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不動産業で独立しようと思った場合、迷うのが「不動産フランチャイズに加盟するべきか？」という問題です。
不動産フランチャイズに加盟すると、経費面や運営方針のデメリットがある一方で、具体的なメリットもあります。
そのメリットとは、起業当初に課題となりやすい集客面や経営ノウハウについて、大きなサポートが得られることです。
今回は、不動産フランチャイズの仕組みや良い点・悪い点についてお伝えします。興味がある人はぜひ参考にしてください。
この記事・サイトの監修者
棚田 健大郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数保有
不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数10万人以上。
この記事・サイトの監修者
棚田 健大郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数保有
不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数10万人以上。
目次
1.不動産フランチャイズの仕組み
街のいたるところに同じ不動産会社の店舗を見かけることがあります。
これらはコンビニなどと同じように、フランチャイズ方式で運営されているのが一般的です。
出典：ビジェント
「加盟店(フランチャイジー)」は「フランチャイズ本部(フランチャイザー)」に加盟料、保証金、月額ロイヤリティを支払う代わりに、会社の看板の利用権、出店支援や、運営サポートなどを受けることができます。
たとえば有名な不動産フランチャイズとしては、以下のような会社があげられます。
- センチュリー21
- エイブル
- ピタットハウス
- アパマンショップ
- ホームメイト
これらの不動産フランチャイズがどういった仕組みで運営されているのか、以下で詳しく紹介します。
1-1.大手不動産会社の「看板」を借りられる
不動産フランチャイズに加盟すると、フランチャイズ運営会社の知名度やノウハウを使って利益を上げられます。
これらフランチャイズ展開している不動産会社には、「直営店」と「加盟店」の2種類の店舗が存在します。
「直営店」は本部が直接運営している店舗です。一方で「加盟店」は、大手不動産会社の「看板」を借りながら、独立した会社として店舗を経営する仕組みとなっています。
加盟店は「フランチャイズ名 〇〇店 （株式会社〇〇）」などと表記されている場合が多く、「（株式会社〇〇）」の部分が独立した会社であることを表しています。
不動産フランチャイズには、加盟料と毎月のロイヤリティーを支払うことで加盟し続けることが可能です。
1-2.加盟するには宅建が必要
不動産フランチャイズの加盟条件は各社異なりますが、それほど高いハードルが設けられているわけではありません。
ただし、ほとんどの不動産フランチャイズでは、加盟条件として宅建(宅地建物取引士)を必須資格としている点には注意が必要です。
不動産の仲介契約を結ぶうえでは、宅建所持者にしかできない業務があります。
そのためフランチャイズへの加盟を問わず、独立して不動産業を営むには宅建所持者を事務所に置く必要があります。
宅建を持っていない場合は、独立前の資格取得をおすすめします。
宅建士(宅地建物取引士)とは？仕事内容・試験概要・合格ラインを1から紹介
1-3.不動産フランチャイズは儲かる？収入は？未経験でも可？
もし人脈もノウハウも無い状態で不動産会社を立ち上げるのならば、不動産フランチャイズに加盟して大手の看板を借りたほうが儲かる可能性は高いでしょう。
会社経営が未経験の場合も、経営ノウハウの指導を受けられるフランチャイズのほうが上手くいく可能性が高いと考えられます。
不動産業が全くの未経験である場合は、業界独特の慣習に慣れるまで時間がかかり、フランチャイズのメリットを生かしきれない可能性があります。
しかし業界未経験から不動産フランチャイズに加盟して、数店舗を経営しているオーナーも存在するため、努力次第で軌道に乗せることも可能です。
ただし稼げる金額は、経営者自身の資質に左右されます。加盟店のオーナーはあくまで独立した事業主として扱われるため、実力主義のです。
フランチャイズで得られるメリットを生かすには、自分での努力も必要と言えるでしょう。
2.不動産フランチャイズの加盟店数ランキング【一覧】
日本には多数の不動産フランチャイズがあります。
その中でも店舗数の多い主要9社を、ランキング形式で紹介します。
| 順位 | 名称 | 本部の企業名 | 店舗数 （FC数） |
加盟料 ロイヤリティ |
契約期間 | 特徴 その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | アパマンショップ | Apaman Network株式会社 | 1,093 （933） |
問い合わせが必要 | 問合せ | 賃貸住宅仲介業の店舗数ではNo.1。 |
| 2 | センチュリー21 | 株式会社センチュリー21・ジャパン | 965 (965) |
加盟金300万円（地域別） ロイヤリティー6％ 広告基金拠出金10万円/月 |
5年 | 直営店をもたず、フランチャイズ業務に特化している。 |
| 3 | エイブル | 株式会社センチュリー21・ジャパン | 818 (375) |
加盟金 150万円 ロイヤリティ 25万円/月 | 問合せ | 成功事例の共有や営業社員向けコンテストなどが充実。 |
| 4 | ピタットハウス | ピタットハウスネットワーク株式会社 | 717 (561) |
加盟金は地域で異なる ロイヤリティ25万円/月 |
違約金 あり |
スターツコーポレーションが直営店を運営している。 |
| 5 | ハウスDO！ | 株式会社And Doホールディングス | 657 (33) |
加盟金：150万円 保証金：70万円 ロイヤリティー： 10万円/月 |
3年 | 他社より格安かつ利益率はいいと評判。 |
| 6 | ホームメイト | 東建コーポレーション株式会社 | 604 (377) |
問い合わせが必要 | 問合せ | テレビCMなど、あらゆるメディアで広告を展開している。 |
| 7 | ERA LIXIL不動産ショップ | 株式会社LIXILイーアールエージャパン | 505 (505) |
問い合わせが必要 | 問合せ | 世界3大ネットワークの一つで、リフォームにも強い。 |
| 8 | ミニミニグループ | 株式会社ミニミニ・フランチャイズ本部 | 466 (235) |
問い合わせが必要 | 2年 | 賃貸を中心とする「ミニミニ」ブランドで有名。 |
| 9 | いい部屋ネット | 大東建託リーシング株式会社 | 239 (239) |
問い合わせが必要 | 問合せ | フランチャイズ事業は2021年にスタート。 |
2-1-1.アパマンショップ（Apaman Network）
アパマンショップは、賃貸仲介業フランチャイズの最大手です。
資本力のある大手だからこそ出来る「TVCM」なども積極的におこなっており、全国的に知名度のある企業です。
歴史の古さから、地域の不動産会社をフランチャイズ加盟店としてきたため取り扱い物件も豊富で、FC間の情報流通もその地域の特色や物件の特徴など、深い情報を得ることが可能です。
情報公開時には、敷金や礼金が一切かからない「ダブる0物件」や、通常の賃貸契約とは異なるマンスリープランや民泊プラン、シェアハウスなど豊富なプランも選択が可能で、自社の特色を出していく助けになるでしょう。
研修制度やWebシステムによる業務支援、加盟店への情報提供サービスなど、本部サポートも万全です。
フランチャイズ加盟店が993件に対して、直営店は89件です。
詳細については、以下のページを参照してください。
FC募集サイト｜不動産賃貸事業のフランチャイズ – Apaman Network
2-1-2.センチュリー21（センチュリー21・ジャパン）
センチュリー21は、売買仲介のフランチャイズ大手です。
加盟店数954に対し直営店が0であることが特徴で、未経験者にも対応した手厚いサポートが特徴です。
既存店舗の経営者が経営を安定させる目的で加盟したり、営業経験を積んだ人が独立の際に加盟するなど、経験者から人気のチェーンです。
したがって、センチュリー21のお店と思って訪店すると、比較的老舗の会社だったということが多いです。
経験者だけでなく未経験からの加盟ももちろん可能で、開業前の事前研修は、未経験者から経験者までそれぞれに合った多様な研修メニューが用意されています。
ただし加盟条件として、宅地建物取引業の実務経験者の在籍、宅地建物取引業免許取得済み店舗が必須です。
システムは、物件の管理と営業サポート情報を取りまとめた21netを提供されます。また、21レインズという加盟店間の物件情報流通システムがあります。SUUMOやホームズ等、約10の各種ポータルサイトへの同時連動掲載が行えます。
詳しいことは、同社のFC加盟案内のウェブサイトでチェックしてみてください。全国で展開するセミナー情報や「加盟企業様の声」などのコンテンツもあります。
2-1-3.エイブル
店舗数で第3位にあるのが「エイブル」です。FC加盟店は375店で、全店舗の45%を占めています。
創業地である大阪とその周辺、人口が集中し利益を上げやすい東京大都市圏では店舗数が多く、地方にはあまり強くありません。FC店を募集する際に、重点的に募集する地域を明確に示しています。
異業種からの参入実績が多いのも特徴の一つですが、経験のない方は、近隣の同業とはうまくやることを意識されることをおすすめします。
「CHINTAI」ブランドもグループ企業として存在しており、CHINTAIはどちらかといえばマンションやアパートの集合住宅の仲介に、エイブルは戸建て住宅の仲介に強い傾向です。
加盟条件として、理念に賛同し、不動産賃貸仲介業を主業務として自己の店舗で営む、又は営もうとする方。地域No.1を目指す方。組織的に経営されている方。インターネット等の、マルチメディアシステムの利用・導入に積極的な方。を挙げています。
店舗に対する表彰や、営業社員に対するコンテストなどの制度があり、成功事例の共有なども熱心です。「加盟店の声」など、詳細については以下のウェブサイトからチェックが可能です。
FC加盟に関する資料のダウンロードや「オンライン相談」が可能ですが、加盟にかかる費用等は問い合わせが必要です。
2-1-4.ピタットハウス（ピタットハウスネットワーク）
ピタットハウスは、賃貸仲介・売買仲介をおこなうフランチャイズ大手です。
全国的に知名度があり、FC加盟店677、直営店は121、スターツコーポレーションの直営店も存在するのが特徴です。
アパマンショップに似て、もともと地元に密着して営業していた、評判の高い不動産屋が加盟店となったケースが多く、全国のピタットハウスが持つ膨大な情報にアクセス可能です。
賃貸部門と売買部門の双方がありますが、知名度はやや賃貸が上と言えるでしょう。
システムは賃貸業務・売買業務・広告・業務管理など多岐にわたる情報を一元管理でき、業務効率アップが期待できます。
全国で接客コンテストを開催するなど、ピタットハウスのスタッフの教育には定評があります。経営者・従業員に対して、EATという研修が企画され、オーダーメイド型の研修が用意されています。
詳細については、以下のページで確認できます。加盟に必要な金額等は公開されていませんが、同社が主催するフランチャイズセミナーへ参加すると、説明を受けることができます。
2-1-5.ハウスドゥ
ハウスドゥは売買事業だけでなく賃貸や、ハウス・リースバック、リフォームなど不動産業のさまざまな事業を行なう総合不動産企業です。建築系の企業やリフォームの企業などが、不動産業を通じて顧客獲得の窓口を広げるために加盟するケースなどが多く見られます。
他社より格安であるものの、利益率はいいと評判です。
自宅を売却後も住み続けることができる「ハウス・リースバック」をヒットさせるなど、新しいサービスを積極的に打ち出していることも特徴です。
不動産業を初めて営む経営者のための学習コンテンツなどが充実しており、研修は、DO CHANNELとe-ラーニングシステムも用意されています。
詳細は次のページで紹介されています。
2-1-6.ホームメイト（東建コーポレーション）
店舗数の第5位は、東建コーポレーションが運営する「ホームメイト」です。FC加盟店は377店、直営店は227店となっています。
フランチャイズ加盟すると、総合不動産情報サイト「ホームメイト」に物件掲載ができる他、来店不要のオンライン仲介システムなどが利用できるようになります。
また、東建コーポレーション管理物件の入居仲介も可能となるため、取り扱い物件を増やすことができます。
建設会社としての力があり、個人の大地主とのつながりも深いため、不動産売却の仲介に強いのも特徴です。
業務支援システムの導入やシステム専用のサポートデスクの設置、業務に関するマニュアル・コンテンツの提供など、本部サポートも充実しています。
詳細は以下のページにまとめられています。FC加盟の成功談がインタビュー形式でまとめられているので参考にしてみてください。またオンラインからの相談も可能です。
ホームメイト仲介ネットワーク｜賃貸のホームメイトの会員ネットワークサイト
2-1-7.ERA LIXIL不動産ショップ（LIXILイーアールエージャパン）
店舗数で第6位にあるのが、LIXILイーアールエージャパンが展開する「ERA LIXIL不動産ショップ」です。FC加盟店のみで展開しており、店舗数は505店です。
「ERA(Electronic Realty Associates)」は不動産業界における「世界3大ネットワーク」の一つで、2,600店を超えるグローバルな展開をしています。
日本初の不動産フランチャイズチェーンとしても知られていますが、そのFC本部（マスターフランチャイジー）を担っているのがLIXILです。
ブランドフランチャイズにおいては、世界的な展開をはかるERAのノウハウと、ブランド力の高いLIXILグループの商材を使用できることが、最大のメリットであり特徴です。
このことから、リフォーム企業や建築、工務店からの不動産事業への参入の際に選ばれることが多いです。
詳細については次のページを参考にしてください。フランチャイズ説明会の「不動産経営セミナー」や「実際に加盟いただいた店舗様からの声」なども紹介されています。
不動産フランチャイズ(FC)・独立開業ならERA LIXIL不動産ショップ
2-1-8.ミニミニグループ（ミニミニ・フランチャイズ本部）
店舗数ランキングの第7位は「ミニミニグループ」です。FC加盟店は235店で店舗数合計の半分を占めています。
賃貸を中心とする「ミニミニブランド」で知られており、集客力の高さに定評があります。
FC加盟すると、オフィシャルサイト「minimini.jp」に物件掲載ができる他、日常業務の負担を軽減させるための専用システムなどが利用できるようになります。
ミニミニのロゴの中の動物は、直営店がワニ、フランチャイズ店はウサギというように、グループ企業や直営・フランチャイズによって使い分けされています。
仲介手数料を賃料の半額にしているのが特徴で、仲介手数料を半額にしているのはエイブルとミニミニのみです。他社物件の持ち込みも可能で、例えば仲介手数料1ヶ月かかる別の仲介業者の物件をミニミニでは半額で契約できるといったことも行なっています。
仲介手数料のディスカウントは集客力と、収益や他社との関係性のバランスが悩みどころですが、仲介物件を大量に扱う方針であれば、良いのかもしれません。
売買と仲介の兼業、他業種との兼業は可能ですが、賃貸仲介業への別FC加盟による兼業は禁止です。また、エリア制で直営店とFCが出店していないエリアのみでの出店となります。
詳しい内容は、次のページでチェックしてみてください。
不動産事業をバックアップ！［ミニミニ・フランチャイズ加盟店募集サイト］
2-1-9.いい部屋ネット（大東建託リーシング）
店舗数の第9位は「いい部屋ネット」（大東建託リーシング）です。店舗数は239店あります。フランチャイズ事業は2021年1月にスタートしたばかりのため、FC加盟店の数は多くありません。
大東建託は「仲介件数が11年連続でNo.1」という実績をもつ会社です（週刊全国賃貸住宅新聞 2021年1月4日）。お部屋探しサイトの「いい部屋ネット」は知名度も高く、FC加盟することでその集客ノウハウの恩恵を受けることができます。
提供されるシステムと、開店後のフォローの厚さが特徴です。
お客様が使いやすいサイトへの改善、集客強化によりお客様からの反響数を増やすことや、自社サイトであるいい部屋ネットでの、濃くて成約率の高い反響がセールスポイントです。
システムはポータルサイト連動出力などの、リーシング業務の効率化もおこないます。
開店後もインターネットからの反響を増やす為の掲載方法やルール、店舗の運営について定期的にアドバイスが得られます。
詳細については、次の2つのウェブサイトで確認できます。「セミナー」や個別説明会、「ご加盟店様の声」などが紹介されています。
いい部屋ネット フランチャイズ加盟店募集｜いい部屋ネットの大東建託リーシング
2-2.おすすめの不動産フランチャイズは？
先ほどのランキングで紹介した不動産フランチャイズは全て有名企業であり、どの企業も優れています。
どの企業に加盟しても、大きな失敗はないでしょう。
しかし下記の点で選ぶと、より自分に合ったフランチャイズが探せます。
- 本部が提供してくれる「システム」を見る
- 企業に対して感じる「イメージ」を大切にする
本部が提供してくれるシステムは、各社で特徴が異なります。
たとえば自分が業務の効率化が苦手だと思った場合は、顧客管理システムなどが優れている会社を選ぶといいでしょう。
選ぶポイントは、集客への工夫、使いやすさ、業務の効率化につながるか、の3つです。
意外に、企業から感じるイメージも大切です。一般的にイメージの良い企業であればお客さんも安心して利用してくれるため、集客の面で助かります。
また、これから加盟してずっとお付き合いしていくため、自分が本部を信頼できるかどうかも大切でしょう。
ほとんどの不動産フランチャイズでは、加盟希望者への「独自セミナー」を開催しています。
ネット上の口コミ記事を参考に選ぶ方法もありますが、やはり自分の目で見たうえで考えて選ぶのがおすすめです。
3.不動産フランチャイズのデメリット【悪い点】
不動産フランチャイズに加盟することは会社運営の助けとなる一方で、悪い点もあります。
具体的なデメリットは、以下で紹介します。
3-1.加盟料が必要
不動産フランチャイズに加盟する際は、本部に加盟料を納める必要があります。
金額は会社にもよりますが、約100～300万円ほどの加盟料が必要です。
（※具体的な金額については各社のホームページでは公表されておらず、資料請求や説明会への参加が必要です。）
開業する際は加盟金以外にも、さまざまな費用がかかります。
初期費用はトータルで約1,000万円必要と言われています。
仮に月間売上300～400万円の店舗を運営する場合の初期費用は、下記のような内訳となります。
| 名目 | 金額 |
| 加盟料 | 約100～200万円 |
| 店舗関連費
（物件取得費・内装工事費・設備費など） |
約200万円 |
| 保証金
（本部に預けるお金。不要の場合もある） |
約10～100万円 |
| 3ヶ月分の運転資金
（人件費・家賃・広告費・システム利用料など） |
約600万円 |
もちろんこれは一例ですので、従業員数や物件を出す地域によって合計費用は上下します。
不動産業で起業する方法とは？初期費用の集め方・成功率の高め方も紹介！
3-2.毎月のロイヤリティ支払いが必要
不動産フランチャイズでは、売上の一部をロイヤリティとして本部へ毎月納める必要があります。
ロイヤリティの形式は月額固定、売上の○％など本部によって異なりますが、そのぶん頑張って稼がなけばならないことは事実です。
3-3.出店エリアが制限される
多くの不動産フランチャイズが、新規出店に関してエリア制限を設けています。これには、同じ会社での共食いを防ぐ目的があります。
会社にもよりますが、「既存店舗の半径〇〇メートル以内には新規出店禁止」という形がほとんどです。
具体的な出店希望エリアがあっても、エリア制限にかかれば出店できない可能性もあります。
3-4.運営が制限される
出店エリア制限の他にも、営業方針の制限もあります。
あくまで加盟店という立ち位置のため、基本的には本部が定めたルールに従うことになります。
たとえば有効な集客アイデアを思いついたとしても、本部の方針と異なれば実行しづらいでしょう。
本部が取り仕切る販促・集客キャンペーンなどに従い、販促グッズなどを強制的に買うこともあります。
4.不動産フランチャイズのメリット【良い点】
数多くの不動産フランチャイズ店が街にあることからも分かるとおり、不動産フランチャイズへの加盟には良い点もあります。
具体的なメリットは、以下に紹介します。
4-1.知名度を利用でき集客力が高まる
大手の知名度を利用して集客力を高められる点は、最大のメリットです。
無名の中小店にお客さんは来づらいため、独立当初は集客に苦労しがちです。
しかしフランチャイズに加盟して大手の看板を掲げれば、お客さんから信頼されやすくなるため来店率を上げられます。
4-2.成功しているノウハウを学べる
不動産フランチャイズに加盟すると、本部からノウハウの指導や研修を受けられます。
そのため、イチから試行錯誤しながら学ぶよりも圧倒的に成功率が高くなります。
本部から業界の最新ニュースも発信されるため、効率的に必要な情報を手に入れることも可能です。
自分一人で情報収集しようと思うと時間がかかるため、意外に大きなメリットです。
4-3.効率的に働くことができるシステムを利用できる
本部が用意した顧客管理システムや物件連動システム（物件データを入力すると複数の媒体に一括で反映してくれるシステム）などを利用して、効率的な経営が実現できます。
その他一部の会社では、オンラインでの内見や契約が可能となるシステムなどもあり、来店が難しいお客さんへの対応も可能です。
各システムとも現場から上がってきた声を参考に作られているため、使い勝手もよく考えられています。
4-4.加盟店同士で独自のネットワーク・人脈を作れる
成績優秀者が集う表彰イベントなど、経営者同士が集まる機会が用意されている不動産フランチャイズもあります。
そういった場での交流が取引のきっかけになることもあるほか、ゼロから人脈を作ることも可能です。
また、経営者同士で相談できる環境も得られます。
経営者にとって、悩みを従業員に相談することは難しいものです。
しかし経営者同士で相談できる環境があれば、他のオーナーの意見や成功事例を聞くこともでき、貴重な情報を得られます。
5.不動産フランチャイズをおすすめする人
不動産フランチャイズに加盟しなくても、不動産会社を立ち上げることはできます。
しかし次のような人であれば、フランチャイズに加盟することをおすすめします。
5-1.不動産業で独立したい人
不動産業で独立したい人の中でも、ノウハウを得ながら独立したい人にフランチャイズは向いています。
会社員として不動産業の経験があったとしても、事業運営の経験がなければ経営を軌道に乗せるまでに苦戦するものです。
しかし不動産フランチャイズに加盟すれば、本部が長年培ってきた事業運営のノウハウをそのまま生かせます。
5-1-1.「本部」と「加盟店」のパワーバランス
会社によっても違いますが、フランチャイズ「本部」と「加盟店」では、加盟店の方が力関係は強いと言われています。
加盟店を統括するSV（スーパーバイザー）は、加盟店が脱退しないように管理することを上司から求められており、下から下から接する可能性の方が高いからです。
実際に、不動産フランチャイズ大手で働いていた社員の話でも、加盟店側の方が強かったということです。ただし、本部の集客機能が強い場合などは本部側が強いこともあるので、確認が必要です。
5-2.既に不動産業をしていて業務拡大したい人
不動産事業を拡大するにあたって、課題となるのが次のような点です。
- 集客力を上げたい
- 優秀な人材を確保したい
- サービスの質を上げたい
不動産フランチャイズに加盟すると、これらの課題を解決できる可能性が高まります。
大手の看板を掲げると集客力を上げられることはもちろんですが、求職者の信頼を得やすいメリットもあります。
他業界から転職してくる優秀な人材は、まず知名度のある会社から応募するのが一般的だからです。
そして本部が提供するシステムや研修を使って、サービスの質を上げることもできます。
研修で教わるノウハウを従業員の教育に生かせるほか、システムを用いた効率化によりサービスの向上に注力できるようになります。
6.「不動産フランチャイズ」のまとめ
不動産フランチャイズに加盟すると、「強力な集客力」と「ノウハウやシステムの提供」により、成功する確率を上げられます。
ただし不動産業自体が未経験の場合は、まず就職して業界経験を積むことをおすすめします。
なぜなら現場での実務を理解していると、フランチャイズ本部が指導してくれるノウハウを最大限生かせるからです。
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