「宅建試験は、どれくらい得点出来れば合格できるんだろうか・・・」

どの資格試験対策もそうですが「合格点は何点か？」という「ゴール」を把握しない以上、勉強計画や勉強方法の決めようがありません。

逆に、合格点をしっかり把握し、しっかりとした得点戦略を組めばぐっと合格に近づきます。

事実、多くの合格者が得点戦略をしっかり練り、それに基づいた勉強で効率よく合格をGETしています。

この記事では、宅建試験はどれくらいで合格できるかのゴールを把握し、さらにどの科目から何点取るかの得点戦略について詳しく解説していきます。

この記事を読み終わるころには、目標をしっかり定めることができ、どの科目を重点的に勉強すればよいかが分かります！

1.令和5年(2023年)宅建試験の合格点は36点、合格率は17.2％

令和5年11月21日(火)に宅建試験を実施する不動産適正取引推進機構から、令和5年（2023年）度宅地建物取引士資格試験結果の概要が発表されました。

今年の合格点は50点満点中36点、合格者数は40,025人で合格率は17.2％でした。

過去10年間の合格点はどうなっているのか

今年を含め過去の宅建試験のデータ10年分から、合格点などの情報を分析してみましょう。

実施年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点(一般)	合格点(登録講習済)
令和5年度	233,276	40,025	17.2％	36	31
令和4年度	226,048	38,525	17.0%	36	31
令和3年度 10月 12月	209,749 24,965	37,579 3,892	17.9% 15.6%	34 34	29 29
令和2年度 10月 12月	35,258 168,989	4,609 29,728	17.6 13.1	36 38	31 33
令和元年度	220,797	37,481	17.0%	35	30
平成30年度	213,993	33,360	15.6％	37	32
平成29年度	209,354	32,644	15.6%	35	30
平成28年度	198,463	30,589	15.4%	35	30
平成27年度	194,926	30,028	15.4%	31	26
平成26年度	192,029	33,670	17.5%	32	27

この表からわかることで、是非覚えておきたいのが、

「合格率は約15%、合格基準点は平均35点の試験である」

ということです。合格基準は約7割だが、毎年85%の人が不合格になるというかなり難しい試験であるということが言えます。

まずはこの数字をしっかり把握してください。合格率15%ですと、テキトーに勉強したくらいではまず合格できません。しっかりとして対策が必要になります。

(受験資格に制限がないということと、不動産業界だと半ば強制的に受験させられることが受験者数を増やしている要因と考えられますが、それを加味しても低い合格率です。)

また、登録講習済みで5点分免除になる場合も、他科目に勉強時間を集中させることができますが、いかんせんこの合格率ですから、決して油断してはいけないです。

宅建試験の難易度【他資格との比較】

宅建試験はどれくらいの難易度なのかを、他の似たような資格の合格率と比較してみましょう(全て2019年のデータです)

行政書士試験

合格率：約10％、受験者数：約40,000人

役所への提出書類を代筆・提出する資格です。民法はもちろんのこと、行政各法、商法、憲法など幅広く細かな知識が問われます。間違いなく宅建より難度の高い資格です。

司法書士試験

合格率：約5％、受験者数：約15,000人

「登記」のスペシャリストの試験です。民法・商法を土台とし、不動産登記法・商業登記法の細かな知識を要求されます。加えて憲法・刑法・民事執行法など様々な法律の知識も問われます。マーク問題に加え、記述問題、口頭試験もあるので、宅建試験より圧倒的に難しい試験です。

ファイナンシャルプランナー試験

3級合格率：60％前後、受験者数：20,000人前後
2級合格率：35％前後、受験者数：20,000人前後

「お金を運用する」という観点で不動産に関する問題が出ます。広く浅い知識が問われますので、難易度は宅建士ほどではありません。

マンション管理士試験

合格率：約8％、受験者数：約15,000人

マンションにまつわる様々な知識を要求されるので、宅建でおなじみの「民法」・「借地借家法」はもちろんのこと、「区分所有法」などから細かい知識を問われます。必然的に宅建より難易度も上がり、合格率も低くなります。

管理業務主任者試験

合格率：約20％、受験者数：約20,000人

マンション管理の一業務である、「管理業務」に特化した試験です。マンション管理士よりは出題範囲が減るので、比較的合格率は高めの20%ほどです。

宅建試験は受験者数が他の資格に比べて一桁大きいので、単純比較は難しいですが、受験者数が多いのに対して合格率15%ですからやはり難しい資格といっても過言ではないでしょう。

2.2024年(令和6年)宅建試験の合格点予想

よく、「前年難しかった試験は翌年簡単になる！」などの試験も見受けられますが(大学入試センター試験など)、宅建試験に限ってはそういう傾向はなさそうです。

予想として強いて言えるのは以下の2つでしょうか。

1. 今年の合格基準点も、過去の推移の範囲内に収まる
2. 合格率を15%台に戻そうする動きが起きる

2022年の合格点を正確に予想することは不可能ですが、過去の合格基準点から、35点は確実に取れるようにしないといけない！ということは言えるでしょう。

確実に合格点をとるには「宅建業法」で満点を狙う

今一度、宅建試験の配点を確認しておきましょう。

科目	配点	出題される法律・範囲
権利関係	14	民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法
法令上の制限	8	都市計画法、建築基準法、農地法、土地区画整理法など
宅建業法	20	宅建業法、住宅瑕疵担保履行法
税・その他	3	不動産鑑定評価・地価公示法・税法各種
その他(登録講習免除対象)	5	土地・建物・統計・景品表示法など

宅建試験の最重要科目は上の表からもわかるように、50点中、20点も配点されている「宅建業法」です。この宅建業法の攻略なくして合格はありません。

しかし、この宅建業法。実は一番攻略がしやすいのです。理由はカンタン。

「条文数が少ないことに対して、毎年20問も問題を作らなければいけないので、必然的に同じ論点が出題されるということ」です。

言い換えれば、過去問でくまなく練習すれば満点を狙えるということです。

先程も申し上げたように2020年以降の試験は民法改正により、権利関係が難化する可能性が高いので、ライバルはみんな得点しやすい宅建業法を集中的に勉強してきます。

宅建業法はデジタル改革関連法案の影響で、契約や重要事項説明の実施方法に改正箇所があるので、なおさらです。

ライバルに後れを取らないためにも、宅建業法で確実に9割近く得点し、他の科目で35点まで積み上げるのが良いでしょう。下のように具体的な目標得点を設定し勉強計画を立てます。

目標得点を設定しよう

科目	目標得点
権利関係	7
法令上の制限	5
宅建業法	18
税・その他	2
その他(登録講習免除対象)	3

どうですか？宅建業法で頑張っておけば、仮に権利関係で半分失点したとしても合格圏内にいけます。

繰り返しになりますが、2022年はライバルがこぞって「宅建業法」を勉強してきますので、業法の失点が不合格に直結してしまいます。

いかに宅建業法を煮詰めて勉強できるかが今年のカギでしょう！

宅建業法の勉強方法のコツを解説！満点が合格最短距離な理由とは

3.「宅建　合格点」まとめ

宅建試験の合格点とカンタンな得点戦略について解説してきました。

配点をしっかり把握し、得点戦略を立てることで日々の勉強の効率化が期待できます。是非活用してください。

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出典：令和4年度宅地建物取引士資格試験について（不動産適正取引推進機構）