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賃貸不動産経営管理士と宅建士のダブル取得はできる?勉強時間の違い・メリット等を解説

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「賃貸不動産経営管理士」は、「宅建士」とセットで持っていると大変有利です。

賃貸不動産経営管理士は「不動産賃貸管理業務のスペシャリスト」という位置づけですが、宅建士は「不動産の総合資格」。とても近いところで仕事をします。

「賃貸不動産経営管理士と宅建の違いは?」
「両方取ると何がいいの?」
「難易度の差は?
同時に受験はできるの?」
「取得・勉強の優先順位はどっち?」

「ダブル取得」のメリットを理解するには、それぞれがどんな資格か、どんな関係にあるか理解しながら試験に備える方がモチベーションも上がります。

ということで、「賃貸不動産経営管理士」「宅建士」のダブル取得について見ていきましょう。キャリア構築プランの参考に、ぜひ最後までお読みください。

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監修者棚田健大郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健大郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有

不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数10万人以上。

監修者棚田健大郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健大郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有

不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数10万人以上。

1.賃貸不動産経営管理士と宅建の同時受験は可能?【難易度の違い】

1.賃貸不動産経営管理士と宅建の同時受験は可能?【難易度の違い】

2つの資格の同時受験は、十分に可能です。計画的な勉強法を考えることや、不動産知識や実務経験などがあれば、なお有利になることでしょう。

賃貸不動産経営管理士は現状まだ宅建に比べて合格率も高く、勉強時間も少なくて済むため、宅建の2倍の労力が必要なわけではありません。

さらに、2つの資格の学習範囲が重なっている部分があるので、勉強時間も2つの試験それぞれの所要勉強時間の足し算よりも、少ない時間で合格を目指せます。

「学習範囲の重複部分」「同じ学習範囲でも異なる点」を意識することと、過去問・基本テキストでポイントを押さえて効率的に勉強すれば、効率の良いダブルライセンス取得につながります。

賃貸不動産経営管理士の過去問おすすめを紹介!問題集との使い分けも解説

1-1.試験範囲

では、2つの試験の学習範囲の違いや重なりを見ていきましょう。

賃貸不動産経営管理士・宅建士の試験範囲比較
賃貸不動産経営管理士 宅建士
試験範囲
  1. 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
    ・賃貸管理の意義・現在の社会的情勢と未来像・賃貸管理に関する新しい制度
  2. 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
    ・賃貸不動産経営管理士の役割、専門性・業務を行うにあたり関連する法令・賃貸不動産経営管理士の新たな役割
  3. 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
    ・制度の意義・制度の仕組み・遵守事項・監督等
  4. 管理業務の受託に関する事項
    ・2つの方式・管理受託方式・サブリース方式・契約成立
  5. 借主の募集に関する事項
    ・入居者募集を行うための事前準備・借受希望者への説明
  6. 賃貸借契約に関する事項
    ・賃貸借契約・貸主の義務(借主の権利)・借主の義務・賃料、敷金等の一時金・契約期間と更新・賃貸借契約の終了・破産と賃貸借・建物の所有権移転・連帯保証
  7. 管理実務に関する事項
    ・建物管理の実務・賃貸借契約の管理
  8. 建物・設備の知識に関する事項
    ・建築法規・建物の基礎知識と維持管理・設備の基礎知識と維持管理
  9. 賃貸業への支援業務に関する事項
    賃貸用建物の企画提案・賃貸管理と証券化業務・賃貸不動産管理と相続・賃貸不動産経営と税金
  1. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
    権利関係:民法、不動産登記法、建物区分所有法、借地借家法
  2. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
    宅建業法:宅建業法、住宅瑕疵担保履行法
  3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
    法令上の制限:都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法等
  4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
    税:不動産取得税、固定資産税、所得税、印紙税、登録免許税、贈与税
  5. 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
    価格:地価公示法、不動産鑑定評価基準
  6. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
    土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
    免除科目:住宅金融支援機構法、不動産の需給・統計、不当景品類及び不当表示防止法、土地、建物
重複部分 賃貸借契約・借地借家法・税(固定資産税、相続税等)法令上の制限・宅建業法の一部
異なる点 取引契約成立後の事象:賃貸借契約・借地借家法・管理業務・設備の知識は賃貸不動産経営管理士の方が深い内容を求められる。 民法関連は宅建の勉強をしっかりやれば対応できる。

大きく言いますと宅建は宅建業全般についての知識、賃貸不動産経営管理士は、賃貸管理に関する知識がメインで出題されるという違いです。

賃貸管理関連の資格としてはもう一つ、著名な「マンション管理士」があります。内容ではどちらかというと、「マン管・宅建」の方が試験範囲が重複している部分が多いですが、同時取得の容易さ・資格の業務の相性では「賃貸管理士・宅建」ペアの方が上です。

マンション管理士と宅建士の違いは?合格率・難易度・同時に勉強は可能か解説【比較】

1-2.合格率・合格点・難易度

では、2つの資格の難易度の違いを見てみましょう。

賃貸不動産経営管理士と取得の相性が良いと言われる他の資格との比較を表にまとめました。

合格点 合格率 勉強時間
賃貸不動産経営管理士 50問中40点 31% 100~200時間
宅建士 50問中35点 17% 300時間
FP3級 60問中36点 60% 100時間
マンション管理士 50問中37点  8% 500時間

この表の中では現状では、賃貸不動産経営管理士はFP3級に次いで取得が容易で、宅建の方が取得は難しいということが分かります。

「賃貸不動産経営管理士」含め4つとも国家資格です。年ごとの遷移で比較すると、難易度は当初合格率50%だった賃貸不動産経営管理士が宅建士にどんどん近接しています。受験者は年々増え、合格率は下がってきています。今後も難易度が上がる可能性がある点は要注意です。

賃貸不動産経営管理士は国家資格にいつなる?ならない?変更後の影響も解説

1-3.勉強時間

上の表のように、合格までに要する勉強時間は、賃貸不動産経営管理士100時間〜200時間宅建300時間以上必要とされています。

ただし繰り返しますが、学習範囲が重なる為、ダブル取得に400時間が必要ということにはなりません。

宅建士一発合格に必要な勉強時間・いつから始める?オススメ勉強方法(独学・スクール)参考書まで一挙紹介【2022年決定版】

2.賃貸不動産経営管理士と宅建をダブルライセンスするメリット

2.賃貸不動産経営管理士と宅建をダブルライセンスするメリット

それでは、同時取得の容易さ・資格の業務の相性など「賃貸管理士・宅建」ペアのダブルライセンスメリットを見ていきましょう。

2-1.就職・転職に役立つ

2つの資格のダブル取得は、こんな業界で役立ちます。

不動産 賃貸物件の業務ウエイトが今後高まる上に、法令上も賃貸管理業務・経営業務の専門性が高まる流れになっています。宅建だけでなく賃貸不動産経営管理士が必要な局面は年々増えてゆきます。
建設・ハウスメーカー 住宅やマンションなどを扱う建設会社、ハウスメーカー、マンションデベロッパーなどが対象。宅建で得る取引の知識に加えて、賃貸管理と賃貸経営の知識は、土地の取得・建物の活用などの分野で生かされます。
金融 不動産を担保に融資を行ったり、不動産の投資・資産活用の相談に応じたり、宅建にくわえて不動産賃貸の知識が必要となります。
賃貸オーナー 賃貸物件のオーナーがダブルで資格取得すれば、自身での管理が可能となったり管理業者ともより効率的な連携が可能に。宅建士があれば物件の取得や販売の強い味方となります。
学生さんの就活 2つの資格はどちらも学生でも受験できるため、合格していれば上記業種の就職活動の際に明らかに有利です。実務経験がない分をダブル取得が補う形になり、即戦力として期待されます。

宅建は就職に有利!取得をおすすめする3つの理由や平均年収等を紹介

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2-2.試験日が近い

それぞれの試験は宅建が10月中旬(令和2年は12月末と2回実施)、賃貸不動産経営管理士が11月下旬に行われるため、比較的集中力を切らさず、記憶が新鮮なうちに両方の試験を受けることが可能です。

2-3.実務上の将来性

「賃貸住宅管理業者登録制度」の改正の方向性によって、不動産賃貸の実務で、宅建士資格を取得しただけではできない仕事が出てくるようになっています。

実務経験のない就業者は、「賃貸不動産経営管理士」資格がなくては以下の仕事ができなくなると言われているのです。(現在は移行期間として実務経験を証明できれば、業務可能)

  1. 賃貸住宅管理に関する重要事項説明および重要事項説明書の記名・押印
  2. 賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印

賃貸不動産経営管理士は、時代のニーズに合わせた「賃貸のスペシャリスト」養成を目的に創設されました。

これまでの不動産業は利益の大きい売買取引重視の傾向にあり、「安定した収益体質の賃貸業も並行してやっていくのも大事」とは常に言われてはきたのですが、ここへ来てコロナ不況や賃貸マーケットの拡大なども相まって、流れが変わってきました。

不動産の仕事を専門にするなら「宅建」「賃貸管理」両方が必要という、時代の要求が強まってきています。

3.賃貸不動産経営管理士は宅建取得後に受験がベスト?

3.賃貸不動産経営管理士は宅建取得後に受験がベスト?

あなたが不動産経験がない資格試験慣れしていないという状況であれば、まずは先に宅建のみを受験することもオススメします。

宅建に合格できれば、落ち着いて受験に臨めることと、宅建で不動産業の全体像を把握したうえで、試験範囲の似た部分がある賃貸不動産経営管理士を受けることで、合格ハードルもかなり下がります。

まずは関連業界に求人が沢山あり、資格手当が貰いやすく、転職にも役立つという意味でも、宅建は有利です。資格の歴史も長く、現状ではまだ独占業務も安定しています。

ただし、「賃貸不動産経営管理士」年々受験者が増え、試験内容も難化しているため、あまり間をあけずに早めに受験した方が合格率が高い分、得する可能性もある点、今後の動向に注意しましょう。

国家資格化が正式決定すると、試験難度のハードルが上がることは間違いがなさそうです。

賃貸不動産経営管理士試験の合格点は?必要な勉強時間も解説

4.「賃貸不動産経営管理士試験 宅建」のまとめ

賃貸不動産経営管理士と宅建士のダブル取得はできる?メリットや方法を解説

以上、「賃貸不動産経営管理士 宅建」というテーマで解説をしました。

ダブル受験・ダブル取得のメリットや方法などについて、理解をいただけたでしょうか?

賃貸の管理業務についてはこれまで、体系的な業務ガイドラインやモラルが薄い状態だったものが、賃貸管理士の誕生で、「仕事の勉強」がしやすくなりました。

国家資格化だけでなく、賃貸投資物件マーケットの活性化などによって、宅建士との補完関係はますます強まってきます。ダブル取得、オススメです。皆さんの健闘をお祈りします!

「賃貸不動産経営管理士 合格点」 本記事のポイント
  • 「賃貸不動産経営管理士」と「宅建士」はダブル取得のメリット大。
  • 「賃貸不動産経営管理士」と「宅建士」は同時に受験も可能。
  • 難易度は宅建士が高いが、賃貸不動産経営管理士も難化中で、動向注意!
  • 今後さらに、ダブル取得が必要な方向に行くと考えられる。

賃貸不動産経営管理士に合格してキャリアアップしたい方へ

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出典:賃貸住宅管理業者登録制度改正の概要(国土交通省)

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