賃貸不動産経営管理士の年収はどのくらい??賃管士の将来性や取得しやすさも解説
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賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅管理に関する知識をもった専門家です。2021年から国家資格になり、注目度が高まっています。
それでは注目度が上がっている賃貸不動産経営管理士になると、どのくらいの年収になるのでしょうか。
そこで今回は賃貸不動産経営管理士の年収がどれくらいなのか調べてみました。その他にも賃貸不動産経営管理士を取る意味はあるのか、宅建士とどちらを先に取ればいいかなども解説します。
最後まで読み進めてもらえれば、賃貸不動産経営管理士資格を取得するときの参考になるはずです。
目次
1.賃貸不動産経営管理士の年収はおよそ300〜600万円
賃貸不動産経営管理士の年収平均は300万円~600万円と考えられています。
考えられていると推定している理由は、賃貸不動産経営管理士だけの年収データがないからです。賃貸不動産経営管理士は2021年に新たに国家資格となったばかりなので、集計がないのは仕方がないことでしょう。
国税庁が集計している「令和3年民間給与実態統計調査」のうち、不動産業・物品賃貸業に就いている方の平均年収は425.8万円です。そして全産業の平均年収(男性553.9万円・女性305.5万円)を考慮し、賃貸不動産経営管理士の平均年収を推定しています。
不動産業、物品賃貸業 | 全産業 | |
---|---|---|
男 | 528.4万円 | 553.9万円 |
女 | 309.0万円 | 305.5万円 |
計 | 425.8万円 | 450.1万円 |
出典:国税庁民間給与実態統計調査結果
1-1.実際の年収例
賃貸不動産経営管理士の平均年収集計はないため、実際にある求人例を挙げてどのくらいの年収を得られるのか確認してみましょう。
以下は大手求人サイトリクナビNEXTの求人例です。
大手賃貸管理会社
530万円/入社5年目(月給22万円+諸手当+賞与年2回)
440万円/入社2年目(月給20万円+諸手当+賞与年2回)
不動産テック会社、不動産管理営業
540万円/経験者※参考事例(月給36万円+賞与)
480万円/未経験※参考事例(月給30万円+賞与)
大手賃貸管理会社も不動産テック会社もおおよそ500万円前後の年収で求人を出していました。そして、どちらの求人にも求める人材として、賃貸不動産経営管理士資格保有者と記載されています。
1-2.資格手当の相場
賃貸不動産経営管理士の手当は月額5,000円~10,000円と言われています。
宅地建物取引士の手当は月額1万円~2万円とされているため、宅建士よりも手当は少ないです。ただし、賃貸不動産経営管理士の将来的な価値を考えると、手当の額が上がっていくのではないか、と言われています。
上がっていく理由としては
- 宅地建物取引士の登録者が全国で112万人なのに対し、賃貸不動産経営管理士は7万人しかいないこと
- 賃貸不動産経営管理士は2021年に国家資格になったばかりであること
- 単身世帯が増加しており賃貸需要も底堅いこと
が挙げられます。
賃貸不動産経営管理士の需要が伸びる可能性は高く、需要増加に伴い資格手当も上昇することが見込まれています。
2.賃貸不動産経営管理士は取る価値ない?
賃貸不動産経営管理士は取る価値のない資格だと、一部から言われています。取る価値がないと思われてしまうような理由があるからですが、将来的なことを踏まえて考えると価値がないどころか、取っておいたほうがよい資格です。
それではなぜ取っといたほうがよい資格なのか、そして取る価値がなぜないと言われるのかを紹介していきます。
2-1.なぜ取る価値がないと言われているのか?
賃貸不動産経営管理士を取る価値がないと言われている理由は、宅建士を持っていれば十分だからです。
200戸以上を管理している管理会社には、業務管理者を1営業所につき1人設置しなければなりません。業務管理者になるためには賃貸不動産経営管理士か宅建士の資格のどちらかがあれば就けます。
また、賃貸管理契約を締結するときに必要な重要事項説明書は、賃貸不動産経営管理士以外でも説明できてしまいます。このことから、賃貸不動産経営管理士は勉強してまで取得する資格ではない、と言われてしまうのです。
業務管理者は資格の名前ではなく、賃貸管理業者内で任命される役割です。
業務管理者になるためには
1.管理業務に関する2年以上の実務経験 + 賃貸不動産経営管理士試験に合格した人
2.管理業務に関する2年以上の実務経験 + 宅建士 + 指定講習を修了した人
のいずれかが必要です。
※実務年数に関しては実務講習を受講することにより代用可能
2-2.それでも賃貸不動産経営管理士を取る価値がある理由
賃貸不動産経営管理士は宅建士で十分と言われますがそれは現状の話です。将来的なことを考えると、賃貸不動産経営管理士は取る価値がある資格です。
今後の賃貸物件を取り巻く状況の変化により、賃貸関係法規が改正されていくと予想されています。その中で次のような改正をされる可能性があります。
- 管理受託契約の重要事項説明が賃貸不動産経営管理士の独占業務になる
- 業務管理者の要件が賃貸不動産経営管理士のみに一本化される
このような変化が訪れたときには、賃貸不動産経営管理士は賃貸業界の宅建士になる可能性を秘めています。
3.賃貸不動産経営管理士は平均年収の割に取得が簡単?
賃貸不動産経営管理士は創設間もないこともあり、他の士業資格に比べると取得しやすいと言われています。そこで資格取得に必要な勉強時間と平均年収を比較してみましょう。
勉強時間 | 平均年収 | |
公認会計士 | 2000〜2500時間程度 | 約720万円 |
不動産鑑定士 | 2000〜3700時間程度 | 約710万円 |
一級建築士 | 700時間程度 | 約644万円 |
宅地建物取引士 | 300時間程度 | 400万円〜650万円 |
賃貸不動産経営管理士 | 200〜250時間程度 | 300万円〜600万円 |
この表を見ていただければわかるとおり、資格取得までの勉強時間が一番短いのは賃貸不動産経営管理士です。そして、勉強時間に対しての平均年収も宅建士並みに高いこともわかります。
一級建築士の時間に対しての平均年収は高いですが、一級建築士になるためには大学・専門学校で指定科目を修了する必要があるため、学校での勉強時間を合わせると相当な勉強時間が必要です。
4.宅建と賃貸不動産経営管理士はどっちを先に取るべき?
宅建と賃貸不動産経営管理士にはそれぞれの特長があり、どっちを先に取るかはどの職種に就きたいかにより変わります。
不動産営業をしたいのであれば宅建士取得が優先ですし、管理業務をしたいなら賃貸不動産経営管理士取得が優先です。
ただし、どちらの職種につきたいか決まっていない人であれば、賃貸不動産経営管理士取得から始めるのがよいかもしれません。賃貸不動産経営管理士試験は宅建士試験に比べて合格率が高く、問題内容もまだひっかけが少なく勉強しやすい資格試験です。
今後は難しくなる恐れもあるため、早めに賃貸不動産経営管理士資格を取得しておきましょう。
5.「賃貸不動産経営管理士の年収」のまとめ
賃貸不動産経営管理士の年収は300万円~600万円と考えられており、一般サラリーマンの平均年収400万円を超える可能性があります。
そして、将来性がある資格のため、今後賃貸不動産経営管理士の需要が高まり、平均年収も上がるかもしれません。現在、賃貸不動産経営管理士の資格試験は宅建士よりも合格しやすいと言われているため、今のうちに取得することをおすすめします。
まずは賃貸不動産経営管理士の資格を取得するかどうかを検討してみましょう!
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