名目	費用の目安	説明
①事務所初期費用	125万～410万円	物件の取得費用、電話開設費用、OA機器代など
②営業保証金	本店一ヶ所で1,000万円 支店ごとに500万円	保証協会に加入し、本店60万円・支店30万円（※）の分担金を納めれば免除可能（※全日本不動産協会の場合）
③業界団体への加入費用・年会費	117万3,300円	全日本不動産協会、不動産保証協会、関東流通センターに加入した場合の計算
④宅建業免許の申請手数料	3万3,000円	収入印紙代として
⑤その他諸経費	20万～150万円	自動車・印鑑・事務用品など
⑥営業維持費（3ヶ月分）	60万～200万円	3ヶ月分の賃貸料や光熱費、通信費など
⑦当面の生活費	100万～200万円	利益が発生するまでに必要な生活資金

（データ引用元：不動産で独立するときに資金はいくら必要？ – 公益社団法人 全日本不動産協会 埼玉県本部）

「②営業保証金」には、こちらのミスや倒産で取引相手に損失が発生した場合に補償する役割があります。先ほど説明したとおり、保証協会に加入して分担金を支払うと営業保証金の納付は必要ありません。

ただし、保証協会に支払う分担金は返還されませんが、営業保証金は廃業したときに返還される、という違いがあります。9割以上の不動産業者は保証協会に加入していますが、自己資金が豊富であれば営業保証金を預けても問題ありません。

「③業界団体への加入費用・年会費」については、ほとんどの不動産業者が支払っています。

不動産業では必須の「レインズ（物件情報の検索システム）」を使うには、業界団体へ加入する必要があるからです。団体に加入すると、経営面やトラブル対応などのサポートを受けられるメリットもあります。

最後の「⑦当面の生活費」は意外に大切です。開業した当初は利益が出るまでに時間がかかるため、準備があれば焦らずに済みます。

なお、一人で開業した場合を想定しているので、人件費は計算に入っていません。従業員を雇う場合は、当面の人件費を加えて見積もっておきましょう。

1-2.開業資金を節約する方法

不動産業の開業資金は、工夫しだいで節約可能です。

たとえば以下の項目を工夫するだけで、費用を大幅に下げられます。

• 事務所は、自宅または格安レンタルオフィスを使う
• 自動車はカーシェアリングを利用する
• オフィス用品は、中古品を買うか知人に譲ってもらう

不動産業で必須の「宅地建物取引業免許」を取得するためには、事務所を登録しなければいけません。

しかし自宅を事務職に利用すれば、敷金や礼金がいらないうえに、毎月の家賃が節約できます。

自宅の一部屋が宅建業の事務所として認められるには、住居スペースから独立している必要があります。たとえば、明確に壁で区切られていたり、専用の出入り口あったりする状態です。

ただし、基準を完ぺきに満たさなくても認められるケースもあるため、申請してみる価値はあるでしょう。

自宅が使えない場合は、格安のレンタルオフィスを利用すれば費用が抑えられます。写真や書面で事務所の基準を満たすことが証明できれば、使用することは可能です。

物件案内に使う車を新たに購入する予定であれば、カーシェアの利用も検討してみましょう。車の購入費用だけではなく維持費も節約できます。

カーシェアリングが普及している都市部であれば、業務で困ることはそうありません。実際に、カーシェアリングを活用している大手の賃貸仲介会社は、たくさんあります。

オフィス用品は、そろえる数が多いため意外に費用がかかるものです。プリンターやFAXなどの機器、その他の備品などは、中古品を探すか知人に譲ってもらう。または、リースして節約しましょう。

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2.不動産業の開業資金は融資で集められる？

不動産業の開業資金は、融資で集められます。

ただし、銀行で開業資金を借りるのはハードルが高いと言えるでしょう。銀行の審査では、実績やこれまでのお付き合いが優先されるからです。

そのため開業資金は、審査を通りやすい金融機関で借りるべきです。以下では、おすすめの金融機関や融資を受けるときの注意点を紹介します。

2-1.日本政策金融公庫なら借りやすい

不動産業の開業資金を借りるのであれば、日本政策金融公庫がおすすめです。

銀行と比べた場合に、以下のようなメリットがあるからです。

日本政策金融公庫は、中小企業の手助けをする目的で政府が出資している機関です。自己資金が少なかったり、実績が少なかったりする人でも、審査を通りやすい傾向があります。

返済の負担が軽いことも大きなメリットです。一般的な銀行の年利が3％なのに対して、日本政策金融公庫は年利2％。

返済期間は運転資金で７年以内、設備資金で１０年以内と、無理のないペースで返済可能です。

なお、「公式ホームページの無料診断」を利用すれば、融資が受けられるのかを簡単に判断できます。

2-2.融資を受けるときの注意点

融資を受けるときは、融資が受けられることが分かってから開業準備を始めましょう。

融資が決まっていない段階で、免許の申請などの具体的な準備を始めてしまうと、労力やお金が無駄になってしまう可能性があります。

日本政策金融公庫であれば融資がおりやすいとは言え、必ずお金を借りられるとは限りません。

審査では、融資を希望する金額や事業計画の内容、信用情報など、さまざまな項目を審査されます。まずは審査を通ることに力を注ぎましょう。

2-3.未経験でも開業可能なのか

不動産業は在庫を抱えるリスクがないため、営業力さえあれば未経験でも開業可能です。

そのため、実績や将来性が示せれば、未経験でも融資がおりる可能性はあります。

事業計画を念入りに作ったり、独立前に勤めていた会社での営業成績を証明したり、できる限りの努力をすれば融資は受けられます。

3.不動産業界の独立開業に役立つ知識

初めての独立開業となれば、分からないことも多いかもしれません。しかし、不安や疑問は、知識を学ぶことで解決できます。

開業に必要な知識を身につける方法は、以下のとおりです。

3-1.セミナー参加

セミナーに参加する場合は、信頼できる団体が運営しているものがおすすめです。

たとえば宅建協会（全国宅地建物取引業協会）が、宅建業を始めたい人向けに開催している「開業支援セミナー」などです。

宅建協会は不動産業界最大の団体のため、内容は信頼できます。開業に必要な基礎知識を身につけるには、最適と言えるでしょう。

全国各地で開かれているため、近隣の会場を選べます。

3-2.本

本で勉強する場合は、「不動産業独立・開業と実務ハンドブック (住宅・不動産実務ブック)」がおすすめです。

手続きから営業活動、トラブル時の対応まで、独立開業するための知識が網羅されています。

新築営業や法人仲介営業、個人仲介営業などを経験した著者が書いているため、内容が具体的です。不動産業で独立を考えた場合は、一冊持っておいて損はないでしょう。

3-3.コンサルタントに相談

セミナーや本で解決できない細かな疑問は、コンサルタントへの相談がおすすめです。

東京都宅建協会では、「無料の個別相談」を開催しています。

現役で不動産業を営む社長さんから、開業や事業運営のアドバイスが受けられます。

具体的な実務の話から素朴な質問まで、生の声を聞けることは大きなメリットです。

なお、その他の業界団体や地域でも、無料の相談会を開催している場合があります。東京以外の人は、近くの地域で探してみてください。

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4.「不動産 開業資金」のまとめ

不動産業の開業資金は最低でも400万円と言われています。

しかし自宅を事務所として使ったり、備品を中古品にしたりすれば、開業資金は節約できます。また、日本政策金融公庫を利用して開業前に融資を受けることも可能です。

不動産業での独立には夢があります。成功すれば平均以上の収入を得られるうえ、自由な働き方を実現することも可能です。

ただし、独立にはリスクがともなうことも覚えておく必要があります。融資の返済が滞れば、信用情報に傷がつきますし、全額自己資金であっても、軌道に乗るまでの維持費はマイナスです。

もし少しでも不安を感じる場合は、会社員の安定を維持したまま不動産業界で稼ぐことも考えてみてはいかがでしょうか。

不動産業界で儲ける方法は、独立開業だけではありません。インセンティブが多い会社や、労働環境の良い会社で働けば、収入アップやゆとりのある働き方も実現できます。

宅建jobは、不動産業界に特化した転職支援サービスです。一般の求人サイトには掲載されない高待遇の非公開求人も取り扱っています。

登録や利用は、完全無料です。ここでしか知れない情報を、ぜひお受け取りください。

出典：不動産で独立するときに資金はいくら必要？ – 公益社団法人 全日本不動産協会 埼玉県本部