不動産ブローカーといえば、怪しいイメージを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

関わると損をしたり、トラブルに巻きまれたりするという噂を聞いたこともあるかもしれません。

事実、不動産ブローカーは、日本では違法な職業です。しかしアメリカでは、社会的地位の高い職業として知られています。

今回は不動産ブローカーについて、日本とアメリカでの違いや、収入源、手口についてお伝えします。悪徳ブローカーを見分ける方法も紹介していますので、被害にあわないためにもぜひ参考にしてください。

1.不動産ブローカーとは？違法なの？

不動産ブローカーとは、「不動産売買の仲介人」を指す言葉です。

ブローカー（Broker）
読み: ぶろーかー

売買の仲介人をいう。一般に、株式や不動産の取引を仲介する者をさす。

出典： ブローカー（Broker）-R.E.words 不動産用語集

ただし、同じ「不動産ブローカー」という呼び方でも、日本とアメリカでは社会的な地位が全く違います。

1-1.日本の不動産ブローカーは違法な職業

日本で不動産ブローカーと言えば、免許を持たずに不動産取引の仕事を行う人たちのことを指します。

日本国内で不動産業者として開業し、物件の売買を仲介するには、宅地建物取引業の免許が必要です。

免許ナシで仲介報酬を得ている不動産ブローカーは、違法な仕事と言えるでしょう。

無免許だと知りながら不動産ブローカーに関わった仲介業者も、違法となります。

1-2.高額な売り物件を紹介して稼ぐ仕事

不動産ブローカーの仕事は、高額な売り物件を買い主に紹介することです。

その対価として「企画料」という名目の紹介料を得て稼いでいます。

物件情報は、仲介業者や地主、弁護士、議員など、さまざまな人脈・ネットワークを駆使して入手するのが一般的です。同業のブローカーどうしで情報交換しているケースもあります。

なお、ほとんどの不動産ブローカーは間に不動産会社を挟み、法律の規制を逃れながら売買契約に絡もうとします。

たとえば以下のような形です。

ブローカーは不動産会社の名刺を借りて営業するなど、正規の業者をよそおう場合もあるため、気をつける必要があります。

1-3.不動産ブローカーはアメリカでは地位が高い

アメリカの不動産ブローカーは合法で、社会的な地位の高い職業とされています。

アメリカでは、不動産ブローカーの資格が医者・弁護士と肩を並べる３大資格とされているほどです。

受験資格を得るためには、大学などの専門機関で規定科目を学習する必要があります。学歴に関係なく受験できる日本の宅建資格よりも、より難しい資格です。

ちなみにアメリカでは、不動産を取り扱う資格として「セールスパーソン」と「ブローカー」の2種類があります。

ブローカーの方が上の地位とされており、ブローカー資格がないと不動産会社を設立できません。セールスパーソンは、ブローカーの運営する会社に所属して営業活動を行うことになります。

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2.不動産ブローカーの年収

ここから先は、日本国内の不動産ブローカーについて、その実態を紹介していきます。

まずは収入面の話からです。

2-1.取引あたりの報酬額

不動産ブローカーの報酬は、不動産会社が得る仲介手数料の10～50%が一般的です。

たとえば5,000万円の売買に関わり、売り主側の仲介業者から報酬を受け取った場合は以下の計算となります。

もし売り主側の仲介業者が買い手を見つけた場合、仲介手数料が2倍になるため、ブローカーの収入も2倍となります。

2-2.年収は実力次第

ブローカーは会社に所属していないため、基本的に完全歩合のフルコミッション収入です。具体的な年収は、ブローカー本人の実力次第と言えるでしょう。

同じ不動産ブローカーでも、スキルや経験によって以下の3つのレベルに分けられます。

数字が小さくなるほど、多く稼げます。知識や経験があるため物件の目利きができるうえ、取引に深く関われるからです。

しかし、なぜ宅建資格を持っている「1.上級者」がまっとうに仕事をしないのか、と疑問を持った人もいるかもしれません。

可能性としては、過去に犯罪歴があるなど、表に出て仕事ができない事情を抱えていることが考えられます。

やはり、不動産ブローカーには信用できる人が少ないと言えるでしょう。

3.不動産ブローカーによる被害例

不動産ブローカーに騙されると、高額のお金を損してしまいます。

とくに情報格差が生まれやすい地方では、不動産ブローカーに付け込まれやすいため注意が必要です。

具体的な被害例としては、以下のようなケースがあげられます。

3-1.手付金を騙し取る

不動産ブローカー経由で支払った手付金が戻ってこない、という被害は多くあります。

たとえば、どうしてもほしい土地や建物があったとします。他の買い主に先を越されたくない場合は、手付金として不動産会社にお金を預けるのが一般的です。

しかし手付金を不動産ブローカーに手渡した結果、領収書や契約書を持ってこず、連絡すらつかなくなるケースもあります。

3-2.架空の物件を紹介する

架空の物件を紹介し、購入予定者が現れたところで紹介料をもらって逃げるケースもあります。

たとえば、次のような手口です。

• 相続が起きた土地や空き地などを、売り物に見せかけて紹介する
• 住民が移転する予定があると嘘をつき、建物を買わせる

これらは、嘘の情報を流すことで報酬を得ようする悪質な行為です。

3-3.コンサル料名目でボラれる

コンサルタントだと名乗る不動産ブローカーに、コンサル料を請求される被害もあります。

何の相談もなしにお金を請求される、悪質なケースも存在します。不動産コンサルタントは、自称で名乗れる資格です。

しかし、不動産コンサルティングマスターという準公的資格は存在します。

騙されないためには、資格を持っているかどうかや、具体的なコンサルタント内容について確認しておく必要があります。

3-4.被害後の保障がない

不動産ブローカーは保証協会や損害保険に加入していないため、万が一被害を受けても補償されません。

保証協会とは、正規の不動産会社であれば必ず加入している機関です。トラブルによりその会社が預かったお金を返せない場合に、肩代わりしてくれます。

正規の不動産会社であれば、損害保険にも加入しているのが一般的です。会社が倒産したような場合でも、保険によって弁償される可能性があります。

しかし不動産ブローカーが、これらの保証や保険に加入している可能性はほぼゼロと考えてよいでしょう。

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4.悪徳な不動産ブローカーの見分け方

悪徳ブローカーであるかどうかは、以下の点を確認すれば見分けられます。

• 免許を持っているか？
• 事務所を登録しているか？
• 過去に行政処分を受けていないか？

もっとも簡単な確認方法は、国土交通省の「宅建業者等企業情報検索システム」で検索することです。

業者の名前または住所などを入力して検索すれば、免許証番号や事務所の所在地が出てくるはずです。何も出てこないのであれば、違法な不動産ブローカーである確率は高いでしょう。

ちなみに同じ内容は、各都道府県庁にある宅地建物取引業者名簿でも確認できます。

名簿には業務停止処分や指示処分などのデータも載っているため、より詳しく調べられます。

少しでも怪しいと感じたら、これらのシステムや名簿で確認してみることが大切です。

5.不動産ブローカーの将来性【消える？】

不動産ブローカーの仕事は将来的に消えると言われています。

なぜなら、AI(人工知能)の進化によって、ただ単に物件の情報を流すだけでは食えなくなるからです。

彼らが法律を犯してまで仕事をするのは、高額な紹介料が目的です。しかしAIが発達した数十年後には、物件情報の価値は今よりもはるかに下がります。

正規の不動産営業マンにも同じようなリスクはありますが、違法な不動産ブローカーよりも生き残る確率は高いでしょう。

なぜなら、顧客の気持ちを汲み取って適切なアドバイスをするなど、機械には難しいことができるからです。良い仕事を繰り返せば、営業マン個人に信用が積み重なります。

一方で、違法な不動産ブローカーは表に出てきにくい仕事のため、個人に信用を積み重ねることはできません。簡単にAIに取って代わられると予想できます。

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6.「不動産ブローカー」のまとめ

不動産ブローカーは、日本では違法な仕事です。取引に関わると損をする可能性も高いため、被害にあわないよう注意が必要です。

もし「不動産を仲介して稼ぎたい」と思ってこの記事を読んでいる人がいれば、正規の不動産会社への就職をおすすめします。普通の不動産営業マンでも、実力次第で年収1,000万円以上を稼ぐことは十分に可能です。

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出典：不動産ブローカーの役割が終わる！？実力ある不動産エージェントのみが生き残る時代がすぐそこに – ハイアス・アンド・カンパニー株式会社