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宅建合格後は放置でOK?登録しないとダメ?合格後の流れを解説

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「宅建合格後の手続きって必要なの?」
「放置したら失効する?」

宅建合格後は何をするべきかよくわかっていないという人も多いかと思います。

結論から言うと、放置しても合格が取り消しになることはありません。

しかし、すぐに手続きを進めないと損をする可能性もあります。

この記事では、合格後すぐに登録手続きを進めるメリット・デメリット登録するべき人の特徴をご紹介します。

合格はできたけどこの後どうすればいいか分からないという人は是非参考にしてください。

※動画で確認したい方はこちらをチェック!

監修者棚田健大郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健大郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有…続きを読む

不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数20万人以上。

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この記事・サイトの監修者

棚田 健大郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有…続きを読む

不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数20万人以上。

1.宅建合格後の登録は必要?放置はNG?

宅建合格後に何もせず放置してもいいのでしょうか?
ここでは、合格後に登録をするかどうかの判断ポイントを解説します。

宅建士として従事しないなら放置でOK

まず、宅建資格を使って働く予定がなければ、基本的には放置で問題ありません。

宅建合格という実績は一生有効です。

放置した場合でも、資格が無効になることや、何らかのペナルティがあるわけではありません。

そのため、宅建士として仕事をする予定がない場合は、この後ご説明する費用や申請書類を準備してまで登録を行う必要はありません。

宅建士として従事したいならすぐ登録するべき

一方で、将来的に宅建士として働くことを考えているなら、合格後できるだけ早めに登録を済ませておくことをおすすめします。

資格登録をして宅建士証が手元に届くまでは宅建士の独占業務をすることはできません。

登録手続きには1~2か月ほどの時間がかかるため、就職・転職活動で使う予定がある方や現職で必要とされている方は、早めの準備が重要です。

※宅建士に需要があるか?についてはこちらの記事で解説しています!

宅建に将来性はある?需要ないってほんと?AIの影響についても解説!

2.合格後すぐに宅建士登録をするメリット

合格後すぐに宅建士登録をするとどのようなメリットがあるのでしょうか?

ここでは、以下の2点のメリットについて見ていきましょう。

  1. 就職・転職活動時に優遇を受けられる可能性がある
  2. 法定講習の受講が免除される

就職・転職活動時に優遇を受けられる可能性がある

宅建士登録を早めに済ませておくことのメリットの一つは、就職・転職活動で優遇を受けられる可能性があることです。

特に中小企業では、宅建士として即戦力になる人材を求めている企業も少なくありません。

そのような企業が重視するのは「いつから宅建士として働けるのか?」という点です。

必要な申請を済ませて宅建士証が手元に無いと、宅建士としての業務はできません。

前述の通り、登録手続きには1~2か月かかるため、早めに済ませておいた方が転職で有利になる可能性が高いのです。

※未経験の転職についてはこちらをチェック!

宅建があれば不動産業界が未経験でも転職できる?未経験OKな理由、年齢別の転職難易度について解説

法定講習の受講が免除される

試験合格後から1年が経過してから宅建士証交付の申請をする場合、各都道府県が主催する法定講習を受ける必要があります。

講習の受講費用も16,500円と決して安くはありません。

ただし、試験合格から1年以内に申請すれば受講の必要はありませんし、当然受講料もかかりません。

時間と費用を節約するためにも、宅建資格を使う予定があるなら早めに登録することがのがおすすめです。

3.合格後すぐに宅建士登録をするデメリット

合格後すぐに宅建士登録をすると人によってはマイナスになることもあります。

ここでは、以下の2点のデメリットをご紹介します:

  1. 登録・申請に費用がかかる
  2. 5年ごとに更新手続きが必要になる

登録・申請に費用がかかる

宅建士登録、宅建士証の交付を受けるには以下のような費用が発生します。

  • 資格登録手数料:37,000円
  • 登録実務講習受講費用(実務経験が2年未満の場合):約20,000円前後
  • 取引士証交付申請手数料:4,500円
  • 法定講習受講費用(合格から1年を超えている場合):12,000円

合計費用:約73,500円

登録実務講習、法定講習はその人の状況によって不要な場合もありますが、最低でも赤字で記載した部分の計41,500円は必要です。

そのため、宅建資格が今すぐ必要という方以外にとっては費用面がデメリットになるでしょう。

※宅建取得にかかる費用に関してはこちらの動画も要チェック!

5年ごとに更新手続きが必要になる

宅建士証は交付を受けて終わりではなく、5年ごとに更新が必要です。

更新には受講料12,000円の法定講習の受講が必須で、それとは別に交付手数料の4,500円も支払う必要があります。

そのため、合格から5年の間に宅建士として働く予定がなければ、更新の手間と費用もデメリットと言えるでしょう。

4.合格後すぐに宅建士登録をするべき人とは?

メリット・デメリットを踏まえて、合格後すぐに宅建士登録をするべき人とはどのような人なのでしょうか?

宅建士として就職・転職したい人

宅建士には、宅建業務における重要事項の説明や契約書への記名押印といった独占業務があり、これらは宅建士証の交付を受けている者でなければ行えません。

不動産業で働く予定がある場合、これらの業務に対応するために宅建士登録を早めに済ませておく必要があります。

ただし、すぐにでも就職・転職したい人は、申請手続きと同時並行で就職・転職に向けて動き出すことをおすすめします。

宅建士証が手元に無くても、手続きを進めていることをアピールできれば即戦力とみなしてくれる可能性が高いです。

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宅建業者として独立開業したい人

将来的に宅建業者として独立開業を考えている方も、宅建士登録を早めに行うべきです。

独立にあたっては、宅建士の資格が必須であり、開業手続きの準備を考えると早めに済ませておくべきでしょう。

5.宅建試験合格後の流れを図解で解説

宅建士証交付までの流れの図解イラスト

試験合格から宅建士証の交付までは以下のようなステップがあり、実務経験の有無や試験合格から経過した時間によって必要な工程が異なります。

  1. 登録実務講習受講(実務経験2年未満の方のみ)
  2. 資格登録申請書類提出
  3. 法定講習受講(合格から1年以上経過の方のみ)
  4. 宅地建物取引士証の交付申請書類提出
  5. 宅地建物取引士証の交付

①登録実務講習受講

登録実務講習が必要な人の図解イラスト

宅建士登録を行うためには、宅地建物取引に関する2年以上の実務経験が必要です。

ただし、実務経験がない場合でも、登録実務講習を受講すれば登録は可能です。

受講料は各実施団体によって異なりますが、相場としては大体20,000円前後になります。

②資格登録申請書類提出

宅建士資格登録の図解イラスト

実務経験が2年以上ある人、もしくは実務登録講習を修了した人は、次に資格登録申請に関する書類を提出します。

登録に必要な手数料は37,000円で、提出・提示が必要な書類は以下の通りです。
※東京都の場合

資格登録申請に必要な書類

  • 登録申請書
  • 誓約書
  • 身分証明書(本籍地の市区町村で発行)
  • 登記されていないことの証明書
  • 住民票
  • 合格証書(原本とコピーの両方)
  • 顔写真(登録申請書に貼る)
  • 登録資格を証する書面
  • 本人確認書類(運転免許証、保険証等)

なお、提出先の各都道府県や本人の状況によっては必要な書類が異なることもありますので、必ず一度ご自身でご確認ください。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅地建物取引士資格登録等の手続きについて

③法定講習受講

法定講習が必要な人の図解イラスト

資格登録が完了すると、次に宅建士証交付の申請を行います。

ただし、合格から1年を超えている人は、宅建士証交付前に法定講習の受講が必要です。

受講料は12,000円です。

④宅地建物取引士証の交付申請書類提出

宅建士証交付申請の図解イラスト

法定講習を修了すると、ようやく宅建士証の交付を申請することができます。

交付手数料は4,500円です、必要な書類は以下の通りです。
※東京都の場合

ポイント

  • 宅地建物取引士証交付申請書
  • 顔写真
  • 登録通知(ハガキ)

なお、各都道府県によって異なる可能性もありますので、必ずご自身でご確認ください。

⑤宅地建物取引士証の交付

宅建士証交付の図解イラスト

東京都の場合、上記の書類をそろえて都庁に提出すれば、その場で即日交付を受けることができます。

宅建士証の交付を受ければ、正式に宅建士として従事することが可能になります。

6.宅建士登録の注意点

最後に、宅建士の資格登録、宅建士証の交付申請における注意点をご紹介します。

※動画で確認したい方はこちらをチェック!

1年を超えて放置すると法定講習の受講が必須に

前述の通り、宅建試験合格後1年を超えてから宅建士証の交付申請をする場合、法定講習の受講が必要になります。

受講には12,000円の受講料が必要になるため、なるべく1年以内に登録を済ませておくことをおすすめします。

実務経験の有無の判断方法

宅建士の資格登録には宅地建物取引業の実務経験2年以上が必要ですが、全ての業務が実務経験として認められるわけではありません。

例えば、勤めている会社が宅建業者でない場合や、宅建業に関する取引実績がない場合、受付や人事、経理といった一般的な管理業務に従事している場合などは、宅地建物取引業の実務経験として認められません。

また、10年より前の経験は実務経験として認められず、登録実務講習を受講しなければなりません。

従業者名簿に名前が記載されているかどうかも確認しておくことが重要です。

登録実務講習は落ちることもあり得る

実務経験2年未満の場合に受講する登録実務講習は、重要事項説明書や契約書の作成方法を学び、修了試験に合格することで受講が完了したと見なされます。

講習は予備校が実施し、テキストを見ながらの試験で99%受かるなどと言われていますが、講義をしっかり聞いていないと不合格になる可能性も十分あります。

なお、居眠りしていたなど講義を真面目に聞いていなくて落とされるケースもあり得ますので、気を抜かずに受講することをおすすめします。

7.「宅建 合格後」のまとめ

以上、宅建合格後の流れについて解説してきました。

合格後にもお金がかかり、手続きも面倒なのが宅建の資格ですが、資格を活用して働くために、あと一歩を頑張りましょう!

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