「不動産業界は給料が高そうなイメージがあるけど、実際どうなんだろう?」

不動産業界に興味がある方なら、一度は疑問に思ったことでしょう。そもそも興味を持ったきっかけが、「たくさん稼げそうだから」という方も少なくないはずです。

結論から先に言うと、全業界の平均よりは高いけど、不動産業界だからといって全員が高給なわけではありません。

不動産業界は業種や業態、職種がさまざまあり、その業務内容によって給与水準や給与制度が大きく異なるからです。

そこで本記事では「不動産業界の年収の実態と給与システムを解説」していきます。

さらに後半では、実際に年収を上げる具体的な方法についても紹介していますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

1.不動産業界の平均年収

そもそも不動産業界の年収は、他の業界と比べて高いのでしょうか。それとも低いのでしょうか。

1-1.不動産業界の平均年収は469万円。全業界平均より少しだけ高い

日本国内の全業界の平均年収は約460万円でした。

一方、同様の調査で不動産業界の平均年収は約469万円であり全業界と比較すると、9万円ほど高い結果となっています。

しかし、いかがでしょうか。もっと高いと思いませんでしたか？

実はこの平均年収は、不動産業界の全職種(営業・事務等)を対象として平均値を算出しております。

※不動産事務職の平均年収は413万円ほどと紹介されております。

皆さんがイメージされる「不動産業界で高い給料をもらう人」というのは実は不動産営業に対しての印象なのです。

では、不動産営業職の方の平均年収はいくらなのでしょうか？

出典：民間給与実態統計調査  令和5年分 | 国税庁
出典：不動産事務の年収 | 求人ボックス 

1-2.不動産営業の平均年収は580万円。

厚生労働省が運営する職業情報提供サイトjobtagによると住宅・不動産営業の平均年収は約580万円です。

全業界の平均や不動産業界の平均をさらに大きく上回る形となりました。

なのでもし皆さんが不動産業界で稼ぎたいと考えるのであれば営業職になるのがおススメです。

次の章では不動産営業の方の給料が高い理由や販売する商材ごとの違いを比較していきます。

2.不動産営業の年収が高い理由・給与システムについて

前述した通り、不動産営業は高い給料が狙える職業であることに間違いはありません。

実際に、年間に数千万円を稼ぎ出すプレーヤー存在しています。

ではなぜ、一部の人々が多くの給料を獲得することができるのでしょうか。

それは、不動産業界自体の特徴に理由があります。

ここではそれらを紹介していきます。

 

2-1.インセンティブの存在

また、多くの会社では、営業職の給与制度を「固定給+インセンティブ」という形で設計しています。

この場合、会社によって制度は異なりますが、売買仲介手数料収入額の5%〜30%をインセンティブとすることが多いです。したがって、契約をすればするほど給料が高くなります。

例えば、固定給が月額20万円、インセンティブが20%という制度の会社で5,000万円の契約を30件行った場合、年収は以下のとおりです。

固定給240万円＋手数料収入額（5,000万×30件×3%）×インセンティブ20%＝1,140万円

会社の規模やエリアによって状況は異なるものの、上記の様に5,000万円の契約を年間30件行うことはそれほど珍しいことではありません。

この様にして、20代でも年収1,000万円や2,000万円を獲得している営業マンも数多く存在しています。

ただし、その代わりに固定給は低く設定されていることが一般的です。会社から要求されるノルマは厳しく、さらに契約ができなければその分給与が低くなるリスクもあることを理解しておきましょう。

さらに近年、大手不動産会社では営業職のインセンティブ制を廃止し、完全固定給制とする動きが活発化しています。

大手・中小問わず給与制度を確認することは重要ですが、営業職に就業する場合はこのインセンティブが特に大きく影響します。応募される会社がどの様な制度としているのか特に注意しましょう。

2-2.高額な商材を扱っている

そもそも扱う商材自体が非常に高額であるかつ企画次第で価値を上げられることも大きいです。

土地や建物の売買は数百万円から数億円、場合によってはそれ以上と他の業界よりも高額な取引となり、さらに創造性を活かして商品価値を向上させ元の価格(原価)よりも大幅に高い価格で売却できることが多いです。
例：中古マンションをリフォーム・リノベーションして販売

さらに、それらの工程を他の業界よりも少ない人数で行うというため、
1人当たりの利益が大きい労働生産性が非常に高い業界であることがわかります。

その莫大な利益の一部を前述のインセンティブという形で個人に還元するため、年収が高くなりやすいのです。

2-3.販売する商材による年収の違い

より稼ぎたいと考えている方は商材によって年収が違うことも抑えておくと良いでしょう。

不動産仲介職は売買仲介と賃貸仲介に分かれており、同じ仲介業でも年収は売買が賃貸を上回ることが一般的です。

なぜならば、仲介手数料は扱う不動産の金額に応じて報酬額が変動するからです。

賃貸仲介の場合、基本的には物件の１ヶ月分賃料相当額を仲介手数料として貸主、借主もしくはその両方から受領します。

賃貸物件は流通量が多いものの、一件あたり数万円〜数十万円と少額であるため、仲介手数料はあまり多くありません。いわゆる、薄利多売のビジネスモデルです。

一方で、売買仲介は契約金額に一定割合を乗じた金額を仲介手数料として売主、買主もしくはその両方から受領します。

一件あたりの契約金額は少なくとも数百万円、大きければ数億円や数十億円と多額となるため、その分報酬額が大きくなります。

契約に至るまでの難易度は高くなりますが、上手くいけば労働対効果が非常に高いビジネスモデルです。

この様に同じ仲介という職種であっても収益構造が異なるため、売買の方が賃貸より多くの報酬を獲得できるチャンスがあるのです。

ただ勿論賃貸仲介でも企業によっては稼げる場合もあるので気になる方はこちらの動画をご視聴ください。

2-4.いくら青天井だからと年収1億円はありえない？いけて3000万円？

「年収1億円を稼ぎ出すことは可能でしょうか。」

不動産は稼げるビジネスだと理解いただいたところで、こんな疑問にもお答えしておきましょう。

答えとしては、1億円稼ぐことは会社員としては極めて困難である、ということです。

例えば、インセンティブが30%だとしても、1億円の給料を得るためには約3億円の仲介手数料を稼がなければなりません。つまり、逆算すると年間の売買契約金額は約100億円にのぼります。

個人向け仲介をしている場合、年間100億円分の売買契約を成立させることは、あまり現実的ではありません。会社員として年収1億円を獲得しているプレーヤーはほぼ皆無と言ってよいでしょう。

感覚的ではありますが、給与所得としての最高レンジは3,000万円〜4,000万円といったところでしょうか。

もし1億円を稼ぎたいのであれば独立し、不動産会社を自分で経営するか、不動産業界で得た知識・経験を活かして不動産投資を拡大させていくのが考えられます。

3.不動産業界で年収を上げる方法

超大手の総合不動産会社への入社ができればインセンティブなしでも稼げる可能性はありますが、基本新卒からの生え抜きが多いため、中途での入社は簡単ではありません。

この章ではもっと現実的で合理的な方法をご紹介しましょう。

3-1.営業マンになり成果を上げる

一番即効性が高い方法は、前述した通り、何よりも営業マンになり成果を上げることです。

営業マンとして広い不動産知識や経験を身につけられるだけでなく、明確な数字としての実績を獲得することで、市場価値を上げることにも有益です。

さらに、将来的には独立開業といった選択肢もあることは、他の職種ではなかなか獲得できないポイントです。

売れる営業マンになるためのコツや考え方を知りたい方はぜひこちらの動画をご覧ください。

3-2.宅建士などの資格を取得する

宅建士などの資格を取得することも、年収を上げることにつながります。

会社によって制度や金額は異なりますが、宅建士免許を保有していることにより、月額1万円〜3万円程度の資格手当が支給されることが一般的です。

また、宅建業法では、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。

そのため、小さな不動産会社は慢性的な宅建士不足であることも多く、その様な会社の場合は、月額5万円といった多額の資格手当を支給していることもあります。

宅建士の仕事内容や年収について解説！就職・転職に有利な理由も紹介！

3-3.不動産鑑定士の資格を取得する

あまり一般的な馴染みはありませんが、不動産鑑定士という資格があります。

不動産鑑定士は、弁護士や公認会計士と並び、文系の三大国家資格と言われる超難関資格です。

その数は、全国にわずか約8,000人。不動産という大きな市場の中で、希少価値が高く、平均年収は700万円〜800万円と言われています。

その希少性ゆえに、非常に安定した職業でもあるため、不動産業界で安定的かつ高収入の職種を希望される方には挑戦する価値のある資格と言えます。

3-4.転職する

年収を上げるためには、転職することも選択肢に入れるべきでしょう。

不動産業界にはさまざまな職種があります。現在不動産会社に従事されている方も、これから不動産業界を目指す方も、不動産業界ならば、ご自身のこれまでの経験やスキルを活かせる職種がきっと見つかるはずです。

年収1,000万円までは届かなくとも、現在の仕事よりも高待遇の求人がきっとあるはずなのです。

少しでも興味のある方は、まずは転職エージェントに相談してみることをおすすめしています。

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4.「不動産業界の平均年収」まとめ

以上、不動産業界の年収の実態と給与システムを解説しました。

たとえ学歴が高くなかったり、業界未経験でも選ぶ業種・職種・企業および個人の努力で不動産業界はたくさん稼げるチャンスがあります。

そのチャンスを掴むためには、ご自身で情報収集することが重要です。

宅建Jobエージェントでは、不動産業界に特化した専任のキャリアパートナーに相談することができます。

まずは、どんな些細な疑問でも質問してみてください。

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