宅建がないと応募できない求人は1割ちょっとしかないんです。

宅建必須の求人の割合(※宅建Jobエージェントの求人、2023年3月時点)

そのため、20~35歳くらいまでであれば、残りの9割弱の求人に応募できる可能性は高いです。

宅建を取得する価値はもちろん高いですが、取れなかったら転職できないということは全くないので安心してください。

※動画でも詳しく解説しているのでこちらも是非チェックしてください!

30代:前半は未経験でも問題なし、後半に行くほど厳しい

30代になると、前半までなら若手としてポテンシャル採用をする企業もあります。 

一方、30代後半になると宅建をもっていても業界経験を求められる可能性が高くなり、

採用のハードルが上がる傾向にあります。

40代:営業スキルや実績が求められる

40代になるとさらに条件は厳しくなり、業界未経験だと採用される可能性は低いです。

ただ、不動産業界の経験がないという人でも、

他業界での営業経験や営業実績があれば転職できる可能性はあります。

50代~:マネジメント経験など高度なスキルが求められる

50代以降は、マネジメント経験など高度なスキルがないと採用してもらえません。

採用にはお金がかかるため、企業側もできるだけ長く働ける人を採用したいと考えます。

そのため、長く働ける20代であれば経験やスキルがなくても採用されやすいですが、年齢を重ねるほどそれに見合ったスキルや経験を求められることが多いです。

3.宅建資格取得を転職により活かすためには

ここまでで説明した通り、宅建士の資格は未経験からの転職において有利に働くケースが多いです!

ただ、宅建士資格を活かした転職活動をより良いものとするために、

希望する条件の洗い出しをしたり、以下に記載した他の資格の取得すると良いでしょう。

宅建と組み合わせることで相乗効果のある資格の取得

宅建と組み合わせることで顧客にとってより良い提案ができるようになる資格をご紹介いたします。

不動産管理会社を志望する場合は、賃貸不動産経営管理士やマンション管理士、管理業務主任者もおすすめです!

ファイナンシャルプランナー(FP)

不動産売買において顧客の資金計画やローン、保険の選択など、

資産運用に関するアドバイスができるようになります。

2級以上が実務で使えるレベルといわれています。

住宅ローンアドバイザー

不動産購入におけるローン選びをサポートする専門家で、

数多くの住宅ローン商品から顧客に最適なものを提案できるようになります。

行政書士

上2つの資格より取得難易度が高いですが、宅建取得後のキャリアアップとして人気があります。

法律系の国家資格として官公署への書類作成や手続きの代理など、幅広い業務を行うことができるようになります。

4.不動産業界以外でも宅建を活かせる!おすすめの業界2選

ここまでは不動産業界への転職にフォーカスしてきましたが、実は不動産業界以外でも宅建資格は活かせます!

幅広い業界で活躍できる、勉強してきた知識が役に立つというのも宅建資格の魅力といえるでしょう。

では、具体的にどの業界で宅建資格を活かせるのかを紹介します!

金融業界

例えば銀行だと、住宅ローンや不動産に関連した融資をしたり、融資の際の担保評価をすることもあります。

こうしたときに宅建をもっていれば、

その不動産が本当に融資をする価値があるものなのかなど、より適切に判断できます。

そのほかの金融機関でも宅建をもっていることが昇進の条件になっていたり、新入社員の推奨資格としている企業もあったりします。

建設業界

建設会社だと、自社で建築を請け負う以外に

完成物件の販売事業まで手がけている企業もあります。

住宅やマンションの販売を行う場合は宅建免許が必要です。

そのため、宅建士は建築業界にも活躍の場があるんです。

 

5.「宅建があれば未経験でも転職できる?」のまとめ

今回は、「宅建があれば未経験でも就職・転職でも有利になるか?」ということについて詳しく解説をしていきました。

宅建は、不動産業界はもちろんのこと、金融や建設など、他業種でも転職に有利な資格です。

宅建を持っているだけで、「宅建業法」の他に「民法」や「税法」などにも精通しているとみなされるため、その方面の知識を活かせる人材として有利になります。

また、未経験の方でも、不動産の専門家と見られるため、即戦力としてバリバリ働くことも期待できるでしょう。

宅建は、一度合格すれば、生涯有効な一生モノの資格です。

マイホームを購入する際にも役立ちますから、ぜひ、取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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