宅建試験は全部で50の問題から構成されるマークシート形式のテストです。

合格に必要な点数は何点だかご存知ですか？もし合格基準点がわかれば、宅建の難易度がより具体的にイメージできることでしょう。

そこで今回は、過去10年間の宅建試験の合格基準点の推移を紹介しながら、合格点がどのようにして決まるのかというテーマで解説します。

令和4年度(2022年)試験の合格点予想や、宅建受験に向けての2つの注意点も紹介しました。

これを読めば、きっと宅建学習のさらなる加速のために役立つはずです！！

1.令和3年度(2021年)宅建試験の合格点は34点

令和3年度(2021年)の宅建試験の合格基準点は、50点満点中の34点でした。

「宅建に合格するには34点を取ればいいの？」というと、必ずしもそうではありません。

たとえば前年の令和2年(2020年)は2点高く36点でした。宅建の合格基準点は毎回変化します。

まずは過去10年間の合格基準点の推移と、合格基準点の決め方について見ていくことにしましょう。

1-1.過去10年間の宅建試験の合格基準点は？

宅建試験を運営するのは「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」という団体です。

過去10年間の宅建合格状況について、同団体は次のように発表しています。

実施年度	合格基準点	合格率
令和3年度(2021年)12月	34点	15.6%
令和3年度(2021年)10月	34点	17.9%
令和2年度(2020年)12月	38点	13.1%
令和2年度(2020年)10月	36点	17.6%
令和元年度(2019年)	35点	17.0%
平成30年度(2018年)	37点	15.6%
平成29年度(2017年)	35点	15.6%
平成28年度(2016年)	35点	15.4%
平成27年度(2015年)	31点	15.4%
平成26年度(2014年)	32点	17.5%
平成25年度(2013年)	33点	15.3%
平成24年度(2012年)	33点	16.7%
平成23年度(2011年)	36点	16.1%

※出典試験実施概況（過去10年間)

こうして見ると、50点満点のうち31点から37点と幅があることがわかります。

31点をとれば合格できた2015年（平成27年）のような年もあれば、37点をとっても落ちてしまうという2020年（令和2年12月）のような年もあったわけです。

宅建の合格基準点は毎年変わります。どのように決められているのかを見てみましょう。

1-2.宅建試験の合格点の決め方

結論からすると、合格点の決め方に関する公式発表はありません。

そのため、合格発表日にならないと「合格ラインは何点だったのか」がわからないというのが実態です。

推測の域を出ませんが、合格点の決まり方には次の2つの考え方があります。

1. 合格率が15%〜18%の範囲に収まるように合格基準点を決めている
2. 合格点が31点～37点の範囲に収まるように問題作成を工夫している

1-2-1.合格率が15%〜18%の範囲に収まるように合格基準点を決めている

1つ目は「合格率が15%〜18%の範囲に収まるように、合格基準点を決めている」という考え方です。

たとえば、受験生全体のレベルが高い年の場合は、高得点をとる人が増えるため合格基準点が上がり、逆に、難問が多くて得点がとりづらい年の場合は、合格基準点も下がるようになっていると言われています。

1-2-2.合格点が31点～37点の範囲に収まるように問題作成を工夫している

2つ目は「合格点が31点～37点の範囲に収まるように、問題作成を工夫している」という考え方です。

こうした問題作成をするためには、「受験生が正解できる問題かどうか」を判断する能力が必要となります。

そのために「過去問に類似した論点の出題をすれば正解が増え、過去問で出題されていない論点の出題をすれば正解が減る」という見方をしているのではないかとも言われています。

2.令和4年度(2022年)宅建試験の合格点予想は？

こうした動きからすると、令和4年度(2022年)宅建試験の合格点は、どれくらいになるでしょうか。

正確にはわかりませんが、合格点の予想をする上では次の3つのポイントがキーとなりそうです。

1. 今年の合格基準点も、過去の推移の範囲内に収まる
2. 合格率を15%台に戻そうする動きが起きる

2-1.今年の合格基準点も、過去の推移の範囲内に収まる

宅建の過去10年分の合格推移を見ると、基準点は31点から37点で、合格率は15.2%から17.9%の範囲におさまっています。

また直近5年でも31点から37点、15.4%から17%の範囲内です。

先ほど紹介した2つの考え方にもとづけば、おそらく今年も同じレンジに収まる結果になるでしょう。

2-2.合格率を15%台に戻そうする動きが起きる

過去5年の合格基準点を見ると、次のとおりです。

実施年度	合格基準点	合格率
令和元年度(2019年)	35点	17.0%
平成30年度(2018年)	37点	15.6%
平成29年度(2017年)	35点	15.6%
平成28年度(2016年)	35点	15.4%
平成27年度(2015年)	31点	15.4%

※出典「試験実施概況（過去10年間）」

平成27年度(2015年)以来、合格率は15%台を維持してきました。しかし令和元年(2019年)に17%へ上がります。

そのため、もし合格率を15%台に設定していた場合、合格基準点は37点前後になった可能性があります。

こうしたことから、令和2年度(2020年)の試験では、合格基準点が35点前後、かつ合格率を15%台ヘ戻そうとする動きが起きるのではないかという見方があります。

そのためには、点の取りにくい問題を増やす必要があります。

2-3.民法改正後の試験のため、問題の難易度が上がる

また今回の試験では、民法を中心に難易度が上がる可能性も指摘されています。理由は2020年4月1日から改正された民法の存在です。

明治29年(1896年)に制定されてから124年ぶりとなる大改正で、200ヶ所以上の変更点があります。

宅建の頻出分野でも、たとえば「瑕疵担保責任」という言葉が「契約不適合責任」になったり、錯誤の「無効」が「取消」に変化したりといった改正が見られます。

民法は宅建試験50問中の14問を占めるという重要分野です。改正後の初めての試験ということもあり、問題の難易度が上がるのではないかと言われています。

3.宅建受験に向けての2つの注意点

ここまで、過去の宅建試験の合格基準点を紹介しながら、合格点がどのように決まっているのか、また次回の令和4年度(2022年)試験の合格点予想を行いました。

こうした点をふまえると、今後の宅建受験にはどうのぞむべきなのでしょうか。2つの注意点を解説します。

3-1.合格基準点ギリギリを狙わない

まず1つ目は「合格基準点ギリギリを狙わない」ということです。

直近5年の数字を見ると、合格基準点は31点から37点で推移していることがわかります。しかし宅建の合格点は毎年変わります。この4年は35点から37点で安定していますが、次回もその範囲におさまるとは限りません。

合格のために「35点が取れればいい」とか「37点を目指す」といった目標設定をするのもよいでしょう。しかし大事なことは、さらに上を目指して1点でも多く積み上げるということです。

多忙で勉強時間がなかなか割けない場合、合格点のギリギリを狙おうとする人もいます。しかし宅建は「あと、もう1点取れたら合格したのに！」という世界です。ぜひ少しでも上を目指す努力をしていきましょう。

本サイトでは「40点を目指すのが安全圏」という考え方も紹介しました。こちらの記事も、ぜひ参考にしてください。

※「40点を目指すのが安全圏」という考え方に関しては、こちらの記事「宅建試験の配点割合は？科目別の目標点を紹介！【5点免除についても解説】」でも詳しく紹介しています。

3-2.自分の努力でコントロールできることに集中する

2つ目に大事な点は「自分の努力でコントロールできることに集中する」ということです。

前述のとおり、合格基準点は「試験の難易度」や「受験者の質」で左右されます。

難問が多くて点数が取りにくい年は、合格基準点が下がります。優秀な受験者ぞろいの年は、高得点者が増えるため合格基準点が上がります。しかし、そもそも「試験の難易度」や「受験者の質」は自分の力でコントロールできる要素ではありません。

大事なことは、自分でコントロールできないことに一喜一憂するのではなく、自分でコントロールできることに全力を傾けるということです。

たとえば、過去に何度も出てきた頻出問題は、確実に解けるようにしておきましょう。みんなが得点できる問題は、あなたも得点できていなければなりません。逆に、重箱の隅をつつくような何問であれば、解けなくても悲観する必要はありません。他の多くの人たちも得点にできない問題だからです。

過去問を繰り返すことで、頻出問題に慣れることです。みんなが得点にできる問題は、確実に得点源にしていくことが大切です。

4.「宅建 34点」のまとめ

宅建の合格基準点について、過去10年間の合格基準点の推移を紹介しながら、合格点がどのようにして決まるのか、令和2年度(2022年)試験の合格点予想、宅建受験に向けての2つの注意点を解説しました。

毎年の合格基準点は「試験の難易度」や「受験者の質」によって左右されます。

しかし過去問を繰り返して力をつければ、確実に得点は上がっていきます。毎日の努力を忘れずに、ぜひ1点でも多く積み上げていけるように頑張ってください。

※出典「試験実施概況（過去10年間）」
※「40点を目指すのが安全圏」という考え方に関しては、こちらの記事「宅建試験の配点割合は？科目別の目標点を紹介！【5点免除についても解説】」でも詳しく紹介しています。

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