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マンション管理士試験にも、宅建試験のように試験の一部を免除＝5問免除の制度があります。
「どうやったら5問免除を受けられるの？」
「どこの科目が免除になるの？」
「免除を受けたら合格する率は上がるの？」
もし合格する率が上がるようなら、受けたいと思いますよね？
今回はマンション管理士資格の5問免除制度について、具体的に解説します。受験の参考に、ぜひ最後までお読みください！
- マンション管理士は定年後の仕事にもオススメ
- マンション管理士とは？その仕事内容と待遇など
- 定年後にマンション管理士として働く際の注意点
この記事・サイトの監修者
棚田 健大郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数保有
不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数10万人以上。
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棚田 健大郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数保有
不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数10万人以上。
目次
1.マンション管理士試験の免除制度とは【免除科目は？】
マンション管理士試験は、宅建試験のように特定の条件を満たす人は5問免除となります。
それには、「管理業務主任者」試験で合格していることが必要となります。
「管理業務主任者」は「マンション管理士」と試験範囲がほとんど似通っている上に、合格率８％前後のマンション管理士試験に比べて、22％前後と難易度も易しめです。
ともに国家試験で、取得後の実務の性質も近いので、ダブルで取得が推奨されているようなところがあります。
「難易度の相当違う（マンション管理士の方が難しい）2つの試験を併願して消化不良になったりするなら、片方に集中した方がいい」という声もありますが、両方やることで勉強になり、記憶も促進される側面もあります。
マンション管理士の勉強は、資格の行使より以前に専門知識の取得の側面が大きいので、あまり絞り込まずに行くのもよいと思います。
ちなみに、逆に「マンション管理士」試験合格者は、「管理業務主任者」試験の際に5問免除を受ける権利が生じます。
マンション管理適正化法の規定により、管理業務主任者試験の合格者等は、試験の一部の免除を申請することができます。免除の対象となる問題の範囲はマンション管理適正化法に関する５問です。（５問正解と同じ扱いとなります。）
免除の対象科目は「マンション管理適正化法」
免除の対象となる問題の範囲は「マンション管理適正化法」に関する5問です。
「マンション管理適正化法」は、「分譲マンションの決まりごとを規定する法律」です。マンション管理士試験に出題されるのは、マンション管理士に関する知識や用語の定義など、マンション管理士資格に関連する部分のみです。
毎年出題されるテーマは決まっており、暗記での得点源になるため、免除を受けない人は、得点を落とせない部分です。
出典：マンション管理士試験 公益財団法人マンション管理適正化推進センター
2.マンション管理士の5点免除者の合格率は上がる？
「マンション管理士」試験は合格に500時間～600時間を必要とされると言われています。
そのくらい学習時間を使っているのであれば、5問免除は「最後の決め手」として、合格に有利になるかと思います。
ただし、もともとマンション管理士の試験は合格率が8％と低く、国家資格の中でも難易度が高めの試験のため、「このくらいは取れる！」と得点力を積み上げていなくては、5問免除の効果が期待薄になってしまいます。
ちなみに宅建試験の場合はどうでしょうか？宅建の5問免除は講習の受講・修了試験などを要し、対象者も実務に就いている人に限られます。
免除科目は「マンション管理士」試験の免除対象科目「マンション管理適正化法」と同様、暗記主体で点を取りやすい「土地・建物・統計」であるにもかかわらず、5問免除対象者の合格率は、受けなかった人に比べて5％前後アップします。
| 年度 | 通常受験 合格率 |
5問免除者 合格率 |
|---|---|---|
| 平成27年 | 15.4% | 20.2% |
| 平成28年 | 15.4% | 20.0% |
| 平成29年 | 15.6% | 19.9% |
| 平成30年 | 15.6% | 20.6% |
| 令和元年 | 17.0% | 22.9% |
※マンション管理士試験の概要や難易度は、以下の記事もぜひご覧ください。
マンション管理士試験の難易度と合格率は？試験内容や勉強法などをご紹介！
3.マンション管理士試験の免除制度の注意点
ただ、日程を比べるとすぐ分かりますが、5問免除を受けるために「管理業務主任者」試験を先に受けようと考えても、両試験の年間スケジュールはだいたい同じなので、初学者が同じ年の中で5問免除を受けることはできません。
ただし、1年に2つの試験を同時に受けること自体は可能です。もしも1年で2つの試験に合格したなら、「5問免除」は必要なくなります（ハードルが高くてあまり現実的ではありませんが）。
また、よく似た資格に「マンション管理員検定試験」があり、マンション管理士と同様に免除を受けるための講習があるのですが、それは別の資格なので、混同しないよう注意が必要です。
4.「マンション管理士 5問免除」のまとめ
以上、「マンション管理士 免除」というテーマで解説をしました。
「管理業務主任者」試験から段階的に受験し、5問免除を活用して翌年「マンション管理士」受験、という流れを丁寧に積み上げるのも、良い勉強法ではないでしょうか？
しっかり知識を身につけて、現場で頼りになる「マンション管理士」を目指してみましょう。
- 「マンション管理士」試験は5問免除を受けられる。
- 「マンション管理士」試験5問免除の条件は「管理業務主任」試験合格。
- 初学者が1年目で5問免除の権利をゲットすることはできない。
マンション管理士に合格してキャリアアップしたい方へ
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