「宅建の資格を持っているけれど、女性より男性の方が採用されやすいのかな？」

「不動産業界は男性社会のイメージが強いけれど、女性でも宅建の資格が有れば活躍できる？」

確かに不動産業界では「体育会系」のイメージが色濃く残っており、男性の方が働きやすい印象があるかもしれません。

しかし、近年では女性の宅建士の活躍ぶりが目覚ましく、男性と対等にバリバリ働いている方も多いのです。

この記事では「宅建が女性にオススメな理由」について詳しく解説をします。

宅建の資格を活かして働きたい方、あるいはこれから宅建資格の取得を目指して不動産業界で働きたい方はぜひ、参考にしてください。

1.宅建が女性にオススメな理由

宅建は「士業」に関する国家資格のひとつですが、女性の受験者数と合格者数が年々増加しています。

ここでは、宅建が女性にオススメな理由について解説しましょう。

1-1.受験資格がない

宅建は年齢・学歴・実務経験などの受験資格がとくにありません。

合格率は毎年15％程度ですが、出題される問題の７〜８割が過去問の焼き直しなので、きちんと学習すれば初学者の方でも独学で合格できる可能性があります。

したがって「士業」に関する国家資格の中では、取得するまでのハードルが高くありません。60代以上でも見事合格している方が多数存在します。毎年20万人以上の人が受験している人気資格です。

1-2.就職・転職に有利

宅建の資格を取得していると、不動産業界への就職・転職活動は有利になります。

不動産業の店舗には業務に従事する者の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を設置しなければなりません。

もし、専任の宅建士が常駐しない状況になると営業をしてはならないのです。そのため、宅建の資格を持っていると非常に重宝されます。

もし不動産業界の会社に入らないとしても、建築や金融など不動産が絡む業界でも活かせられます。

1-3.資格手当がもらえる

たいていの不動産会社では、宅建の資格を持っていると資格手当がもらえます。

金額は会社により違いがありますが1～5万円程度支給されるようです。職種に関係なくもらえるので、営業だけでなくパートの事務員さんももらえます。ノルマの成績に関係なくもらえるのでおいしい手当といえるでしょう。

ある程度しっかり勉強すれば受かりますし働けば手当も貰えるので、実入りの多い資格といえます。

2.女性宅建士の仕事内容

宅建士の仕事は基本的に男女で仕事内容に差はなく、女性が活躍しやすいのがメリットです。

ここでは、女性が宅建士として働く場合の仕事内容についてご紹介します。

2-1.不動産の売買

実は、個人間でも住宅の売買など不動産取引をすることは問題ありません。

しかし、商取引として継続的に業務を行う場合には宅建士が必要です。

たとえば個人として1回だけ不動産取引をする場合は必要ありませんが、繰り返し取引を行って利益を得る場合は宅建士が重要事項の説明をし、重要事項説明書や契約書（37条書面）に記名押印をしなければならないのです。

重要事項説明書や契約書（37条書面）には取り扱う不動産に関する細かい条項などが記載されていますが、女性の宅建士はお客様にわかりやすく説明する能力に長けています。

また、不動産売買の営業をする際も、女性のやわらかな明るいトーンの声でテレアポをかけた方が、相手が警戒しにくいというメリットもあります。

2-2.不動産売買の仲介・代理販売

不動産売買の仲介や代理販売でも女性の宅建士が活躍しています。

たとえば事情により自宅を売却することになったお客様の仲介をする場合、心理的に不安な面が多いものです。

そんなときに担当者が女性の宅建士であると、心配な点なども相談しやすい傾向があるようです。お客様の悩みや不安要素などに、女性ならではの細やかな気配りを示しながら商談を進めていけるでしょう。

代理販売の場合には、ローンのセットや売買契約書の作成や締結、売買代金の決済、登記、引渡しといった一連の業務をすべて引き受けることもあります。

一般的に女性は事務処理が得意といわれており、着実かつ正確に重要な事務処理を完了させる能力に長けているので向いています。

2-3.不動産賃貸の仲介

不動産賃貸の仲介でも女性宅建士の能力を発揮できます。

お部屋を借りたい女性の場合、担当者が女性の宅建士だと安心することも多いようです。物件案内に同行する際も、同性であると二人きりで現地に行っても緊張することはありません。

契約の際に行う重要事項の説明に関して心配な点があるときは、やわらかな雰囲気を持つ女性の宅建士にはお客様も何かと聞きやすいといえるでしょう。

特に若い女性の場合は担当者が女性だと安心するケースが多く、不動産賃貸の仲介に関してもこれから女性の宅建士はますます重宝されそうです。

3.ある女性宅建士の1日

ここでは、家庭を持つ女性宅建士のある１日のスケジュールをご紹介します。

小さなお子さんがいる方でも、無理なく働ける会社が多いようです。

時間	スケジュール	仕事内容
AM8:00	出勤	・小さな子ども1人を近所の保育園に預ける ・車で15分ほどの駅近にある不動産会社に出勤
AM9:00	開店準備	・出社後したら今日のスケジュールとパソコンのメールを確認 ・店舗内外を清掃した後に朝礼 ・開店までにスタッフ間で担当契約の予定を確認し合う
AM10:00	開店	・来店されたお客様の接客や物件案内をする
PM12:00	ランチ	・会社の人とランチを食べる
PM1:00	ご契約～重要事項の説明	・お客様に「重要事項の説明」を行う ・契約を完了させる
PM3:00	物件の問合せへの対応	・問合せをされたお客様に希望に合った物件が見つかったことをご連絡
PM4:00	賃貸オーナー様への報告	・物件管理と賃貸仲介を委託されていオーナー様に空室の募集状況のご報告
PM5:00	明日以降の契約書類の作成・確認	・契約待ちの重要事項説明書や契約書を作成し内容を確認 ・日報を記載
PM5:30	帰宅	・上司へ１日の業務内容を報告 ・保育園へ子どものお迎えに行った後、帰宅

3-1.宅建事務求人の探し方

女性は家庭の状況により働き方を考えなければならないことが多く、無理なく勤務できる会社を選ぶ必要があります。

宅建ジョブの公式サイトでは「宅建事務」に特化した求人を多数保有しておりますので、ぜひ、希望する条件に合った求人を見つけてください。

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4.宅建士のみが許される3つの仕事【独占業務】

宅建士には独占業務があり、資格を持っていない人はできません。

ここでは、宅建士のみが許される3つの仕事について解説をします。

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4-1.重要事項説明

まず、1つ目は「重要事項説明」です。

不動産取引では数千万円や数億円など高額な金額を取り扱うこともあり、万が一、トラブルが発生した場合は非常に大きな損害を被ることになってしまいます。

そのような損害を防ぐために宅建士は不動産の買主や借主に対し、取引に関する必要最低限な情報を伝える義務を担っています。この必要最低限な情報が「重要事項」というものです。

説明に当たるのは宅建士でなければなりません。説明する重要事項はすべて書面に記載して、取引する当事者に「重要事項説明書（35条書面）」としてを交付する必要があります。

近年では対面での重要事項説明だけでなく、ラインやテレビ会議システムなどのITツールを使用して重要事項説明をすることも可能です。宅建士が重要事項の説明を怠ると、「宅建業者」が業務停止処分の対象となるため注意しましょう。

4-2.重要事項説明書（35条書面）への記名・押印

2つ目は、「重要事項説明書（35条書面）への記名・押印」です。

重要事項を説明した後は、重要事項説明書（35条書面）をお客様に書面で交付しなければなりません。

その際、書面に記載する記名押印は、説明をした宅建士がすることになります。したがって宅建士でないとできない業務ということです。

この書面は「重要事項の説明を間違いなく完了しました」という証拠として保管されます。なお、重要事項の説明と記名押印は、専任の宅建士である必要はありません。宅建の資格を持っている人ならば可能です。

4-3.契約書（37条書面）への記名・押印

3つ目の独占業務は「契約書（37条書面）への記名・押印」です。

不動産の取引に関する契約は、内容や権利関係が極めて複雑であり、契約の中身を明確にしないまま契約してしまうと、後々当事者間でトラブルになってしまうことも少なくありません。

したがって、成立した契約内容を明確に書面に記載して、契約した当事者がお互いに認識することで揉め事を防げるようになります。

宅建業者は取引の当事者に対して契約書（37条書面）の交付を義務付けられており、この書面には宅建士でないと記名押印できない箇所があります。

なお、契約書の作成自体は宅建士の資格を持っていない人が行うことも可能です。

5.女性宅建士の求人傾向【仕事内容】

不動産業界では宅建の資格を持っていると歓迎され、求人数は多い傾向となっています。

ここでは、女性でも性差に関係なく働ける宅建の仕事について解説しましょう。

5-1.求人数は多い傾向

不動産業界の求人数は多い傾向であり、人手不足の会社は少なくありません。

不動産取引をする際に欠かせない資格である宅建を持っていると、さらに転職活動で有利になります。

雇用形態も正社員だけでなく、パートやアルバイトなどさまざまなので、家庭の状況に合わせて働かざるを得ない女性の方でも無理なく勤務することができるでしょう。

子供に手がかからなくなったらフルタイム勤務に変更して、バリバリ働くことも夢ではありません。

5-2.年収が高い傾向

一般的に不動産業界の平均年収は高い方です。

国税庁が調査した「業種別の平均給与」では、金融保険・不動産業は558万円となっており、最も高い化学工業に次いで2位となっています。*1

営業職か事務職かによって年収に差はありますが、宅建士にしかできない独占業務があるのでさまざまな職種で年収を上げることも十分可能です。

事務職の場合でも宅建の資格を持っていると、資格手当をもらえるので他の業種の事務職より高い傾向といえます。

資格手当の金額は会社により違いがありますが、1～5万円程度が多いようです。待遇も一般事務より良い方でしょう。

パートやアルバイトでも時給が高く優遇されやすい方です。

6.女性宅建士の仕事に関するよくある質問

ここでは、女性宅建士の仕事に関して「よくある質問」について答えていきましょう。

6-1.女性ならではの強みは？

宅建士にしかできない独占業務は、おもに「重要事項の説明」「重要事項説明書（35条書面）への記名押印」「契約書（37条書面）への記名押印」です。

これらの業務は書面に関する事務のため、細やかな作業を得意とする女性ならではの気配りや正確さが強みとなります。

また、接客も女性の方が物腰が柔らかいため、お客様が安心できる雰囲気を上手につくりやすいようです。

宅建事務の場合は来店されたお客様へお茶出しなどをすることもあり、女性が採用されやすい傾向があります。

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6-2.50代では仕事が無い？

不動産業界は年齢に関係なく活躍できる業界といわれています。

そのため、表面上は年齢で差別されることはありませんが、事実としては難しい場合が多いようです。

とはいえ、50代以上の女性でも募集している会社はたくさんあります。

宅建の資格を持っていれば不動産業界への就職は有利なので、きちんとした転職エージェントにご相談をしてみてはいかがでしょう。

7.「宅建　仕事　女性」のまとめ

女性の社会進出が進む中、不動産業界でも多くの女性宅建士が活躍をしています。

宅建士の仕事内容は性差に関係なくできるので、女性でも男性並みにバリバリ働くことは十分可能です。

宅建の資格を持っている女性の方は、ぜひ、不動産に関する専門知識を活かして、不動産業界で活き活きと働いてみませんか？新しい人生の扉が開くことでしょう。

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出典1：国税庁「平均給与」