「宅建合格後の手続きって必要なの？」
「放置したら失効する？」

宅建合格後は何をするべきかよくわかっていないという人も多いかと思います。

結論から言うと、放置しても合格が取り消しになることはありません。

しかし、すぐに手続きを進めないと損をするケースがあります。

この記事では、合格後すぐに登録手続きを進めるメリット・デメリットや登録するべき人の特徴を解説。

合格はできたけどこの後どうすればいいか分からない方は是非参考にしてください。

※動画で確認したい方はこちらをチェック！

1.宅建試験合格後の流れを図解で解説

試験合格から宅建士証の交付までは以下のようなステップがあり、実務経験の有無や試験合格から経過した時間によって必要な工程が異なります。

1. 登録実務講習受講（実務経験2年未満の方のみ）
2. 資格登録申請書類提出
3. 法定講習受講（合格から1年以上経過の方のみ）
4. 宅地建物取引士証の交付申請書類提出
5. 宅地建物取引士証の交付

①登録実務講習受講

宅建士登録を行うためには、宅地建物取引に関する2年以上の実務経験が必要です。

ただし、実務経験がない場合でも、登録実務講習を受講すれば登録は可能です。

受講料は各実施団体によって異なりますが、相場としては大体20,000円前後になります。

②資格登録申請書類提出

実務経験が2年以上ある人、もしくは実務登録講習を修了した人は、次に資格登録申請に関する書類を提出します。

登録に必要な手数料は37,000円で、提出・提示が必要な書類は以下の通りです。

なお、提出先の各都道府県や本人の状況によっては必要な書類が異なることもありますので、必ず一度ご自身でご確認ください。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅地建物取引士資格登録等の手続きについて

③法定講習受講

資格登録が完了すると、次に宅建士証交付の申請を行います。

ただし、合格から1年を超えている人は、宅建士証交付前に法定講習の受講が必要です。

受講料は12,000円です。

④宅地建物取引士証の交付申請書類提出

法定講習を修了すると、ようやく宅建士証の交付を申請することができます。

交付手数料は4,500円で、必要な書類は以下の通りです。

なお、各都道府県によって異なる可能性もありますので、必ずご自身でご確認ください。

⑤宅地建物取引士証の交付

東京都の場合、上記の書類をそろえて都庁に提出すれば、その場で即日交付を受けることができます。

宅建士証の交付を受ければ、正式に宅建士として従事することが可能になります。

※未経験の転職についてはこちらをチェック！

宅建があれば不動産業界が未経験でも転職できる？未経験OKな理由、年齢別の転職難易度について解説

2.宅建合格後の手続きは必要？判断ポイントを解説

宅建合格後の手続きの全体像をお伝えしてきましたが、合格後に何もせず放置することもできるのでしょうか？

ここからは、合格後に登録をするかどうかの判断ポイントを解説します。

宅建士として従事しないなら放置でOK

まず、宅建資格を使って働く予定がなければ、基本的には放置で問題ありません。

宅建合格という実績は一生有効です。

放置した場合でも、資格が無効になることや、何らかのペナルティがあるわけではありません。

そのため、宅建士として仕事をする予定がない場合は、この後ご説明する費用や申請書類を準備してまで登録を行う必要はありません。

宅建士として就職・転職したい人、宅建業者として独立開業したい人は宅建合格後の手続きを進めるべき

一方で、将来的に宅建士として働くことを考えているなら、合格後できるだけ早めに登録を済ませておくことをおすすめします。

宅建士として働くには宅建士証の交付まで行う必要がありますが、交付申請するには宅建士登録が完了したことを示す「登録通知書」が必要です。

この通知書が届くのに数週間～2ヶ月程度時間がかかるため、今すぐ宅建士として働く予定がない人も、今後働く予定がある・転職を視野に入れている人は宅建士登録まではしておくのがおすすめです。

手続きを進めていることが分かれば就活・転職の際の選考時にも評価されやすくなります。

※宅建士に需要があるか？についてはこちらの記事で解説しています！

宅建に将来性はある？需要ないってほんと？AIの影響についても解説！

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3.宅建合格後の手続きの注意点

宅建士の資格登録、宅建士証の交付申請における注意点をご紹介します。

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宅建士登録だけでは独占業務はできない

登録が完了していても宅建士証が手元になければ、重要事項説明などの独占業務はできません。

宅建士登録をしても宅建士としてすぐに働けるわけではないため注意が必要です。

宅建士合格後の手続きには手数料がかかる

宅建士登録や宅建士証の交付を受ける場合には、各種手数料がかかります。

実務経験が2年未満の場合は、登録実務講習の受講費用も必要です。

※宅建取得にかかる費用に関してはこちらの動画も要チェック！

不動産会社での勤務経験すべてが実務経験としてみなされるわけではない

宅建士として登録するには、宅建試験に合格したうえで一定の実務経験などの登録要件を満たす必要があります。

登録要件の一つに「宅地建物取引業の実務経験が2年以上あること」がありますが、不動産会社で働いていた経験がすべて実務経験として認められるわけではありません。

たとえば、勤務先が宅建業者ではない場合や、宅地建物の取引に関する具体的な業務に従事していない場合は、実務経験として認められない可能性があります。

また、受付や事務、総務、人事などの一般管理業務に従事していた期間も宅地建物取引業の実務経験には含まれません。

さらに、実務経験として認められるのは、原則として登録申請時から過去10年以内の経験です。

過去10年以内に2年以上の実務経験がない場合は、登録実務講習を修了する必要があります。

実務経験として申請する場合は、勤務先の宅建業者の従業者名簿に氏名などが記載されている必要もあります。

登録申請を考えている方は、自分の勤務経験が実務経験として認められるかを確認しておきましょう。

登録実務講習は落ちることもある

実務経験2年未満の場合に受講する登録実務講習は、重要事項説明書や契約書の作成方法を学び、修了試験に合格することで受講が完了したと見なされます。

講習は予備校が実施し、テキストを見ながらの試験で99％受かるなどと言われていますが、講義をしっかり聞いていないと不合格になる可能性も十分あります。

なお、居眠りしていたなど講義を真面目に聞いていなくて落とされるケースもあり得ますので、気を抜かずに受講することをおすすめします。

合格後1年を超えて取引士証を交付の交付を受ける場合、法定講習の受講が必須になる

前述の通り、宅建試験合格後1年を超えてから宅建士証の交付申請をする場合、法定講習の受講が必要になります。

受講には12,000円の受講料が必要になるため、なるべく1年以内に登録を済ませておくことをおすすめします。

取引士証は5年ごとに更新が必要

取引士証には有効期限があり、5年ごとに更新手続きが必要になります。

更新時には法定講習の受講も必要です。

すぐに宅建士として働く予定がない人は、宅建士証の交付まで受けるべきか慎重に検討すると良いでしょう。

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