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不動産フランチャイズは儲かる?大手の看板で独立できる仕組みを解説!

不動産業で独立しようと思った場合、迷うのが「不動産フランチャイズに加盟するべきか?」という問題です。

不動産フランチャイズに加盟すると、経費面や運営方針のデメリットがある一方で、具体的なメリットもあります。

そのメリットとは、起業当初に課題となりやすい集客面や経営ノウハウについて、大きなサポートが得られることです。

今回は、不動産フランチャイズの仕組みや良い点・悪い点についてお伝えします。興味がある人はぜひ参考にしてください。

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1.不動産フランチャイズの仕組み

1.不動産フランチャイズの仕組み

街のいたるところに同じ不動産会社の店舗を見かけることがあります。

これらはコンビニなどと同じように、フランチャイズ方式で運営されているのが一般的です。

 

「加盟店(フランチャイジー)」は「フランチャイズ本部(フランチャイザー)」に加盟料、保証金、月額ロイヤリティを支払う代わりに、会社の看板の利用権、出店支援や、運営サポートなどを受けることができます

たとえば有名な不動産フランチャイズとしては、以下のような会社があげられます。

  • センチュリー21
  • エイブル
  • ピタットハウス
  • アパマンショップ
  • ホームメイト

これらの不動産フランチャイズがどういった仕組みで運営されているのか、以下で詳しく紹介します。

1-1.大手不動産会社の「看板」を借りられる

不動産フランチャイズに加盟すると、フランチャイズ運営会社の知名度やノウハウを使って利益を上げられます。

これらフランチャイズ展開している不動産会社には、「直営店」と「加盟店」の2種類の店舗が存在します。

「直営店」は本部が直接運営している店舗です。一方で「加盟店」は、大手不動産会社の「看板」を借りながら、独立した会社として店舗を経営する仕組みとなっています。

加盟店は「フランチャイズ名 〇〇店 (株式会社〇〇)」などと表記されている場合が多く、「(株式会社〇〇)」の部分が独立した会社であることを表しています。

不動産フランチャイズには、加盟料と毎月のロイヤリティーを支払うことで加盟し続けることが可能です。

1-2.加盟するには宅建が必要

不動産フランチャイズの加盟条件は各社異なりますが、それほど高いハードルが設けられているわけではありません。

ただし、ほとんどの不動産フランチャイズでは、加盟条件として宅建(宅地建物取引士)を必須資格としている点には注意が必要です。

不動産の仲介契約を結ぶうえでは、宅建所持者にしかできない業務があります。

そのためフランチャイズへの加盟を問わず、独立して不動産業を営むには宅建所持者を事務所に置く必要があります。

宅建を持っていない場合は、独立前の資格取得をおすすめします。

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1-3.不動産フランチャイズは儲かる?収入は?未経験でも可?

もし人脈もノウハウも無い状態で不動産会社を立ち上げるのならば、不動産フランチャイズに加盟して大手の看板を借りたほうが儲かる可能性は高いでしょう。

会社経営が未経験の場合も、経営ノウハウの指導を受けられるフランチャイズのほうが上手くいく可能性が高いと考えられます。

不動産業が全くの未経験である場合は、業界独特の慣習に慣れるまで時間がかかり、フランチャイズのメリットを生かしきれない可能性があります。

しかし業界未経験から不動産フランチャイズに加盟して、数店舗を経営しているオーナーも存在するため、努力次第で軌道に乗せることも可能です。

ただし稼げる金額は、経営者自身の資質に左右されます。加盟店のオーナーはあくまで独立した事業主として扱われるため、実力主義のです。

フランチャイズで得られるメリットを生かすには、自分での努力も必要と言えるでしょう。

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2.不動産フランチャイズの加盟店数ランキング【一覧】

2.不動産フランチャイズの加盟店数ランキング【一覧】

日本には多数の不動産フランチャイズがあります。

その中でも店舗数の多い主要9社を、ランキング形式で紹介します。

順位 名称 合計店舗数 フランチャイズ加盟店数(割合%)
1 アパマンショップ 1,093 933(85%)
2 センチュリー21 965 965(100%)
3 エイブル 818 375(45%)
4 ピタットハウス(スターツグループ) 717 561(78%)
5 ホームメイト(東建コーポレーション) 604 377(62%)
6 LIXIL 505 505(100%)
7 ミニミニグループ 466 235(50%)
8 レオパレス21 310 106(34%)
9 大東建託リーシング 239 0(0%)

(データ引用元:賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査を実施(2019年10月)- 矢野経済研究所)

 2-1-1.アパマンショップ

アパマンショップは、賃貸仲介業フランチャイズの大手です。

資本力のある大手だからこそ出来る「TVCM」なども積極的におこなっており、全国的に知名度のある企業です。

フランチャイズ加盟店が993件に対して、直営店は89件です。

2-1-2.センチュリー21

センチュリー21は、売買仲介のフランチャイズ大手です。

世界各国に広がる不動産流通ネットワークが武器です。

加盟店数954に対し直営店が0であることが特徴で、未経験者にも対応した手厚いサポートが特徴です。

2-1-3.ピタットハウス

ピタットハウスは、賃貸仲介・売買仲介をおこなうフランチャイズ大手です。

全国的に知名度があり、FC加盟店677、直営店は121、スターツコーポレーションの直営店も存在するのが特徴です。

2-2.おすすめの不動産フランチャイズは?

先ほどのランキングで紹介した不動産フランチャイズは全て有名企業であり、どの企業も優れています。

どの企業に加盟しても、大きな失敗はないでしょう。

しかし下記の点で選ぶと、より自分に合ったフランチャイズが探せます。

自分に合ったフランチャイズを探す方法
  • 本部が提供してくれる「システム」を見る
  • 企業に対して感じる「イメージ」を大切にする

本部が提供してくれるシステムは、各社で特徴が異なります。

たとえば自分が業務の効率化が苦手だと思った場合は、顧客管理システムなどが優れている会社を選ぶといいでしょう。

意外に、企業から感じるイメージも大切です。一般的にイメージの良い企業であればお客さんも安心して利用してくれるため、集客の面で助かります。

また、これから加盟してずっとお付き合いしていくため、自分が本部を信頼できるかどうかも大切でしょう。

ほとんどの不動産フランチャイズでは、加盟希望者への「独自セミナー」を開催しています。

ネット上の口コミ記事を参考に選ぶ方法もありますが、やはり自分の目で見たうえで考えて選ぶのがおすすめです。

3.不動産フランチャイズのデメリット【悪い点】

不動産フランチャイズに加盟することは会社運営の助けとなる一方で、悪い点もあります。

具体的なデメリットは、以下で紹介します。

3-1.加盟料が必要

不動産フランチャイズに加盟する際は、本部に加盟料を納める必要があります。

金額は会社にもよりますが、約100~300万円ほどの加盟料が必要です。
※具体的な金額については各社のホームページでは公表されておらず、資料請求や説明会への参加が必要です。

開業する際は加盟金以外にも、さまざまな費用がかかります。

初期費用はトータルで約1,000万円必要と言われています。

仮に月間売上300~400万円の店舗を運営する場合の初期費用は、下記のような内訳となります。

名目 金額
加盟料 約100~200万円
店舗関連費

(物件取得費・内装工事費・設備費など)

約200万円
保証金

(本部に預けるお金。不要の場合もある)

約10~100万円
3ヶ月分の運転資金

(人件費・家賃・広告費・システム利用料など)

約600万円

もちろんこれは一例ですので、従業員数や物件を出す地域によって合計費用は上下します。

3-2.毎月のロイヤリティ支払いが必要

不動産フランチャイズでは、売上の一部をロイヤリティとして本部へ毎月納める必要があります。

ロイヤリティの形式は月額固定、売上の○%など本部によって異なりますが、そのぶん頑張って稼がなけばならないことは事実です。

3-3.出店エリアが制限される

多くの不動産フランチャイズが、新規出店に関してエリア制限を設けています。これには、同じ会社での共食いを防ぐ目的があります。

会社にもよりますが、「既存店舗の半径〇〇メートル以内には新規出店禁止」という形がほとんどです。

具体的な出店希望エリアがあっても、エリア制限にかかれば出店できない可能性もあります。

3-4.運営が制限される

出店エリア制限の他にも、営業方針の制限もあります。

あくまで加盟店という立ち位置のため、基本的には本部が定めたルールに従うことになります。

たとえば有効な集客アイデアを思いついたとしても、本部の方針と異なれば実行しづらいでしょう。

本部が取り仕切る販促・集客キャンペーンなどに従い、販促グッズなどを強制的に買うこともあります。

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4.不動産フランチャイズのメリット【良い点】

不動産フランチャイズのメリット・デメリット

数多くの不動産フランチャイズ店が街にあることからも分かるとおり、不動産フランチャイズへの加盟には良い点もあります。

具体的なメリットは、以下に紹介します。

4-1.知名度を利用でき集客力が高まる

大手の知名度を利用して集客力を高められる点は、最大のメリットです。

無名の中小店にお客さんは来づらいため、独立当初は集客に苦労しがちです。

しかしフランチャイズに加盟して大手の看板を掲げれば、お客さんから信頼されやすくなるため来店率を上げられます。

4-2.成功しているノウハウを学べる

不動産フランチャイズに加盟すると、本部からノウハウの指導や研修を受けられます。

そのため、イチから試行錯誤しながら学ぶよりも圧倒的に成功率が高くなります。

本部から業界の最新ニュースも発信されるため、効率的に必要な情報を手に入れることも可能です。

自分一人で情報収集しようと思うと時間がかかるため、意外に大きなメリットです。

4-3.効率的に働くことができるシステムを利用できる

本部が用意した顧客管理システム物件連動システム(物件データを入力すると複数の媒体に一括で反映してくれるシステム)などを利用して、効率的な経営が実現できます。

その他一部の会社では、オンラインでの内見や契約が可能となるシステムなどもあり、来店が難しいお客さんへの対応も可能です。

各システムとも現場から上がってきた声を参考に作られているため、使い勝手もよく考えられています。

4-4.加盟店同士で独自のネットワーク・人脈を作れる

成績優秀者が集う表彰イベントなど、経営者同士が集まる機会が用意されている不動産フランチャイズもあります。

そういった場での交流が取引のきっかけになることもあるほか、ゼロから人脈を作ることも可能です。

また、経営者同士で相談できる環境も得られます。

経営者にとって、悩みを従業員に相談することは難しいものです。

しかし経営者同士で相談できる環境があれば、他のオーナーの意見や成功事例を聞くこともでき、貴重な情報を得られます。

5.不動産フランチャイズをおすすめする人

5.不動産フランチャイズをおすすめする人

不動産フランチャイズに加盟しなくても、不動産会社を立ち上げることはできます。

しかし次のような人であれば、フランチャイズに加盟することをおすすめします。

5-1.不動産業で独立したい人

不動産業で独立したい人の中でも、ノウハウを得ながら独立したい人にフランチャイズは向いています。

会社員として不動産業の経験があったとしても、事業運営の経験がなければ経営を軌道に乗せるまでに苦戦するものです。

しかし不動産フランチャイズに加盟すれば、本部が長年培ってきた事業運営のノウハウをそのまま生かせます。

5-1-1.「本部」と「加盟店」のパワーバランス

会社によっても違いますが、フランチャイズ「本部」と「加盟店」では、加盟店の方が力関係は強いと言われています。

加盟店を統括するSV(スーパーバイザー)は、加盟店が脱退しないように管理することを上司から求められており、下から下から接する可能性の方が高いからです。

実際に、不動産フランチャイズ大手で働いていた社員の話でも、加盟店側の方が強かったということです。ただし、本部の集客機能が強い場合などは本部側が強いこともあるので、確認が必要です。

5-2.既に不動産業をしていて業務拡大したい人

不動産事業を拡大するにあたって、課題となるのが次のような点です。

  • 集客力を上げたい
  • 優秀な人材を確保したい
  • サービスの質を上げたい

不動産フランチャイズに加盟すると、これらの課題を解決できる可能性が高まります。

大手の看板を掲げると集客力を上げられることはもちろんですが、求職者の信頼を得やすいメリットもあります。

他業界から転職してくる優秀な人材は、まず知名度のある会社から応募するのが一般的だからです。

そして本部が提供するシステムや研修を使って、サービスの質を上げることもできます。

研修で教わるノウハウを従業員の教育に生かせるほか、システムを用いた効率化によりサービスの向上に注力できるようになります。

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6.「不動産フランチャイズ」のまとめ

6.「不動産フランチャイズ」のまとめ

不動産フランチャイズに加盟すると、「強力な集客力」と「ノウハウやシステムの提供」により、成功する確率を上げられます。

ただし不動産業自体が未経験の場合は、まず就職して業界経験を積むことをおすすめします。

なぜなら現場での実務を理解していると、フランチャイズ本部が指導してくれるノウハウを最大限生かせるからです。

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