第一回目の宅建試験が終了しました。

12月には第二回目も控える宅建試験。「何点取れればいいの？」「どのくらいの人が受かるの？」「難しくなるの？」など、いろいろ気になりますよね。

宅建試験は歴史が長いので例年、試験が近づくと、様々な資格スクールが今年の宅建試験について予想し最新情報を発信しています。

それが一体、どんなものなのか、気になりますよね？

この記事では、令和2年・2020年の宅建試験について解説します。

予想が出来れば、対策を立てやすくなり合格にもグッと近づきます。最後までお読みください！

1.2020年（令和2年）12月度の宅建士試験の難易度を予想する

2020年（令和2年）第一回目の合格ラインは38~39点となっています。

令和元年度(2019年)宅建試験の合格点は35点、合格率は17.0%でした。

昨年と比べると、合格点が約５点も上がっていることが分かります。

この数字は、試験主催者の不動産取引適正化推進機構より正式に発表された公式データです。このような公式データを過去にさかのぼってみてみましょう。

1-1.過去の試験結果は？

年度	合格率	合格点	受験者数	合格者数
平成21年	17.9%	33点	195,515人	34,918人
平成22年	15.2%	36点	186,542人	28,311人
平成23年	16.1%	36点	188,572人	30,391人
平成24年	16.7%	33点	191,169人	32,000人
平成25年	15.3%	33点	186,304人	28,470人
平成26年	17.5%	32点	192,029人	33,670人
平成27年	15.4%	31点	194,926人	30,028人
平成28年	15.4%	35点	198,463人	30,589人
平成29年	15.6%	35点	209,354人	32,644人
平成30年	15.6%	37点	213,993人	33,360人
令和元年	17.0％	35点	220,797人	37,481人

出典：試験実施概況（不動産適正取引推進機構）

さて、どうでしょう？今年の試験は合格点が高くなりましたが、それ以前を見ると合格率と合格点は毎年そんなに大きな変化がありません。

たとえば合格点が28点になったり、合格率が8パーセントになったりすることがありません。受験者数には年ごとにそれなりのばらつきがあるのに、です。

1-2.2020年（令和2年）第二回目は難しくなる？

令和2年度は、昨年の傾向からなどの予想が非常にしづらい年です。

断言はできませんが、民法大改正の影響をうけて、権利関係科目を中心に、難しくなる可能性はあります。

法律用語の変更や規定の変更があり、改正前は正答だった過去問の選択肢が誤答に変更になる等、準備の段階で難しい部分ができるとはいえるでしょう。

民法のうち改正された債権法と言われる部分の出題ウエイトは、通常でも全50問中2～3問にも相当します。

またその他、改正では相続の部分でも、遺留分減殺の金銭解決や、配偶者が相続開始後終身に渡って無償で建物等を使用することができる権利を得る「配偶者居住権」がクローズアップされそうです。

この「配偶者居住権」は独居となった配偶者が、ほかの相続人の心ない差配で住居が不安定にならないようにという意図のもので、「実家を売ります」などのケースで実務に関わりの出てくる部分です。「居住権」が憲法以外に制度化されて登場するのも初めてかも知れません。

受験者が総じて改正部分をしっかり対策することで、皆がとる点数の平均点が上がる可能性もありますが、民法改正が広範囲にわたることと、難問が登場しやすいため、簡単に平均点・合格点が上がるとはいい切れません。

宅建の問題は民法改正の影響で難しくなる？過去問の正誤が変わる事例も解説！

1-3.予想合格点・合格率

毎年、各スクールが予想合格点・合格率を出しています。

これは試験主催者から正式な結果が発表になる前に予想を出すのもので、たいてい試験当日の17時過ぎから各スクールの予想が発表されます。スクールの公式メディアのみでなく、twitterや2ちゃんねるなどでも個人による予想がアップされたりします。

これは合格発表までの1カ月半程度の間に事前に自分の試験結果を予想し知っておく意味合いが強いです。また、各スクールが宅建試験の問題傾向や過去の受験者データに強いことのアピールでもあるでしょう。

予想合格点の的中率では、宅建みやざき塾の宮嵜先生や宅建合格塾の保坂つとむ先生が誤差が少なく、的中率も高いですので参考にしてください。

宅建の合格率は何％？ほかの資格と比べて難易度はどのくらい？

1-4.宅建試験の合格点の決め方

宅建試験の合格点は、毎年固定で「何点取ったら合格」ではありません。

大前提として、主催者が正式に発表していないので、正確には知ることができません。

予想としては、政策的に「合格率＝15～18％」「合格点＝31点～36点」となるように、試験内容の難易度を決めているということです。

つまり、同傾向の問題の正答率をもとにして、その年の新しい問題の予想正答率を算出し、その合計点で15～18％の合格者が出るように調整をしているということになります。

各スクールが予想合格点を出すように、主催者も「こういう設問の正答率はこのくらい」というデータを根拠として合格者数を決めているのでは？という意味ですね。

もちろん、試験を行う側にとって最も重要なのは「その年に何人の合格者を出すか」ですから、そこも加味調整されているのは当然かと思います。

2.宅建の試験勉強におすすめの予想問題集を紹介【無料版はNG?】

予想問題集はこちらをおすすめしておきます。

2020年の6月8日に出版されたばかりの最新刊です。実績あるLEC講師陣の作成問題なので信頼性も高いでしょう。

無料版の予想問題もネット上を探せばあるのですが、宣伝目的のものだったりで、どの程度の精度で作られているかはわかりません。

お金を出して購入し、お金を払ったぶん「しっかり勉強しなければ！」と愛着がわきます。

有料のもので、民法大改正に対する掘り下げ方や、スクール関連なら毎年の合格ライン予想実績なども参考に、自分の勉強スタイルに合ったものを探すのがおすすめです。

3.「宅建　予想」のまとめ

以上、「2020年の宅建試験予想」というテーマで解説をしました。

敵を知るのは戦いで重要ですが、何よりも「やる気を出す」きっかけとなったら嬉しいです。

 

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