不動産業界は賃貸・売買の取引だけでなくその関連業務、管理、賃貸業、投資、開発など業務の幅が広く、やる仕事によって異なる知識や資格が必要になります。

「宅建の次に何の資格を取ればいいのか知りたい」
「宅建だけだと不安」
「ダブルライセンスのメリットは？」

いま、このような考えをお持ちの方は多いかと思います。

宅建＝宅地建物取引士は、不動産業すべての仕事を網羅した内容の資格です。

そこにプラスして、自分の取り組む分野の資格を取って、知識ややれる業務の肉付けをすること。これがダブルライセンスの最大のメリットです。

この記事では最新の業界動向をもとに、宅建とのダブルライセンスにおすすめの8つの資格について、宅建との親和性や難易度について解説していきますので、ぜひ最後までお読みください。

1.宅建とのダブルライセンスにおすすめの資格8選

それでは、宅建とセットで取得がおすすめの8つの資格についてご紹介していきます。

まず下記の表で、今回ご紹介する資格の概要をご覧ください。

※宅建の合格率は15～17％程度、必要とされる勉強時間は200～300時間程度と言われています。

資格	取得メリット	宅建との親和性	難易度 （合格率・勉強時間）
賃貸不動産経営管理士	・一定数以上の部屋を管理する賃貸管理業者に必置義務 ・将来、賃貸人と管理会社間の契約時に独占業務	・宅建から枝分かれした賃貸業務全般のスペシャリストの位置づけ＝将来的には補完関係となる。	30〜50％程度 150〜200時間程度
管理業務主任者	・マンション管理業者に必置義務あり ・マンション管理業者がマンション管理組合との契約時の独占業務	・不動産取引と管理業務の2方向で採用の可能性が広がる。	19〜24％程度 300時間程度
マンション管理士	・マンション住民のサポート、管理組合側の運営コンサルタントのポジションや知識が得られる。	・不動産の知識を体系的に修めた個人として、マンション管理者などの採用が見込める。	7〜9％程度 500時間程度
FP2級	・ライフプランの作成や金融関係のアドバイスを行えるようになる。 ・FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）は国家資格	・宅建とのダブル取得で、不動産取得で資産運用を目指す個人・団体のサポートが可能に。	（日本FP協会試験) 25～30％程度 150～300時間程度
住宅ローンアドバイザー	お客様に対して適切な住宅ローン商品知識や情報を伝えられる。	・不動産売買営業時に、住宅ローンの相談を受けられる。	受講修了の効果測定で80％台 25時間程度
行政書士	官公署に提出する書類および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理の独占業務。	・行政書士は開業しやすく、宅建業の知識をつけると、個性や強みとして打ち出しがしやすくなる。	10～15％程度 500～1,000時間程度
不動産鑑定士	有料で行う、法的な効力のある不動産鑑定評価は独占業務。	・不動産売買の査定業務に、より深い専門性を導入できる。 ・有料で鑑定が行えるようになる。	短答式試験：32％程度 論文式試験：14％程度2,000～3,700時間程度
土地家屋調査士	不動産の面積や形状などを測量して表題登記を申請する独占業務。	土地家屋調査士資格で表示に関する登記申請を代行し、登記された不動産を宅建士として販売するなどの行為ができるようになる。	8~9%程度 1,000時間程度

以降、それぞれの資格について詳細をご説明します。

1-1.賃貸不動産経営管理士

1-1-1.賃貸不動産経営管理士の取得メリット

賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件管理のプロフェッショナルという位置づけで、持っていないとできない独占業務や、会社に一定以上の数を雇用する必置義務などが設定されました。

また、宅建士の学習範囲にはない、賃貸物件管理やアセットマネージメントの基礎的な考え方が盛り込まれた試験内容のため、宅建を持っている人もそれらの実務内容をあらためて学ぶことができます。

1-1-2.宅建と賃貸不動産経営管理士の親和性

令和3年から国家資格となった賃貸不動産経営管理士は、その独占業務と必置義務については移行期間ということで、キャリアのある宅建士も兼任できる状況です。

しかし今後、賃貸不動産経営管理士を持っていないと、物件オーナーとの契約行為ができない、あるいは200室以上の賃貸物件を管理する不動産会社は、一定数の賃貸不動産経営管理士を雇用する義務がある、という状況になります。

不動産取引全般の宅建士と、賃貸物件管理の賃貸不動産経営管理士と、両方持っているメリットが大きくなっていくのは、こういった背景があります。

1-1-3.賃貸不動産経営管理士の難易度

賃貸不動産経営管理士試験は、国家資格化に伴って問題数と実施時間が50問120分と、宅建と同じまで拡大されたほか、受験者数の増加、合格率の低下は続いている状態です。

不動産系の資格はだいたい、何人の合格者を出すかというラインをもとに合格点を決めるのですが、試験レベルが上がって35点前後だった合格点が令和3年の試験でいきなり40点（5問免除なし）まで高騰し、その結果翌年の合格点は34点まで下がったものの、引き換えに問題の難易度が更に上がっているというのが実情です。

出典：令和4年度賃貸不動産経営管理士試験の結果概要を発表

これは「まだ簡単なうちにさっさと受かりたい」という受験者の心理が難易度を動かしている状況と言っていいでしょう。

とはいうものの、宅建と試験範囲の被りはありますし、現状まだ同年ダブル受験・ダブル合格も何とか可能な状況です。

今年は賃貸不動産経営管理士を取得する
3年前に宅建を取得した時は宅建さえあれば十分だな。なんて思ってたけど最近同業者と名刺交換する度に宅建＋αで資格持ってる人が多い。
宅建だけで満足してちゃダメだし、
もっと色々勉強して知識を深めていかないとダメだなと思った

— オフィスPMマン (@officeandoffice) March 6, 2023

https://twitter.com/junya20231/status/1632353505385279495

1-2.管理業務主任者

1-2-1.管理業務主任者の取得メリット

管理業務主任者もやはり、マンション管理会社で実務上必要な資格として取得が推奨され、独占業務や必置義務のある資格です。

宅建と管理業務主任者を双方取得していれば、不動産取引と分譲マンション管理と、両方の職種に対して採用の可能性を広げることができ、資格手当も2つの資格に対して支給を受けることができるのは言うまでもありません。

1-2-2.宅建と管理業務主任者の親和性

宅建試験の内容は不動産取引全般ですが、管理業務主任者試験は、成約後の分譲マンション管理が主眼です。

前述のように業務の幅を広げられることも親和性の一環となるのですが、様々な相談を受けて答えを返せるということも、営業などでは大変有利です。

たとえば、お付き合いのある地主さんからの「マンションの管理組合とうまくいってない」というような相談に乗ることもできるのです。

1-2-3.管理業務主任者の難易度

管理業務主任者試験の難易度は合格率19～24％と、宅建よりもやや易しいレベルです。

両方とるのであれば、宅建の合格を確実にしてから管理業務主任者に取り組むのが確実ですが、同年受験の場合は、スクールや通信講座を利用して計画的に行うのが良いでしょう。

※こちらの記事もご参照ください。
不動産管理業界の仕組みとは？動向や企業ランキングを紹介【志望動機の書き方も解説】

1-3.マンション管理士

1-3-1.マンション管理士の取得メリット

マンション管理士は同じく分譲マンションの入居者を対象とする資格なのですが、管理業務主任者とは受験者層も、ユーザー像も異なっている資格です。

マンション管理士はどちらかというと、ベテランの不動産業従事者が、マンション管理人や管理組合運営コンサルを目指して受験する資格です。

現状では、個人として管理組合を対象に営業をかけていくのは困難な状況にありますが、今後分譲マンションの居住者の高齢化や建物の老朽化に伴って、ニーズの増えていく資格と言われています。

1-3-2.宅建とマンション管理士の親和性

マンション管理士は現状では、独立開業して多数の管理組合をクライアントにしている例はあまりありません。

反面、宅建業の従事者の知識を補完する意義は大きいのですが、たとえばマンション施工・分譲会社のアフターフォローを想定すると、以下の表のような関係が成立します。

マンション管理士が宅建士に補完	建物維持、区分所有部分の補完 買ったあとの人を補完
宅建士がマンション管理士に補完	資産価値維持、接客や人脈構成の補完 買いたい人を補完
お互いに補完	顧客営業上の補完

今後、自主管理の小規模マンションなどでニーズが増えていけば、不動産会社が分譲マンションの自主管理サポートを受託するような状況が起こってくることも考えられます。

1-3-3.マンション管理士の難易度

マンション管理士試験は合格率7〜9％程度、勉強時間500時間程度とかなり難易度が高く、「その割に使いみちが弱い」と言われてしまうことがありますが、今後の動向次第では、資格として宅建と強力なタッグになる可能性を秘めていると思われます。

1-4.FP2級（ファイナンシャルプランナー2級）

1-4-1.FP2級の取得メリット

FP2級は、生保、金融、不動産など、様々な業種と相性の良い資格です。

たとえば、賃貸不動産経営管理士の取得者がダブルで取得している資格で、宅建に次いで多いのは管理業務主任者やマンション管理士ではなくFPとなっています。

FPは金融の観点からライフプランをサポートできる資格で、不動産の顧客に対するアドバイスが、俯瞰的な視点で行えるようになるという大きなメリットがあります。

1-4-2.宅建とFP2級の親和性

FP2級は宅建とのダブル取得で、不動産購入の際の資金計画や、不動産取得で資産運用を目指す個人・団体のサポートが可能になってきます。

つまり売買や投資、売却の営業の際の説得力を増す効果があるのです。

1-4-3.FP2級の難易度

FP2級は25～30％程度の合格率で、国家資格としては比較的取り組みやすい試験と言えます。

宅建とは畑違いのようで、税務（不動産取得税）など一部試験内容が重なる部分があります。

今朝の体重85.9kg。宅建とＦＰは勉強範囲が一部被っているのでとっつきやすい。

— ひろし　行政書士開業準備中アンチエイジングダイエッター (@htyt11977) March 12, 2023

※こちらの記事もご参照ください。
不動産業界でのFPの役割は？FPの資格は就職・転職に活きる？

1-5.住宅ローンアドバイザー

1-5-1.住宅ローンアドバイザーの取得メリット

住宅ローンの金利タイプは10種類以上あり、商品の内容もさまざまなものがあります。

お客様にとってどのタイプの住宅ローンが一番適しているのかを判断するサポートを行うことで、住宅購入の際の安心につながり、より頼りにされることになります。

近年ローンの金利上昇が現実のものになりつつあり、お客様にとっても大きな関心事となっているため、住宅ローンアドバイザーのニーズはますます大きくなっていると言えるでしょう。

1-5-2.宅建と住宅ローンアドバイザーの親和性

宅建を取得して不動産業の現場にいる場合、住宅ローンがかかわるのは購入時だけではありません。

ローンをめぐる金融機関との交渉は、売却時の一括返済、名義変更や、投資用物件取得の際の事業用ローンなどに関わることも多いです。

このような事情から、宅建だけではなく住宅ローンの知識があるということは、転職・転職活動の際にも有利となります。

1-5-3.住宅ローンアドバイザーの難易度

住宅ローンアドバイザーは、講習と効果測定の結果8割程度の得点があれば取得できるもので、難しいものではありません。年齢、性別、学歴に関係なく、誰でも受験できる資格です。

出典：住宅ローンアドバイザー公式｜住宅金融普及協会

1-6.行政書士

1-6-1.行政書士の取得メリット

行政書士は行政に対する文書作成の代行を行え、不動産関係でも行政機関に提出する書類の作成、権利義務又は事実証明に関する書類の作成などを行います。

これらの書類はお客様が自分で作成して提出する分には問題ないのですが、内容が煩雑で、間違いがあると受理が遅れたり、取引に支障が出ることもあるため。行政書士への依頼が一般的です。

1-6-2.宅建と行政書士の親和性

不動産取引では、たとえば農地法による届出など行政の許可を得る手続きが必要な場合があり、宅建と行政書士の両方を持っている場合、取引時に行政手続も請け負って行うことができます。

つまり外注が不要となり、会社の売り上げにも貢献できることになるのです。

行政書士試験と宅建試験では、試験範囲で民法が重複するため、その部分は効率よく対応できます。

1-6-3.行政書士の難易度

行政書士試験の難易度は合格率10～15％程度、勉強時間は500～1,000時間程度で、働きながら1年間の勉強で合格するのは、個人差はあるものの、ぎりぎりというラインでしょうか。

1-7.不動産鑑定士

1-7-1.不動産鑑定士の取得メリット

不動産の価格について、法的な根拠のある「鑑定」を独占業務として行える資格が不動産鑑定士です。

公的な土地価格の鑑定や、大規模な開発現場での用地取得の根拠、開発のコンサルティングなどでも活躍する仕事です。

1-7-2.宅建と不動産鑑定士の親和性

不動産の価格査定は、一般的には不動産会社によって無料で行われますが、相続や離婚などの際に話し合いがまとまらずに裁判になるようなケースで、不動産鑑定が必要となることがあります。

鑑定士が不動産会社に所属して鑑定を行うケースは多くはありませんが、デベロッパーなどでは必要とされる部署があります。

鑑定士資格を所持していれば不動産売買の査定業務に、より深い専門性を導入できる点は、セールスポイントとはなるでしょう。

1-7-3.不動産鑑定士の難易度

不動産鑑定士試験は、合格までに2,000～3,700時間程度の勉強を要する、不動産資格の最高峰です。

受験に際しては、資格を何に使うのかを心に決め、覚悟を持ってのぞみましょう！

https://twitter.com/kino_noriko/status/1634069510285332482

※こちらの記事もご参照ください。
デベロッパーへの就職や転職には資格が必要？宅建についても詳しく解説！

1-8.土地家屋調査士

1-8-1.土地家屋調査士の取得メリット

土地家屋調査士は測量から表題登記（土地建物に最初にされる登記）の独占業務があり、新しい現場の開発時には、必ず出番のある資格です。

1-8-2.宅建と土地家屋調査士の親和性

行政書士と同じように、宅建士の業務と土地家屋調査士の業務を兼任でき、会社の中で良いポジションを得られたり、開業すれば顧客あたりの収益上のメリットも大きいです。

試験は宅建と民法や不動産登記法の部分が重複します。

1-8-3.土地家屋調査士の難易度

土地家屋調査士試験は合格率8~9%程度、必要な勉強時間は1,000時間程度と、法律系の資格試験初学者には、1年の勉強での合格は、スクールなどが必要なレベルです。

宅建から段階を踏んで合格を目指すことをおすすめします。

※こちらの記事もご参照ください。
不動産管理業界の仕組みとは？動向や企業ランキングを紹介【志望動機の書き方も解説】

2.「宅建 ダブルライセンス」のまとめ

宅建とのダブルライセンスにおすすめの8つの資格について、宅建との親和性や難易度についてご説明しました。

資格のダブルライセンスのメリットは、就職や転職に有利であったり、資格手当が支給されるということだけではありません。

就業後も身につけた知識をもとに充実した仕事をし、お客様や会社から頼られる存在になれることが大切です。

実は、不動産関連の資格は、今回ご紹介した以外にも、たくさんの種類があります。

外的にどこまで評価されるかわからない民間資格も数多いですが、知識を増やすという目的で、トライしてみるのも良いでしょう！

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出典：令和4年度賃貸不動産経営管理士試験の結果概要を発表
出典：住宅ローンアドバイザー公式｜住宅金融普及協会