「宅建士の資格にチャレンジしたい」と考える人は多くいます。しかし資格を取得するにはどれくらいの費用がかかるのか、不安に思う人もいるのではないでしょうか。

宅建に合格しただけでは宅建士にはなれません！

資格登録の申請をしたり、宅建士証の交付を受ける必要があり、それぞれにコストもかかります。宅建士資格は制度が複雑でわかりにくいため、不安を感じる人もいるはずです。

そこで今回は、「受験時」「合格〜登録」「就業後」という3つのステップにわけて、宅建士資格に必要となるコストをわかりやすく解説します。これを読めば、安心して宅建士合格に向けたチャレンジができるはずです！

1.宅建にかかる費用は「受験時」「合格〜登録」「就業後」に分類できる

宅建にかかる費用は、時期に応じて3つの段階に分類することができます。

順番に整理すると以下の3つの順番です。

1. 受験時に必要となる費用
2. 合格〜登録の時に必要となる費用
3. 就業後の資格維持に必要な費用

1-1.宅建受験に必要な費用

まずは「受験時に必要となる費用」ですが、最低限必要となるのは受験手数料のみです。

金額は7,000円で、消費税は非課税となっています。

なお宅地建物取引業に従事している人向けに「5問免除」という制度があります。指定された「登録講習」を2日間受講すれば、50問ある本試験のうち5問が免除されるというものです。講習機関により費用は異なりますが、15,000円から20,000円くらいが相場です。

注意すべき点は、宅建の受験に必要な費用はこれだけではないということです。宅建の勉強をするためのコストも見ておく必要があります。勉強のスタイルに合わせ「独学」、「通学」、「通信講座」という3つのパターンで紹介しましょう。

1-1-1.独学で試験にのぞむ場合

コストを低くおさえたいなら独学がおすすめです。

しかし、独学でのぞむにしても相応のコストはかかります。教科書や参考書、問題集や過去問などを合わせれば、最低でも5,000円以上は見ておく必要があるでしょう。

また独学なら、試験の雰囲気をつかむために模擬試験を受けるのもおすすめです。受験日の直前になると、複数の資格学校が模擬試験を開催します。3,000円から5,000円くらいのコストと考えてください。

なお最近では、宅建受験のためのマンガや、学習を加速させるためのスマホアプリも人気です。これについては以下を参考にしてください。利用するなら、このコストも念頭に入れておきましょう。

>>>宅建おすすめアプリ（有料・無料）を紹介！【初心者向け2020年決定版】

1-1-2.宅建の学校に通学する場合

「独学では合格する自信がない」という人におすすめなのが通学です。

費用はかかりますが、プロ講師のサポートを受けながら効率的に勉強を進めることができます。

通学の場合、講座のタイプによっても費用は変わります。宅建の合格までをサポートする総合講座もあれば、過去問演習に特化した単科講座もあります。また学校によっても費用は異なります。しかし一般的には、最低でも10万円以上はかかると見ておくのがよいでしょう。

なお多くの場合、模擬試験に必要な費用は含まれている場合が多いです。

1-1-3.宅建の学校で通信講座を受講する場合

「通学して勉強したいものの、コストもおさえたい」というなら、通信講座の利用がおすすめです。

通学と同様で、コースによっても費用は変わります。

ただ通信講座の場合、学校によってはリーズナブルな料金設定で提供しているところもあります。DVDを視聴するかたちの授業なのか、ネットを経由したオンライン授業なのかといった違いもありますが、安いところでは最低3万円くらいから開講されているようです。

模擬試験については通学の場合と同様、すでに料金に含まれているケースが多いです。ただし安価なコースの場合は模試料金がオプションとなっている場合もあります。念のためチェックしておきましょう。

1-1-4.【参考】講座の費用を補助してくれる会社も

宅建を受験するだけであれば、7,000円の受験料を仕払うだけで済みます。

しかし合格に向けて勉強するとなれば、それなりのコストがかかります。会社によっては受験費用を補助してくれるケースもあるので、ぜひチェックしてみてください。

たとえば新宿にある不動産仲介会社エスケイ・コミュニティーでは、参考書や問題集の費用に加え、講座受講にかかる費用についても上限60,000円まで負担するとの制度を設けています。

あなたの勤務している会社にも宅建取得を支援する制度があるかもしれません。ぜひ確認してみましょう。もし本気で取り組みたいなら、そうした制度のある会社への転職を考えてみるのも一つの方法です。

1-2.宅建合格から資格登録に必要な費用

続いては「合格〜登録の時に必要となる費用」です。

宅建の試験に合格しただけでは「宅建士」を名乗ることはできません。合格後に必要な費用を説明していきましょう。

試験に合格すると「宅建士試験合格者」になります。宅建士として業務に従事するためには、「資格登録」をして「宅建士資格者」になった上で、「宅建士証」を交付してもらう必要があります。

かかる費用は「2年以上の実務経験の有無」と「合格後の経過年数」によって、以下の通り4つのパターンに分けられます。

1. 「実務経験2年以上」かつ「合格後1年以内に申請」の場合
2. 「実務経験2年以上」かつ「合格後1年以上が経過」の場合
3. 「実務経験2年未満」かつ「合格後1年以内に申請」の場合
4. 「実務経験2年未満」かつ「合格後1年以上が経過」の場合

1-2-1.「実務経験2年以上」かつ「合格後1年以内に申請」の場合

実務経験が2年以上ある場合、試験合格後の流れは次の通りです。

1. 資格登録を申請し「宅建士資格者」になる（資格登録手数料：37,000円）
2. 宅建士証の交付を申請し「宅建士」になる（宅建士証交付申請手数料：4,500円）

合計すると、費用は41,500円になります。

1-2-2.「実務経験2年以上」かつ「合格後1年以上が経過」の場合

実務経験が2年以上あるものの、合格後1年が経過しているという場合は、少し手続きが異なります。

資格登録を申請して「宅建士資格者」になるという手続きは前述の①と同じです。しかし、宅建士証の交付を申請するタイミングが試験の合格から1年を超えている場合は、都道府県が指定する1日間(6時間)の法定講習を受講する必要があります。

試験合格後の流れは次の通りです。

1. 資格登録を申請し「宅建士資格者」になる（資格登録手数料：37,000円）
2. 法定講習を受講する（法定講習受講料：12,000円）
3. 宅建士証の交付を申請し「宅建士」になる（宅建士証交付申請手数料：4,500円）

合計すると、費用は53,500円になります。

1-2-3.「実務経験2年未満」かつ「合格後1年以内に申請」の場合

宅建士の資格登録にあたっては、宅地建物取引業の実務経験が2年以上必要です。ただし、指定の「登録実務講習」を修了すると、「2年以上の実務経験」に相当すると見なされるようになる制度があります。

なお登録実務講習の費用は実施機関により異なりますが、20,000円前後のケースがほとんどです。

2年以上の実務経験がなく、試験合格から1年未満ということであれば、試験合格後の流れは次の通りです。

1. 「登録実務講習」を履修してから合格する（登録実務講習受講料：20,000円前後）
2. 資格登録を申請し「宅建士資格者」になる（資格登録手数料：37,000円）
3. 宅建士証の交付を申請し「宅建士」になる（宅建士証交付申請手数料：4,500円）

合計すると、費用は61,500円前後になります。

1-2-4.「実務経験2年未満」かつ「合格後1年以上が経過」の場合

4つ目のケースは、2年以上の実務経験がなく、宅建士証の交付を申請する時点で、合格から1年を超えている場合です。この場合は前述した通り、「法定講習」と「登録実務講習」の両方を受講する必要があります。

試験合格後の流れは次の通りです。

1. 「登録実務講習」を履修してから合格する（登録実務講習受講料：20,000円前後）
2. 資格登録を申請し「宅建士資格者」になる（資格登録手数料：37,000円）
3. 法定講習を受講する。（法定講習受講料：12,000円）
4. 宅建士証の交付を申請し「宅建士」になる（宅建士証交付申請手数料：4,500円）

合計すると、費用は73,500円前後になります。

1-3.宅建資格の維持にかかる費用

最後は「就業後の資格維持に必要な費用」です。すでに紹介した通り、宅建の試験を受けてから「宅建士証」を受け取るまでには、次のようなステップがあります。

1. 宅建を受験して合格する。
2. 宅建士の資格登録をする。
3. 宅建士証の交付を受ける。

こうして交付された「宅建士証」ですが、5年という有効期限が定められています。更新を行うためには、指定の法定講習を受講して、新しい宅建士証の交付を申請する必要があります。

費用は次のとおりです。合計で16,500円になります。

1. 法定講習を受講する（法定講習受講料：12,000円）
2. 宅建士証の交付を申請する（宅建士証交付申請手数料：4,500円）

法定講習は、宅建士証の有効期限が切れる6ヶ月前から受講することが可能です。更新時期に近くになると、更新案内のハガキが届くようになっています。忘れないためにも早めに受講しておくことをおすすめします。

なお、「宅建合格」と「資格登録」については有効期限はありません。永久に有効です。したがって「宅建資格の維持にはコストは不要。宅建士証の維持にはコストが必要」ということになります。

2.宅建資格はコスパ(費用対効果)が良い

宅建の資格をもち続けるには相応のコストがかかります。

しかしそれでも宅建士資格が人気を集めているのは、コスパ(費用対効果)が高いからです。

2-1.宅建資格の取得から更新までの総コストは？

ここまで、宅建士の取得から更新までのコストを解説してきましたが、改めて総額をまとめてみましょう。

• 受験手数料：7,000円（5問免除を申請するなら別途15,000円から20,000円くらい）
• 「5問免除」の登録講習：15,000円から20,000円
• 宅建学習に必要な費用：別途
• 資格登録と交付申請まで：41,500円から73,500円前後
• 5年に1度の更新と交付申請：16,500円

こうしてみると、「48,500円＋学習費用＋更新費用16,500円」から「113,500円＋学習費用＋更新費用16,500円」と幅はあります。しかし、学習教材の費用も含めれば10万円を超える大きな出費になることがわかります。

また通学講座や通信講座なら教材費だけで10万円を超えるものもあるため、人によっては総額コストが20万円を超える場合もあるでしょう。

2-2.会社の資格手当でコストを回収！有利な転職の可能性も

しかし宅建士の資格を取得するメリットもたくさんあります。

会社によっては、給与規定で「資格手当」が定められていることがあります。宅建士をもつ社員に「宅建士資格手当」を支給する会社もあり、月に1万円から5万円前後で設定されている傾向にあるようです。早ければ1年以内に回収できてしまう計算です。

また宅建士の資格を取得することにより、社内で新たな活躍の場が与えられることもあるでしょう。宅建士資格ホルダーを優遇する会社もあるため、より魅力的な職場への転職が可能となるかもしれません。

宅建の資格を取得するには相応のコストもかかります。しかしコスパの高い資格でもあるということを覚えておいてください。

3.「宅建試験の費用」まとめ

宅建に合格しただけでは宅建士にはなれません。宅建士の資格は制度が複雑なため、宅建資格に必要な費用の総額もわかりにくいのが実情です。

そこで今回は、「受験時」「合格〜登録」「就業後」という3つのステップにわけて解説してきました。どれくらいの費用が必要になるか、イメージすることができたのではないでしょうか。たしかにコストはかかります。しかし宅建にはコストを上回るだけの魅力があることも事実です。ぜひチャレンジしてみてください。

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