「財閥系不動産会社は、不動産業界の中でもホワイト企業だと聞くけれど実態はどうなの？」

この記事をご覧になっている人の中には、このような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

今回は就活生や転職者に非常に人気に高い企業である、財閥系不動産会社について詳しく解説をしていきます。

財閥系不動産会社の成り立ちから年収、メリットやデメリットまで様々な情報をまとめてみましたので、ご興味のある方はぜひ、参考にしてください！

1.財閥系不動産とは？【三大財閥・四大財閥】

財閥とは「資産家の一族が経営する企業グループ」を指します。

戦後、財閥は解体されましたが、いまだに日本経済に強い影響力を持っています。

大手不動産会社には様々な系列の企業があり、旧財閥系総合ディベロッパー、大手企業系列ディベロッパー、電鉄系デベロッパー、金融・総合商社系デベロッパー、独立系デベロッパー、独立系不動産会社に分かれているのが特徴です。財閥系不動産はその中の１つと言えます。

財閥系不動産として有名なのは、住友財閥・三井財閥・三菱財閥・安田財閥の4つが代表的なものであり、「四大財閥」として知られています。

その中でも、特に規模の大きい住友財閥・三井財閥・三菱財閥の3つは「三大財閥」と呼ばれ、日本の不動産業界をけん引しているリーダー的な存在でしょう。

ここでは、それぞれ会社の事業内容、営業利益の内訳や歴史、会社の雰囲気をご紹介していきます。

1-1.住友不動産(旧住友財閥)

住友不動産はオフィスビルの賃貸だけでなく、分譲住宅やホテル事業など幅広い分野で事業展開している会社です。

従業員数13,238名、売上高が約1兆円（2019年3月31日現在・連結）の巨大企業です。本社は東京にあります。

1-1-1.事業内容

事業内容は主に以下のようになります。

1. オフィスビルの開発・賃貸
2. マンション・戸建住宅の開発・分譲
3. 宅地の造成・分譲
4. 海外不動産の開発・分譲・賃貸
5. 建築土木工事の請負・設計・監理
6. 不動産の売買・仲介・鑑定　ほか

三井不動産や三菱地所に並ぶ大手不動産ディベロッパーであり、分譲や賃貸など個人向けの事業にも強いのが特徴です。2014年のマンション供給戸数ランキングでは全国1位（6,308戸）、首都圏1位（5,190戸）、近畿圏8位（677戸）の実績があります。

また都内を中心に200を超えるビルを保有・運営し、ビジネス向けの事業でも収益を上げている会社です。

1-1-2.営業利益の内訳

営業利益の内訳は、賃貸（36.9%）・販売（32.8%）・完成工事（21.8%）・流通（7.3%）・その他（1.2%）となり、非常に高い営業利益率です。

賃貸業では都心の一等地に「ガーデンタワー」などのオフィスビル事業を展開し、効率の良い経営をしています。

また分譲マンションブランドでは「シティタワー」が有名です。現代的都心生活の象徴である住友不動産のタワーマンションシリーズであり、東京や大阪などの都心を中心に次々と開発しています。

個人向け戸建て住宅のリフォームでは「新築そっくりさん」が有名でしょう。

1-1-3.歴史

住友を興したのは、薬商を営んでいた住友小次郎政友と蘇我利右衛門の二人で、その子孫が現在の17代までつながっています。

住友不動産は、1949年の財閥解体による住友本社の解散により、不動産部門を分離して1949年（昭和24年）に設立した泉不動産株式会社がはじまりです。

1957年に住友不動産に商号変更し、1962年には東京都文京区に高級賃貸アパート「目白台アパート」を完成させました。

その後はオフィスビル、マンション、リフォーム、注文住宅からホテル・スポーツ施設やイベントホール・レストランまで、多角的な経営を行っています。

代表的なビルには泉ガーデンタワー、新宿住友ビル、渋谷ガーデンタワーなどが有名です。

1-1-4.会社の雰囲気

住友不動産の採用コンセプトとして

1. 現状に満足せず、恐れず自分の考えを提言する
2. 困難に立ち向かう、最後までやり抜く、そしてその責任者としてプロジェクトを推進する
3. 経営幹部となり、会社を動かし、そして東京を変える

というものがあります。住友不動産に入社した総合職には、近い将来このような姿になってもらいたいというのが会社側の希望のようです。

1-2.三井不動産(旧三井財閥)

三井不動産は言わずと知れた業界最王手の不動産会社で、本社は東京にあり、従業員数は18,625人(連結)、売上高は11兆8611億9500万円(2019年連結）の業界トップの不動産デベロッパーです。

東京ミッドタウンなど、時代に先駆けた最新鋭のオフィスビルや、地域と一体となった街づくりを実現し、社会を活性化する基盤を生みだし続けています。

1-2-1.事業内容

三井不動産の事業内容は主に以下のようになります

1. オフィスビルの開発・賃貸
2. マンション・戸建住宅の開発・分譲
3. ショッピングモールなど商業施設の開発・賃貸
4. 資産活用アドバイス
5. ホテル・リゾートの開発・運営

日本橋三井タワーなどのオフィスビルや「ららぽーと」などのショッピングモールが有名でしょう。

個人向けサービスは、新築なら「三井ハウス」、仲介なら「三井のリハウス」というように、三井不動産グループとして全ての不動産業務に精通しています。

1-2-2.営業利益の内訳

三井不動産の営業収益の内訳（2017年3月期）は、賃貸（31%）・分譲（29%）・マネジメント（20%）・三井ホーム（15%）・その他（5.0%）となっており、安定的な事業基盤を構築しています。

三井不動産は「柏の葉スマートシティ」や「東京ミッドタウン」など、新エリアの開拓を積極的に行ってきました。新しい街づくりに携われるのも、デベロッパーの巨頭である三井不動産ならではのメリットでしょう。

1-2-3.歴史

三井グループの歴史は1673年に、三井家の家祖である三井高利が江戸本町一丁目に呉服店「越後屋」を創業したことから始まります。

三井越後屋は創業から間もなく、幕府のご用達を命じられることになり、官との結びつきによって安定的な基盤を築いていきました。

その後は新政府側につき、1867年には「三井組」として明治新政府の御為替方御用所になり、新しい時代とともに三井も成長を続けて行くのです。

1909年には三井合名会社を設立（出資者は三井11家に限定）し、欧米の財閥のあり方を参考にしながら三井家のみによって運営されていきます。しかし、終戦後の財閥解体により、三井本社は解散させられる憂き目に遭いました。

一時は「三井」という商号も他の財閥同様、使用禁止令が出ましたが、1952年に使用禁止令が撤廃され、以後、戦後における三井グループの躍進へとつながったのです。

1-2-4.会社の雰囲気

新しいことに対してチャレンジする精神を大切にしている風通しの良い社風が魅力的です。

福利厚生面も充実しており、社員同士、部門間、グループ会社間のコミュニケーションをより活性化させる様々な環境整備を行っています。また、過去20年以上育児休業からの復帰率100%を継続していますから、女性が長く働きやすい労働環境と言えるでしょう。

働き甲斐のある会社ランキングでもトップ3に入り、社員がやりがいを感じながら働ける環境なので、明るい雰囲気の中で働けます。

また、働き方改革が推進されているため、水曜日は午後7時、その他の営業日は午後8時にPCの電源がシャットダウンされるようです。社員からは「非常にワークライフバランスがいい」と好評の声が上がっています。

1-3.三菱地所(旧三菱財閥)

三菱地所は三井不動産と並ぶ巨大不動産デベロッパーで、本社は東京にあります。

従業員数9,668名、売上高1兆3,021億9,600万円（2020年3月期）の業界第2位の巨大企業です。

資産のバリューアップを実現するだけでなく、新たなプロジェクトの計画も常に進行させており、日本のビジネスの中心地として名高い丸の内エリアに、約30棟のオフィスビルを所有管理しています。

1-3-1.事業内容

三菱地所は以下の事業内容となっています。

1. オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理
2. 収益用不動産の開発・資産運用
3. 住宅用地･工業用地等の開発、販売
4. 余暇施設等の運営
5. 不動産の売買、仲介、コンサルティング

三菱地所はオフィスビルや商業施設などの開発や賃貸が主力事業です。特に東京 丸の内を中心に国内主要都市で、収益率の高いビルを管理運営しています。

丸の内のノウハウと実績を最大限に活用し、エリア一体開発から中小規模のビルに至るまで、一貫して使い勝手がよく、安全・安心で高品質なオフィス環境の提供を行うことで各エリアのまちづくりに貢献している会社です。

1-3-2.営業利益の内訳

三菱地所の営業収益の内訳（2017年3月期）ビル賃貸（42%）・住宅（35.5%）・生活産業不動産事業（7.7%）・海外事業（5.8%）・その他（8.9%）となっています。

オフィスビル賃貸業の売上が一番高く、次いで住宅事業の売上も同レベルの収益を上げており、この2つの事業が収益の柱となっているのです。住宅事業ではマンション分譲に力を入れています。

1-3-3.歴史

1890年に三菱財閥の祖である岩崎弥太郎が、陸軍からの要請を受けて東京丸の内の広大な敷地を買収したことから、三菱地所の歴史が始まります。

丸の内地区は当時、鉄道が通らない不毛の地でしたが、大正時代に丸の内に東京駅が開業すると日本を代表するオフィス街へと進化しました。それ以降、三菱地所は「丸の内の大家」というポジションを確立していくのです。

1937年には「三菱地所」を設立しましたが、終戦後の1950年に財閥解体により三菱地所は解体されました。三菱地所は関東不動産、陽和不動産の二つに分割され、皇居と東京駅の間の土地を多数所有する陽和不動産が、乗っ取りを仕掛けられるという事件まで起きたのです。

この「陽和不動産乗っ取り事件」もあり三菱の再統合は促進され、1953年に三菱地所が再合同されました。1997年には初代丸ビルの建て替えを実施し、丸の内を高層ビル街に変貌させ、その後も丸の内のオフィス街に燦然と君臨しています。

1-3-4.会社の雰囲気

三菱地所の社内の雰囲気は、チームで仕事を進めることができるため団結感があるのが特徴です。

どちらかというと年功序列で、「丸の内の大家」と呼ばれているように、おっとりした雰囲気の社員が見受けられます。スピーディーに仕事をこなすというよりは、失敗しないように着実に仕事をすることが求められているようです。

不動産会社とは思えないほど紳士淑女が多く、社員の人間的なレベルは高い方でしょう。女性が長く勤めていても、気持ちよく働ける環境が人気となっています。

1-4.安田不動産(旧安田財閥)

安田不動産はオフィスビルの賃貸を主力事業としている会社です。

従業員数151名、売上高が 339億8700万円（2019年3月31日現在・連結）で、東京に本社があります。

1-4-1.事業内容

安田不動産の事業内容はこちらになります。

1. エリア開発
2. オフィスビル事業
3. 住宅事業
4. 商業施設・宿泊施設事業

安田不動産は神田淡路町、神田錦町、日本橋浜町、そして神戸三宮などの土地を中心に街づくりを行っています。プロとしての知識や経験に加え、関係する人々と住みやすい街を創り出していくというポリシーをもとに、事業を行っているのが特徴です。

1-4-2.営業利益の内訳

2018年3月決算の営業利益の内訳は、不動産賃貸収益（63.2％）分譲事業収益（22.4％）不動産流動化事業収益（6.5％）仲介鑑定・その他収益（7.7％）となっています。

安田不動産の売上は不動産賃貸収益が63.2％と半分以上を占めており、分譲事業よりオフィスビルの賃貸事業に力を注いでいるようです。ゆかりのある土地の街づくりに定評があります。

1-4-3.歴史

安田不動産は、富山県出身の安田善次郎を祖とする安田財閥の流れをくむ会社です。

昭和25年に安田不動産の前身である、安田保善社の第二会社として永楽不動産が誕生しました。役職員10名足らずのスタートであり、わずかな地代収入を基礎とする第二会社は、堅実な経営で少しずつ地盤を築いていったのです。

事業を拡大するきっかけは、昭和40年の永楽不動産築地ビル建設を皮切りに、神戸三宮や東京各地の貸地収用の代替資産として数棟のビルを購入したことと言われています。

その後、貸ビル業務へも進出し会社の規模が大きくなりました。そして、昭和45年には社名を「安田不動産株式会社」と変更したのです。その後も総合不動産会社として着実に進歩し、挑戦を続けています。

1-4-4.会社の雰囲気

プロジェクトの進捗は担当者に委ねられるため責任は重いですが、知識豊富な先輩社員がしっかりとサポートをしてくれる温かい社風です。

基本的に真面目で堅実な社員が多く、社内には不動産会社特有のギスギス感がありません。業務に取り組む姿勢や、仕事に対して熱い考え方をする社員が多く、会社を成長していくために一致団結して業務を進めていくのが良い点です。

人数が限られているため、少数精鋭でそれぞれがきちんと業務をこなしていくことを求められます。日曜日も休日が取れる部署が多く、福利厚生面では条件がいい方でしょう。

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2.財閥系不動産会社の平均年収ランキング

財閥系不動産会社の年収は、不動産業界ではトップクラスです。

特に三井不動産と三菱地所は、「40歳年収が高い500社全国ランキング」の中でもトップ20位以内にランキングされています。

ここでは、財閥系不動産会社の年収について詳しく解説をしていきましょう。

2-1.財閥系でも年収に格差がある

財閥系不動産会社の年収は、基本的にどこも高収入です。

しかし、同じ財閥系でも年収には差があり、40歳時点での年収は三井不動産が一番高く、次いで三菱地所、住友不動産の順となっています。（下表参照）

順位	会社名	推計年収（40歳）
1位	三井不動産	1247万円
2位	三菱地所	1221万円
3位	住友不動産	661万円

財閥系不動産会社のトップ3と言われている3社ですが、三井不動産と三菱地所は同レベルの年収なのに対して、住友不動産は何と、約半分程度の収入しかありません。ちなみに日本のサラリーマンの平均年収は約400万円です。

住友不動産は分譲マンションの供給戸数は５年連続で日本一であり、販売力には定評があります。また、同社は新築マンションの販売で値引きしないことで知られていますが、利益率は高くても社員の年収は全体的に低くしているようです。

このように、財閥系不動産の中にも格差があり、待遇に大きな違いがあることも知っておくようにしてください。
不動産業界の平均年収は高い？低い？給料が決まる仕組みと年収を上げる具体的な方法を紹介！

3.財閥系不動産会社への就職・転職【メリット・デメリット】

財閥系不動産会社への就職は、基本的に高学歴の学生が新卒で入るのが王道です。

中途採用されるには、よほど大きな企業で働いていたり、成果を残したりというケースでない限り、新卒を逃すと転職で入るハードルは非常に高いと言えます。

3-1.財閥系不動産会社へ就職・転職するメリットとデメリット

不動産業界の中でもホワイト企業と言われている財閥系不動産会社は、就活生や転職者に非常に人気のある会社です。

こちらでは、財閥系不動産会社へ就職や転職をする際のメリットとデメリットをご紹介していきましょう！

3-1-1.財閥系不動産会社へ就職・転職するメリット

財閥系不動産会社へ就職・転職するメリットは、何と言っても社会的ステータスが高く給料や待遇が良いことでしょう。

たとえ退職したとしても一流企業にいたということで、その後の転職にも有利に働きます。

また、財閥企業であるため安心感があり、リストラや給料カットされるようなことも滅多にありません。不動産業界でありながら基本給が高く、給料におけるインセンティブの割合がすくなく、安定した給料がもらえるのが強みです。

自社が所有するオフィスビルは都心の一等地などにあり、賃貸事業の売上が大半を占めていますが、お客様の方から「入居したい」と申し込んでくれるため、営業活動も一般的な不動産会社と比べたらラクな方でしょう。

分譲マンションも同じように一等地に開発し、「財閥系不動産会社」というブランド名があることから信用力が高く、激しい営業活動をしなくてもすぐに「完売御礼」になります。当然、ノルマも厳しくありません。

基本的に休日は規定通りにもらえ、住宅手当などの福利厚生も優れていますから、プライベートも満喫しながら仕事ができる素晴らしい環境がメリットです。

3-1-2.財閥系不動産会社へ就職・転職するデメリット

良いこと尽くめに見える財閥系不動産会社ですが、やはり、それなりのデメリットも持ち合わせています。

財閥系でも給与格差は存在し、住友不動産などは日本のサラリーマンの平均年収と、あまり違いがありません。

また、一般的に法人相手のオフィスビル賃貸事業は、ノルマも少なく営業活動はラクな方ですが、マンション分譲の場合はノルマもあり、非常に忙しい部署となります。

お客様からの信頼が厚いことをいいことに、嘘をついて売りつけることもしなければいけない場合もあり、決して簡単ではないようです。（いざとなれば担当者の責任で終わるでしょう）

財閥系同士のヒエラルキーや会社内のヒエラルキーも色濃く残り、プライド合戦がバチバチ繰り広げられることもあります。全員学歴が高いので、当然ですが出世争いも激しいです。新卒組と中途組では見えない壁があり、新卒組の方が社内では上位に位置することが多く、中途組にとってはデメリットに当たるでしょう。

不動産業界に就職する（した）なら必読！メリット・おすすめ人気企業まとめ【注目Q&A 5選も】

4.「財閥系不動産会社」のまとめ

今回は財閥系不動産会社について、詳しく解説をしていきました。

財閥系不動産会社は現代でも、日本の不動産会社を牽引する存在であり、近代日本の高度成長に多大な貢献をしてきた会社ばかりです。ブラック企業が多いと言われる不動産業界の中では異色の存在であり、ホワイト企業として就活生や転職者に非常に人気があります。

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出典：住友不動産
出典：住友不動産「2018年度有価証券報告書 P.81」
出典：セグメント業績推移（通期）　三井不動産
出典：投資家説明資料　三井不動産
出典：財務情報　三菱地所
出典：FACT BOOK 2020/3　第1四半期　三菱地所
出典：最新!｢40歳年収｣が高い500社全国ランキング　東洋経済
出典：平成30年3月期 決算（単体）について　安田不動産