「賃貸不動産経営管理士」は、不動産業界の中でも大きく注目されている民間資格です。

受験者数も増加傾向にあり、2015年（平成27年）試験の時点では4,908名でしたが、2019年（令和元年）試験の時点では23,605名と、実に4倍以上にもなっています。

増加の背景にあるのは「近々、国家資格になるらしい」という噂です。そこで今回は、「賃貸不動産経営管理士は、本当に国家資格になるのか」「国家資格になると、どんな点が変わるのか」「難易度も上がるのか」といった点について解説しました。

受験者の声を聞くと「国家資格になったら難化するはずだから、民間資格のうちに合格したい」と語る人もいます。「賃貸不動産経営管理士」に興味のある人は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください

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1.賃貸不動産経営管理士は国家資格になる？ならない？

「宅建」（宅地建物取引士資格）は国家資格ですが、今回とりあげる「賃貸不動産経営管理士」は「民間資格」です。

以前から「将来は国家資格になるらしいよ」という噂が流れていましたが、2021年6月には国家資格となることが、ほぼ確実な状況となりました。

今まで不動産資格というと「宅建」が定番でしたが、今後は「賃貸不動産経営管理士」資格の存在感が次第に増していくことになるでしょう。不動産資格に興味があるなら要チェックです。

1-1.2020年6月に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」

「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化は、2020年6月に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（新法）」にともなうものです。

また、その後8月になると、賃貸不動産経営管理士の積極的な活用を求める要望書が、賃貸不動産経営管理士協議会によって提出されています。

1-2.国家資格化で注目される「賃貸不動産経営管理士」資格

「賃貸不動産経営管理士」資格の認知度はそれほど高くありません。しかし国家資格化にともなって、さらに注目される資格になることは間違いありません。

詳しいことは、以下の記事も参考にしてみてください。

賃貸住宅管理業務、将来的に賃貸不動産経営管理士に一本化|不動産投資の健美家

2.賃貸不動産経営管理士は国家資格になったら何が変わる？

注目されつつある「賃貸不動産経営管理士」資格ですが、実際に「国家資格」に認定されると、何がどう変わるのでしょうか。4つの変化を紹介します。

2-1.信頼性が上がる

想定される変化の1つ目は「信頼性が上がる」ということです。

やはり「民間資格」と「国家資格」とでは、見られ方が変わってきます。「賃貸不動産経営管理士」資格は不動産業界では有名です。しかし一般社会では、それほど知られていません。

「民間資格」の場合「そんな資格を取って、意味あるの？」と言われがちですが、「国家資格ですよ」と言えば、受ける印象は確実に変わるはずです。

信頼性も上がるため、たとえば就職や転職においても、より有利にはたらくようになるでしょう。

2-2.受験者が増える

想定される変化の2つ目は「受験者の数が増える」ということです。

国家資格になると信頼度が上がるため、人からより評価されるようになります。「ぜひ取得しておきたい」と考える人も増えるため、出願者の数はさらに増えていくことでしょう。

実際に受験者データを見ると、国家資格化の動きにともなって「受験者数」が増え始めていることがわかります。

令和元年度 試験結果-賃貸不動産経営管理士（賃貸不動産における専門家の資格）

たとえば平成27年（4,908名）から平成28年（13,149名）にかけて、受験者の数は急激に増えています。

この背景としては、国土交通省が「国家資格昇格に向けた検討会議」（賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会）をスタートさせたのが2015年（平成27年）だったという点も影響しているようです。

令和元年の試験では、過去最高の23,605名を記録しました。国家資格化が見えてきたことで、受験者数は今後ますます増えていくことが予想されています。

2-3.試験概要が変わる

国家資格化にともなう変化の3つ目は「試験概要が変わる」ということです。

たとえば令和2年度の試験からは、次のような変更が行われることが発表されています。

この変更の狙いについて、試験実施団体である「一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会」は、「国家資格化を見据え」たものだと発表しています。

～賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づいた国家資格へ～令和2年度「賃貸不動産経営管理士」試験 受験申込を開始｜一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のプレスリリース

2-4.管理業務が登録制度になる

変化の4つ目は「管理業務が登録制度になる」ということです。

2021年6月の法施行で「賃貸不動産経営管理士」は国家資格になります。また「管理業務」の登録制度もスタートします。

1年間の猶予期間を経た後は、「200戸以上を管理受託する業者」は、国交省に登録をしないと管理業を営むことができなくなります。

また「管理事務所に1人以上の業務管理者を設置しなければいけない」等のルールが新たに発生する予定になっています。

また、当面5年間は「経過措置」として、管理業務を担える対象者を「賃貸不動産経営管理士」と「宅建士」の両方としています。しかし将来的には「賃貸不動産経営管理士」に統一される可能性があります。

「賃貸不動産経営管理士」の存在感は、今後ますます高まっていくことになるでしょう。

3.賃貸不動産経営管理士が国家資格になると試験は難化する？

「賃貸不動産経営管理士」が国家資格化された場合、どうしても気になるのは「試験の難易度も変化するの？」という点ではないでしょうか。

まず、実際に過去の合格率を見てみると、次のとおりです。

試験がスタートしたのは平成25年ですが、年を追うごとに合格率が低下していることがわかります。とくに令和元年においては受験者数が急増し、合格率は過去最低水準になりました。

「国家資格」化に向け、現在さまざまな準備が行われています。その一つが先ほど紹介した「試験概要の変更」です。試験の問題数や試験時間が変更され、出題内容も難化すると言われています。

たとえば不動産関連の「国家資格」を見てみると、どれも合格率が低いことがわかります。

こうしたことを背景に、今後さらに難化することをみすえ「民間資格のうちに取得しよう」という駆け込み受験の申込みも増えているようです。

すでに紹介したとおり、令和2年度からは「試験概要の変更」が行われます。その試験結果を見れば「試験が難化するかどうか」が明らかになることでしょう。

4.「賃貸不動産経営管理士 国家資格」のまとめ

不動産業界でも注目されているのが「賃貸不動産経営管理士」資格です。「国家資格になるらしい」という噂がたえず、気になる人も多いのではないでしょうか。

今回は「本当に国家資格になるのか」「国家資格になると、どんな点が変わるのか」「難易度も上がるのか」といった点を取り上げました。

「賃貸不動産経営管理士」資格は、充分な勉強時間を確保し、適切に勉強すれば、合格できる資格です。この記事をヒントにして、ぜひ合格を勝ち取ってください。

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