「マンション管理士」は、将来仕事が増えていくであろうという予測にも関わらず、いまは就職先が少ないという、ギャップがある資格です。

「現在の就職事情は？」
「就業先は？」
「ほかの資格と組み合わせて役に立つ？」
「マン管に転職は何歳くらいまでOK?」

マン管も国家資格ですから、取得後の使い道はさまざまに考えられ、実はそれはあなた次第というところがあるんです。

どんな使いみちがあるか？気になりますね？

ということで今回は、「マンション管理士」の就職について解説します。受験勉強中、受験検討中問わず今後の参考に、ぜひ最後までお読みください！

1.マンション管理士の資格は就職・転職に有利なのか？

1-1.マンション管理士は仕事がない？

「マンション管理士」は合格率8％の難関で、取得すれば間違いなく賃貸管理の体系的な勉強になる点、とても良いのですが、取っても単純にマンション管理士自体の就業先はそう多くなく、ハッキリこれで有利になるとは言い難いです。

マンション管理士を持っていなければできない「独占業務」がなく、業務を行う事務所ごとの「必置義務」も設定されていないことも、そういった就職状況に拍車をかけているかもしれません。

不動産系の業種の中では難関資格なので、持っているとコツコツとしっかり勉強ができる人であることは、仕事相手や雇用先にアピールできる部分はあります。

マンションの管理会社は社会に多数ありますが、仕事内容的に管理会社と敵対する関係にもなりやすく、管理会社がマンション管理士の設置を勧めたり行ったりすることはありません。（マンション管理会社に必要な資格は管理業務主任者）

しかし、仕事がないと噂されることもありますが仕事自体はありますし、将来性も大きいことも間違いはないでしょう。

マンション管理士の仕事内容とは？きつい割に将来性なし？【実態】

1-2.年齢で不利になることはある？

マンション管理士は、他の資格に比べると年齢で不利になることは少ない傾向にあります。

マン管は社会性が身について業務経験豊富なシニアが、将来を見越して取得する資格として知られており、取得者の大半が40代以上の人たちです。

後述しますが、高齢の居住者の方を相手に、ちゃんとコミュニケーションが取れる必要があるからです。

1-3.平均年収

マンション管理士の平均年収は500万円～600万円といわれています。

独立開業した場合は、自分の営業力次第で稼げるのですが、そもそもそれまでにコネクションや需要をしっかり捕まえておく必要があり、「資格を取っていきなり開業！」はあり得ません。

マンション管理士で年収1000万円は可能？平均や定年後についても解説

「不動産資格のトリプルクラウン」という言葉があります。宅建・マン管・管業（管理業務主任者）の3つを指すのですが、この中でコスパがいいと言われるのは宅建です。

宅建士は平均年収はマンション管理士より低く400万円前後と思われますが、売買の営業で頑張ってコミッション（歩合）を稼げば、年収3000万円くらいも可能なうえ、就業先も多く、資格手当もつくという状況です。

管理業務主任者は平均年収は宅建と同等でしょうが、管理会社への就業先は比較的多く、資格手当もあります。

不動産資格の難易度は？取得したら稼げる？転職に役立つ？【宅建のコスパが良い理由】

2.マンション管理士の就職先・転職先【求人情報】

マンション管理士の活かしどころは、3つの方向性があります。

2-1.不動産業界への就職

まず挙げられるのはマンションディベロッパーや建設会社、あるいはその系列の、分譲マンション管理を受託しているマンション管理会社で働くことです。

そして「マンション管理士事務所」という業態もあります。ここに入ることができれば、月給を頂いてマンション管理士の仕事が可能ですが、求人の母数はまだそんなに多くはないでしょう。

すでに「マンション管理士事務所　求人」で検索をして、設備系のマンション管理の求人だけが山のように出てきた、という経験をした人もいるかもしれません。

マンションの管理会社については前述のとおりです。マンション管理士は本来、管理業務主任者の職制である不動産管理会社とは敵対しがちな立場であるため、マン管の資格をそのまま活かそうとすると難しいことになります。（もちろん知識があれば、それを活かすことは可能）

しかし会社側からすれば社員として雇うメリットがあまりなく、外注した方が良いので、管理会社に勤めたいなら、飽くまでも「管理業務主任者」とのダブル取得前提か、資格の知識が役立つときがある位の感覚の方がよいでしょう。

2-2.顧問契約

個人事業として顧問契約を結んで、マンション管理組合の専任の管理者となります。単発ではなく継続的に相談をうけ、運営に責任を持つ立場になります。

2-3.独立開業

最近は、試験合格、登録後すぐに独立する人も増えてきました。企業勤めはあくまでも独立のための準備期間と捉える人も多いようです。

マンション管理士として独立する、あるいは自分でマンション管理士事務所を立ち上げるために必要なのは、まず最初の二つの選択肢で十分に経験を積むことと、独立時に、食べていけるだけの管理受託先のめどを立てること、その先も受託先を営業して顧問契約を増やすメドがあることです。

マンション管理・ビル管理・フロントの不動産求人/転職情報（宅建job）

※たとえばこんな声もあるにはあります。（管理会社経由のマン管キャリア推奨）

馴染めたら辞める理由ないですからw

このご時世、他所に転職できる分下手したら公務員より安定したお仕事じゃないかと思いますし。

— 黒ひつじくん@闇落ち理事長サポーター・消防設備士・インターホン子機取付職人 (@TDmU7jdTLqYw9Sp) November 7, 2020

2-4.大変？コスパは良い？悪い？

このように資格として取得のコスパも決して良いとは言えないでしょう。

合格率が低く難しい割に、独占業務も必置義務もない。合格しても登録がないと働けない。ないないづくしで、5年に一回の更新は必要と、広い知識と社会的責任だけ追わされている感じです。事実、受験者は年々減少傾向にある状況です。

しかし冒頭に書いたように将来性はあります。

建物の老朽化が表面化してくるマンションの多さから、修繕や建て替えなどで専門知識が必要とされることが増えてくることは間違いありません。その他、耐震診断や補強設計も、対象となる建物はどんどん増えてきます。

住人の高齢化から、マンパワーで建物を維持運営していくことにも支障の出てきた例が、現状でも山積している状況です。これらを解決する人間力ある人材が渇望されます。

社会情勢から言って、今後は国家資格化・独占業務付与・必置義務などの動きが出てきておかしくはない資格です。なにしろ「士」業ですし。事実「賃貸不動産経営管理士」は国家資格化の上、政策的にその方向に進んでいます。

これらの事実をどうとらえるかが「マン管」取得をどうするか、判断の分かれ目になるでしょう。

マンション管理士の将来性は？需要が少なく仕事がない？ホントに必要かを解説

2-5.求人情報

このようにマンション管理士取得は、コスパだけ考えるなら宅建や管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士が良いということになります。現状単独では、資格があることで有利になるタイプの資格ではありません。

普通に求人情報を探していたのではダメなのです。

しかし、宅建や管業、賃貸不動産経営管理士を軸にして、それに組み合わせるというやり方をすると、マン菅は輝きだします。例えば就職する上の動機づけとして、

不動産会社へ就業 宅地建物取引士 ＋マン管	●取引だけでなく、維持管理が今後の不動産業務の軸になってくる。 ●専門的が知識と人間関係の調整力を磨きたい。
マンション管理会社へ就業 管理業務主任者 ＋マン管	●管理会社と管理組合、双方の立場を理解したうえで発言できるための素地をつくるため、より専門的な知識をつけるために、両方の資格を取得した。
不動産会社へ就業 賃貸不動産経営管理士 ＋マン管	●賃貸と売買、両方についてマンション管理知識を身に付けたかった。 （分譲賃貸物件の扱いが多いケースには効果あり）

上のような言い方ができると思います。

不動産業界で内定を獲得する志望動機の書き方【新卒・中途・未経験】

マンション管理・ビル管理・フロントの不動産求人「宅建Job」

3.マンション管理士の就職・転職に役立つ資格

マンション管理士は宅建士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士と併せて取得することで、キャリア形成の役に立ちます。

中でも、働く現場が同じである管理業務主任者は試験範囲も被っており、ダブルライセンスするのがおすすめです。

この他、行政に向けた書類作成も自分でできるようになるため行政書士、構造設備により深い知識が加わる2級建築士などもよいでしょう。

マンション管理士と管理業務主任者ダブル受験は可能？難易度・おすすめテキストを解説

4.「マンション管理士　就職」のまとめ

以上、「マンション管理士　就職」というテーマで解説をしました。マンション管理士の就職事情や、資格の活かし方を理解いただけたでしょうか？

「マンション管理士」の資格を実務に活かす場合、対人関係など知識だけでは対応できない要素があります。「不動産の他の職種で経験を積んで活きてくる資格」とも言えるでしょう。

マンション管理士に合格してキャリアアップしたい方へ

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